立憲民主党の玄葉光一郎元外相は１３日夜のＢＳ―ＴＢＳ番組で、政権交代が実現した場合は首相と党代表に別の人物を充てるのも選択肢だとして、首相は野田佳彦元首相が適任だとした。「野田氏は胆力がある。今、一番時代に求められている」と述べた。

谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠（そくいん）の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮（さつりく）・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。

大阪市役所前に設置していた２０２５年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の像を傷つけたとして、大阪府警天満署は１９日、器物損壊容疑で、大阪府寝屋川市の病院職員の男（４５）を書類送検した。同署によると「酒を飲んで酔い、終電を逃してイライラしていた。ミャクミャクを傷つけて発散しようと思った」と容疑を認めているという。 書類送検容疑は３月１３日未明、市役所前に設置されたミャクミャクの像を、近くにあった立て看板を使って複数回傷つけ、損壊したとしている。被害額は約３３万円という。

コーヒーショップ「ドトール」などを展開するドトール・日レスホールディングス（ＨＤ）は１２日、元ＮＨＫ政治部記者で、フリージャーナリストの岩田明子氏（５５）を社外取締役候補に内定したと発表した。

埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年６月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員ＯＢ、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の５委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、１８歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に対して、自身のブログサイトで名誉を傷つけたとして、警視庁新宿署が名誉毀損の疑いで、「暇空茜」を名乗る自称ユーチューバー（４１）を書類送検したことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。 書類送検容疑は、令和４年９月、自身のブログサイトで「Ｃｏｌａｂｏは１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人６万５千円ずつ徴収している」と書き込み、コラボの名誉を毀損したとしている。男性は「ブログにそのように書きこんだが、ホームページを見て論評を書いただけ」などと話しているという。

編集長ピックアップ　皆川豪志年明け早々の能登半島地震では、交流サイト(SNS)などインターネット上に悪質なニセ情報が飛び交いました。東日本大震災時の巨大津波の映像を、あたかも今回起きたかのように拡散したり、架空の住所から電子マネーによる支援金を求めたりする投稿もあったようです。岸田文雄首相も「時として人命に関わる問題」としてSNSなどで強く訴えました。 ▼無関係の津波動画に、架空の住所から支援金要求 能登半島地震でSNSに偽情報拡散 ▼岸田首相、デマ対策に腐心「人命に関わる問題」 能登半島地震で連日のSNS発信 もちろん人心を惑わす発信は許されません。ましてや少しでも新しい情報を求めたくなる緊急時、非常時にはなおさらです。ただ、だからと言って、「ネットの情報は信用できない」と結び付けるのは短絡的かと思います。 最近、一部の新聞では、ネット情報について、ことさらに「フェイクが氾濫」「偽情報の

ＮＨＫの稲葉延雄会長は１７日の定例記者会見で、性的行為を強要したとする週刊文春の報道を受けて活動休止を発表した松本人志さん（６０）を巡り、昨年１０月１７日放送の性教育番組「松本人志と世界ＬＯＶＥジャーナル」（総合）に松本さんを起用したことについて「中央放送番組審議会でも、『注意深く番組を作るように』とお話をいただいている。こういう事態になることが当時予想できなかったのは事実」と釈明した。 今後については「現時点で（松本さんの）出演の予定はなく、事態の推移を注視している。一般論だが、松本さんが所属している事務所であっても、事実解明に力を入れていただけるとありがたい」と述べた。 また、過去最低の視聴率となった昨年のＮＨＫ紅白歌合戦について、旧ジャニーズ事務所所属タレントの出演がなかったことの影響を問われると、「難しい問題でもあるし、個別のアーティストや所属事務所についての回答は控える」と明言し

