「マイナ保険証」導入強行で医療機関が廃業ラッシュ　読み取り装置・請求システムの導入費用が大きな負担、「制度についていけないので閉院を考えている」 政府は今年12月に紙の保険証を廃止して、「マイナ保険証」への一本化を強行する構えだ。マイナンバーカードを持たない人を中心に不安が広がっているが、カードを取得しているか否かにかかわらず、多くの人に深刻な影響が及びそうだ。マイナ保険証導入により、町の小さな医院や歯科クリニックが廃業に追い込まれている。【前後編の前編】 〈保険証廃止に伴い2024年4月30日　閉院しました〉──東京・杉並区の住宅地にある歯科医院の入り口に、そんな張り紙があった。 張り紙を出した医院は取材に応じなかったものの、この3月から4月にかけて東京だけで病院・診療所211機関、歯科医院84機関が廃業した。医療機関の廃業・解散が過去最多だった昨年でも全国で709機関（医科・歯科合計）

《黒柳徹子名義（ユニセフ親善大使）で67万ドルがガザに送金されているのを発見》。6月上旬、X（旧ツイッター）に投稿された黒柳徹子（90才）に関するポストが注目を集めた。投稿は一気に拡散され「さすが黒柳さん」「黙って寄付するあたりが素晴らしい」など好意的なコメントが相次いだ。 ガザとは、イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ地区のこと。黒柳は昨年12月、親善大使を務めるユニセフを通じて集まった日本円にして1億円もの大金を、同地の子供たちの支援を目的に寄付したようだった。 「ユニセフを通じた寄付はホームページから誰でも確認できますが、黒柳さんがまったく宣伝しなかったこともあり、Xユーザーが指摘するまで、半年もの間、誰にも気づかれなかった。著名人が寄付をする場合、SNSやマスコミを通じて公表するケースが多いのですが、彼女にとって世間へのアピールなどどうでもいいこと。寄

首相官邸で行なわれた記者団とのオフレコ懇談会で、性的少数者（LGBT）について「僕だって見るのも嫌だ」「秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言し、更迭された荒井勝喜・前首相秘書官。毎日新聞の女性官邸キャップA氏が“オフレコ破り”をして報じたことがきっかけだったが、そのA氏が今年5月、別の部署に異動することになったという。毎日新聞関係者は言う。 ｢2月下旬に毎日新聞内で内示が発表され、A氏はこの5月から、『毎日みらい創造ラボ』という部署に異動になるのだそうです。その部署は、新規事業開発やイノベーションの推進、起業家の支援、新しいメディアコンテンツの創出などをする部署です」 A氏は2003年に入社後、高松支局、奈良支局などを経て2011年から政治部へ。2021年4月から平河クラブ（与党担当）キャップを務め、2022年4月から官邸キャップを務めていたという

欧米諸国の議会で積極的にオンライン演説を行うウクライナのゼレンスキー大統領（44才）が、3月23日、日本の国会でも支援やロシアへの経済制裁強化を訴えた。圧倒的な軍事力を誇るロシア軍に徹底抗戦を誓うゼレンスキー氏の姿は、日本人の胸を打った。 《ウクライナを救うための活動をもっとしよう》 《ロシアへの経済制裁をもっと強めよう》 そんな声が日本でもあふれている。だがこの演説が、大きなリスクを招きかねないとの見方を示す専門家もいる。 ゼレンスキー氏はこれまでイギリス議会での演説を皮切りに、カナダ、アメリカ、ドイツとNATO加盟国を中心に演説を行ってきた。加盟国以外で演説の場を設けたのはイスラエルに次いで2国目だ。ロシアのプーチン大統領（69才）研究の第一人者で、筑波大学教授の中村逸郎さんは、この点を危惧する。 「プーチン氏から見れば、日本は戦闘中の敵国の大統領に国会で演説させたわけで、ゼレンスキー

