大阪府泉南市議会の一般質問で添田(そえだ)詩織市議が中国出身の国際交流員に言及した内容が差別的だとして議会が謝罪を求める決議をした問題で、添田氏が市に決議の取り消しと330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、横田典子裁判長は「決議は法的効力を伴わず、懲罰ではない」として請求を退けた。 添田氏は昨年7月の市議会で、中国政府が国民に情報活動への協力義務を課す「国家情報法」に触れつつ「市民目線でいえば、半分公務員のような職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、怖いという声をもらっている」と発言。これに対し市議会は同月、「謝罪及び反省を求める決議」を可決した。 添田氏側は、決議は「実質的な懲罰」と主張。発言は安全保障上の懸念を指摘しただけで差別的言動ではないとして「議員としての社会的な評価を低下させた」と違法性を訴えた。 一方、市側は「決議は単に勧告ないし要望としての意思表示の域
有識者の懸念もガン無視でゴリ押しされている電動キックボード。突如解禁された電動キックボードはあまりに危険な状態。それでも日本は国を挙げて推進しているのはいったいなぜなのか? ※本稿は2023年2月のものです 文/国沢光宏、写真/Adobe Stock、ベストカー編集部(メイン画像=ButterflyEffect@AdobeStock) 初出:『ベストカー』2023年3月10日号 電動キックボード解禁への動きは急に出てきた。自転車ですらコントロールできない日本の警察が、さらに危険な電動キックボードなんかよく認可する気になったモンですね、と思っていたら、どうやら「MaaS議員連盟マイクロモビリティPT」という国会議員たちが突如思いついたことらしい。 この団体の座長は、統一教会の問題で経済再生担当大臣を辞任した山際大志郎氏。超有力者です。 どういった経緯か不明ながら、突如「解禁だ!」ということに
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