内閣府は１２日、北方領土問題に関する世論調査の結果を発表した。ロシアが北方領土を不法占拠している現状を「知らない」と答えた人は３５・０％で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、２０１８年の前回比で３・７ポイント上昇した。年代別では１８～２９歳が４７・０％、３０～３９歳が４９・１％に上った。 不法占拠の表現を巡っては、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉への影響を懸念した安倍政権が、一時使用を控えた経緯がある。岸田政権は２２年２月のロシアのウクライナ侵攻を受けて融和姿勢を転換。北方領土は「不法占拠されている」との立場を復活し、返還を求めている。 調査では「北方領土をロシアが不法占拠し続けている現状についてどの程度知っているか」と質問。「よく知っている」が１０・０％、「ある程度知っている」が５４・１％だった。 調査は２３年１０～１１月、１８歳以上の３千人を対象に郵送で実施。回収率

日本学術会議の改革が正念場を迎えている。政府が１８日、「国から独立した法人格を有する組織とする」との方針を示したのだ。年内にも正式決定する見通しで、法制化に向けて具体的な制度設計に着手する。学術会議は、年間約１０億円もの税金が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、わが国の「軍事・防衛研究」に反対してきたことが指摘されてきた。識者は、特定のグループによってこうした方針が出されているとして、学問分野ごとの分離独立が必要と提唱する。 見直しを議論してきた有識者懇談会が１３日、「法人化が望ましい」とする方向性を示し、内閣府は１８日に内容をほぼ踏襲する案をまとめた。 政府案は、活動・運営の高い独立性を前提に、高い透明性と自立的な組織に必要なガバナンス（組織統治）を担保すると明記。現在の会員が新たな会員を選ぶ現行方式に、学術会議会長が任命する「選考助言委員会」から意見を聞く仕組みを加える。財源

自民党の最大派閥・清和政策研究会（安倍派）が所属議員に課したパーティー券販売ノルマを超えた分を政治資金収支報告書に記載しないままキックバック（還流）していた疑いが広がっている。東京地検特捜部は組織的に裏金をつくるシステムが構築されていたとみて全容の解明を進めているもようだ。 超過分を還流金びょうぶをバックにした壇上で政権幹部が乾杯のあいさつをして支援者らと交流を深める－。そんな光景が毎年、派閥の政治資金パーティーで繰り広げられてきた。貴重な収入源だからだ。 令和４年分の収支報告書に記載された安倍派など主要５派閥のパーティー収入は総額８億８千万円。企業献金への世間の風当たりが強い昨今、献金に比べて記載義務が緩く、企業名を隠しやすい政治資金パーティーは、重宝されてきた。 １枚２万円のパーティー券を売るのは所属する国会議員ら。販売を促すため当選回数や閣僚経験などを基にノルマを課して超過分に応じて

ＫＡＤＯＫＡＷＡが来年１月に予定した書籍「あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行中止を発表したことを巡り、著者のアビゲイル・シュライアーさんは６日、Ｘ（旧ツイッター）に「活動家主導のキャンペーンに屈することで、検閲の力を強化することになる」と書き込み、同社の対応に苦言を呈した。シュライアーさんの著書に関してはＳＮＳ（交流サイト）で「差別助長につながる」などといった投稿が相次いでいた。 シュライアーさんは「日本から学ぶべきことが多いが、われわれは検閲的ないじめへの対処の仕方を教えることができる」とも投稿した。 同書は心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を扱った洋書の翻訳版。発売が告知されると、ＳＮＳで発売を歓迎する投稿に加え、シュライアーさんに対し「扇動的なヘイター」として批判的な投稿が相次ぎ、中には切腹用の「腹切り刀」の写真と脅迫めいた書き

埼玉県幸手市は５日、同市議会の議場で今月１日、藤沼貢市議（８０）＝自民会派＝に市建設経済部長の男性が首をつかむなどの暴行をされたとして警察に被害届を出したと発表した。 同日会見した同市の長田（おさだ）広総務部長は被害があった当日の状況に関し「（被害職員が）『昼食を取りたいので解放してほしい』と藤沼議員に言ったところ、『議題となっているのだから話を聞くべきだ』と発言があり、（職員が）『もうやめましょう』と伝えると、うなり声を上げながら右片手の手のひらで首付近を殴打し、握りしめた」と経緯を説明。「議員だろうが、うやむやな対応をすると公務の安全確保ができない」と、被害届を出した理由を説明した。 さらに、同部長が以前から藤沼市議に庁舎内で「１００万円払えば人を殺してくれるやつがいるのを知っているか」と脅迫とも取れる言葉を投げかけられていたことも明かした。別の職員が聞いているときもあったという。 市