自民党の高市早苗・元総務相が、菅義偉首相の総裁任期満了（9月30日）に伴って行なわれる予定の総裁選に、出馬を検討していることが分かった。近く発売される月刊誌で、出馬への決意を表明する予定だという。 「高市さんは安倍晋三前首相からの信頼が篤く、第二次安倍政権では総務大臣として歴代最長となる1066日間の任期を務めました。一方で菅首相とは、2019年に発覚したかんぽ生命の不適切販売問題で、行政処分の検討状況を日本郵政側に漏らした当時の鈴木茂樹・総務事務次官の処分をめぐって軋轢が生じたと言われています。懲戒処分を下して交代に追い込んだ高市氏に対して、鈴木次官を高く買っていた菅氏は留任を望んでおり、そこから溝が生じた。案の定、菅政権誕生後は総務大臣を外され、引き継ぎ式では『NHK受信料と携帯電話料金の改革を最後までできなかったのが残念』と不満を漏らしたほど。 これまでは対抗馬不在とされた総裁選で、

「ですが…」「だよね…」など、文章の末尾に“てんてんてん”をつけるクセのある人はいないだろうか。この「…」は、「三点リーダー」といって、「、」や「。」などの句読点と違い、厳格な使用ルールはない。しかし、自由度が高い記号だからこそ、リモートワーク中の人々を惑わせているという…。 「問題なければ、それでも構いませんが…」 「できれば、そうしてほしいんですけど…」 1年近く経つコロナ禍で、リモートワークもすっかり定着した。都内の企業に勤める大山綾子さん（仮名・41才）は、自宅作業中に気づいた違和感についてこう話す。 「最初は、慣れないビデオ通話での会議が苦痛でした。電話がかかってくることも増えて、正直、面倒だなと思っていました。でも、いちばん厄介なのはLINEやメールだと気づいたんです。『電話よりLINEの方が仕事効率がいい』という実業家もいますが、うちの会社は逆です」 大山さんは、上司から連日

NEWSポストセブンでは、11月11日に〈【速報】防衛大で大規模クラスター発生か　コロナ対応に課題〉と題した記事を配信しました。防衛大学校（神奈川･横須賀市）では、11月7日に学生1人の新型コロナ感染が判明し、同8日にその旨が発表されました。前掲記事では防衛大での感染者が数十人規模にまで増加し、学内で隔離生活を送っているという取材結果を掲載しました。 その後、11月12日に横須賀市は、同7日の抗原検査で陽性だった防衛大の学生が、その後のPCRによる再検査の結果、「陰性」であったことが判明したと発表。患者発生届の取り下げがあったとして当初の患者情報を訂正するとともに、当該学生の濃厚接触者等84人にPCR検査を実施したところ、すべて陰性だったことを発表しました。 学内で約80人の学生らが隔離生活を送っているという事実と防衛大関係者への取材結果をもとに前掲記事を掲載しましたが、横須賀市の発表を受

菅義偉・首相の学術会議人事問題を主導したのは杉田和博官房副長官だと言われる。同様に様々な施策に主導的に携わっているのが、北村滋国家安全保障局長と和泉洋人・首相補佐官。彼らは“官邸官僚”と呼ばれる。 そんな官邸官僚は、安倍政権時代にも目立った動きを見せていた。安倍政権時代は“側用人”と呼ばれた今井尚哉・総理首席秘書官兼首相補佐官を中心とする経産官僚出身の官邸官僚が内政、外交に権勢を振るった。官邸官僚の力関係が菅政権になると一変した。『官邸官僚　安倍一強を支えた側近政治の罪』の著者でノンフィクション作家の森功氏が語る。 「安倍官邸は今井氏を中心とする安倍側近官僚、和泉補佐官たち菅側近官僚、杉田官房副長官、北村国家安全保障局長ら警察官僚の3つのグループが権勢を競い合い、対立していた。政権末期は今井氏ら経産官僚がアベノマスクを配るなどコロナ対策で暴走、菅氏と側近官僚グループは中枢から外された。しか

現代の焚書坑儒、あるいは“令和の文化大革命”の始まりを告げる狼煙だ。 “私に逆らう学者は任命しない”。菅義偉・首相は日本学術会議の新会員候補6人の「任命拒否」でそうした姿勢を鮮明にした。杉田和博・官房副長官が事前に6人を削る“紅衛兵”として関与したことが明らかになっている。 学者側から激しい批判が上がり、日本学術会議が首相に「任命拒否」の理由を説明するように要求すると、政権側はそれに強烈な一撃を見舞った。河野太郎・行革相が、「日本学術会議の予算や機構、定員について例外なく見ていく」と行革の対象に名指しし、“組織解体”をちらつかせたのだ。 日本学術会議は内閣総理大臣所管の国の「特別機関」だが、政府から独立して科学に関する重要事項を審議し、「学者の国会」とも呼ばれる。同会議のホームページによると〈我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり

新型コロナの感染拡大が始まって緊急事態宣言が出され、全面解除されるまで、安倍晋三首相は8回の記者会見を開き、直接、国民に語りかけた。だが、その言葉は常に空虚で国民には響かない。 感染が縮小に向かうと、安倍首相の言葉は“オレのおかげ”というニュアンスが強まっていく。 東京、大阪などを除いた39県の緊急事態宣言を解除した5月14日の会見では、「我が国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。これは数字上明らかな客観的事実です」と胸を張り、こうアピールした。 「中小・小規模事業者の皆様には、使い道が全く自由な現金を最大200万円お届けする持続化給付金の受付を今月1日から開始しています」 「雇用調整助成金を世界で最も手厚いレベルの1日1万5000円まで特例的に引き上げます」 そして全面解除となった5月25日の会見ではパワー全開。 「わずか1

新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この

感染拡大が続く新型肺炎をめぐっては、医師、検疫官、チャーター便のクルーたちが官民挙げて献身的な水際作戦を展開している。その一方で、現場から離れた“安全地帯”である永田町の惨状は、目を覆いたくなるばかりだ。 安倍政権は中国湖北省に滞在経験のある外国人の入国を禁止する一方、政府チャーター便を派遣して武漢から邦人を帰国させるなど、素早い対応を取ったように見える。 だが、政権内部では新型肺炎をひそかに「神風邪」（カミカゼ）と呼んでいるのだという。自民党ベテラン議員が語る。 「安倍総理にはまだ悪運がある。本来なら、今国会はIR汚職や桜を見る会問題などの不祥事追及で窮地に陥ってもおかしくなかった。そこに新型肺炎の流行で国民の関心が外に向いた。官邸は上陸を水際で食い止めることができれば支持率も上がると張り切っていて、武漢からの政府チャーター便を国会審議の時間帯に合わせて帰国させるなど、巧妙に利用している

イスラム国と称するテロ組織（ISIL）による邦人殺害事件を受け、安倍晋三首相は「自衛隊による在外邦人救出のための法整備」に意欲を示した。そうした中、自衛隊の中には有事への意識の高い隊員も増えている。だが、その種の隊員へ警察が警戒の目を向けているのだという。ジャーナリストの田上順唯氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 終戦記念日の8月15日。靖国神社の参道に、モスグリーンの制服に身を包んだ現役陸自隊員の集団が姿を見せた。引き締まった表情で拝殿へと歩を進める彼らに向け、物陰からカメラを向けるのは“マル自”と呼ばれる公安警察「自衛隊監視班」の職員だ。 警察が自衛隊内部の「右翼的な思想を持つ隊員」をマークするのは、自衛隊に対する根強い不信感があるからだという。 「戦前に発生したクーデター『五・一五事件』では警視庁が襲撃され、『二・二六事件』では警察官5名の殉職者を出しています。警察は現在でも『自衛隊部隊

日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。 貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。 死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。 新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が

天皇が「深い悲しみを新たにいたします」と述べた平成最後の終戦記念日、靖国神社（東京・九段北）には安倍晋三首相はじめ現役閣僚の姿はなく、中国や韓国も一頃ほど神経をとがらせなくなった。しかし、その落ち着きの裏で、靖国神社は“爆弾”を抱えていた。来年、天皇の「代替わり」と創立150年が重なる大きな節目を目前に、前代未聞の問題発言が神社トップである宮司から飛び出したのだ。 ◆「そう思わん？」「わかるか？」 靖国神社では今、来年の創立150年に向け、境内のいたるところで改修工事が行なわれている。だが、その内部では、修復不可能なほどの“綻び”が生じていた。 6月20日、靖国神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、その重大事は起きた。今年3月に第十二代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏（68）が、創立150年に向けて新たに組織したのが「教学研究委員会」だった。これからの靖国神社が

内閣改造で「去りゆく大臣」がこれほど注目されたことはなかったのではないか。相次ぐ失言に加え、新たにPKO日報の隠蔽疑惑まで噴き出している稲田朋美・防衛相だ。 「極めて有力な首相候補だ」 安倍首相がほんの1年半前にそう“絶賛”した稲田防衛相が、内閣改造の直前になっても失態をさらし続けている。 東京都議選での公職選挙法違反発言に続き、九州北部豪雨で大きな被害が発生した7月6日には防衛省を1時間以上抜け出して私的な勉強会に出席していたことが発覚。 相次ぐ不祥事で翌7日に予定していた政治資金パーティー「稲田朋美さんと道義大国を目指す会」を中止する事態に追い込まれた。「パーティー中止の連絡が来たのは当日午後で、会費は返金するという説明でした」（後援者）という。

ソウル日本大使館前の慰安婦像は一向に撤去される様子がない。むしろ朴槿恵大統領の失職で、今後、親北の度合いを強めることが確実な韓国は、慰安婦像の増設を加速させるだろう。日本が取るべき策は何か。評論家の呉善花氏は、ベトナム戦争が材料の一つになるだろうという。 ＊　＊　＊ 反日を強める韓国では、慰安婦像が撤去されないどころか、ますます増え、今年からは徴用工像も次々に設置されていくだろう。それらに日本が対抗するうえで大切なことは、第三者に向けた情報発信を増やすことだ。慰安婦問題に限らず、冷静な判断ができる材料を世界に提供する必要がある。 その際、材料の一つとなるのがベトナム戦争だ。 当時、米軍支援の名目でベトナムに出兵した韓国軍は現地の民間人を虐殺した。その数は推計1万人から3万人との報告がある。また、強姦事件も多発し、韓国兵と現地女性の間で生まれた子供（ライダイハン）が多数いる。 韓国政府はいま

「8月5日、6日の検証記事などで慰安婦問題が話題になっていますが、それについてどうお考えですか？」 8月11日に兵庫県内のホテルで開かれた朝日新聞社の内定者イベント。ある男子学生が放った質問に会場は一気に緊張感に包まれた。 朝日が主催する夏の全国高校野球選手権を見学し、その後に幹部社員の講義を聞くという「甲子園見学会」と呼ばれる毎年恒例の研修での出来事だ。 講義のテーマは「朝日新聞と高校野球」。イベントは終始和やかに進んだが、講義後の質疑応答で飛び出した質問が、現場の雰囲気を急変させた。 質問された講師は朝日新聞大阪本社編集局長だった。入社以来経済畑を歩み、2010年には日銀の白川方明総裁（当時）に「ゼロ金利政策」について単独インタビューしたスター記者である。 この質問にはさすがに面食らったようで、しばし沈黙。その間「会場は息を呑むように静まりかえっていた」（内定者のひとり）という。 やが

政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。外国人が日本社会にうまく溶け込むには、この国の文化や習慣を理解し、「日本らしさ」の価値観を共有してもらうことが不可欠だ。櫻井よしこ氏は「そのためには、まず日本人こそが変わらなくてはならない」と指摘する。 ＊　＊　＊ 外国人を受け入れる日本人の側には「外国から来た人に幸せになってほしい」「充実した良い生活を送ってほしい」という気持ちを持つことが求められます。言い換えれば、本来日本人が持つ親切心や思いやり、寛容さ、そして美徳を私たちもしっかり身に付けておくことが必要です。私たちが「日本らしさ」を持っていないと、彼らにそれを伝えることはできません。 最近、在日韓国人や在日朝鮮人に対するヘイトスピーチが問題になっています。残念ながら日本人としての誇りや道徳が欠如していることの表われだと思います。根拠なく日本に罵詈雑言を浴びせ続ける中国人や韓

アメリカの主要メディアが靖国参拝後に安倍晋三首相への批判の声を上げたのは周知の通りだ。「危険な日本のナショナリズム」「平和主義からの離脱」（ニューヨーク・タイムズ）、「挑発的な行動」（ワシントン・ポスト）といった具合だ。 その後、安倍首相は海外に火消しに回ったが、それも逆効果。ダボス会議（スイス）の海外メディアとの懇談の場で、安倍首相が現在の日中関係について、「第1次世界大戦前の英独関係に似ている」と発言したことが、「安倍は日中開戦を予想している」と、多くのメディアに批判された。自慢の経済政策についても、 「彼の目からは、日本は日の沈む国であることをやめて、経済の超新星になりつつあるのだった」（ニューヨーク・タイムズ）と、“独りよがり”を揶揄される始末である。米保守系のFOXニュースは安倍首相の弁明を一刀両断し、激しく非難した。 「安倍首相は靖国神社とアーリントン国立墓地（ワシントンの戦没