京都アニメーション放火殺人事件で殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判は、第２０回公判が４日午前１０時半から京都地裁で開かれる。この日も検察側による被害感情の立証が続き、遺族に加え、負傷者による意見陳述も予定されている。１１月３０日の前回公判で涙ながらに憤りをあらわにした遺族ら。「弁護士は被告のためとはいえ、被害者をないがしろにしていいのか」。その矛先は反省の態度を見せない被告だけでなく、弁護側にも向けられた。 「36人犠牲は建物の構造影響」「弁護士から『建物の構造で亡くなった』といわれたことに傷ついた」 京アニで美術監督を務めた渡辺美希子さん＝当時（３５）＝の姉は前回公判で、弁護側をじっと見ながらこう発言した。弁護側が９月５日の初公判の冒頭陳述で、３６人もの犠牲者が出たことに「これだけ多くの人が亡くなったのは建物の構造が影響した可能性もある」と主張していたからだ。 現場とな

生成人工知能（ＡＩ）には偽情報の拡散などさまざまなリスクがあるが、規制は極めて難しい。政府が７日に開いた生成ＡＩ利用に関する戦略会議はリスク軽減に向けた対策を検討する考えを示した。だが、精巧な画像や動画をつくれる生成ＡＩの利用は「表現の自由」との兼ね合いもあり、利用制限には慎重だ。むしろ、ＡＩの技術進歩のスピードに対策は追い付いておらず、リスクは増大傾向にある。経済産業省の報告書は規制の限界にも触れており、社会にＡＩによる疑心暗鬼が広がりつつある。 国内で広がるフェイク被害イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突をめぐっては、生成ＡＩで作られた「フェイク動画」により情報を撹乱（かくらん）する軍事利用が注目されたが、最近は国内でもフェイク動画関連のニュースが目立ってきた。直近では、岸田文雄首相の偽動画がネットをにぎわせた。日本テレビのニュース番組を加工した偽の投資広告の動画もＳＮＳ上で拡散

岸田文雄内閣の支持率下落が止まらない。日経新聞・テレビ東京が２７～２９日行った世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回比９ポイント減の３３％、テレビ朝日系ＡＮＮが２８、２９日に行った調査では、同３・８ポイント減の２６・９％で、いずれも過去最低を更新した。 増税で支持率が下がるのはよくあることだ。初めて消費税３％を導入した竹下登内閣では支持率が５％を切ってしまい、「消費税を下回るのではないか」と揶揄（やゆ）されたのを覚えている。 だが、減税で支持率が下がったのは筆者の知る限り初めてだ。一体どうなっているのか。 ＡＮＮの調査によると、「所得減税を評価しない」が５６％に上っているのだが、「評価しない理由」のトップが「政権の人気取りだと思うから」の４１％だった。 野党やメディアによる「額も少なく時期も遅い」「どうせ後から増税やるんだろ」「選挙目当て」という批判がかなり刷り込まれているようで、政権にと

政府は日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）沖の海底で確認されているレアアース（希土類）について、令和６年度中に試掘を始める方向で調整に入った。経済対策を反映する５年度補正予算案に関連経費を盛り込む。レアアースはハイテク製品に欠かせないが、中国からの輸入に大半を依存する。試掘が成功すれば、レアアースの国内調達に一歩踏み出すことになる。 複数の政府関係者が２１日、明らかにした。 南鳥島沖では、水深約６０００メートルの海底でレアアースを含む泥が大量に確認されている。東京大などの調査では、世界需要の数百年分相当の埋蔵量があるという。 政府は７年１～３月の試掘開始を想定しており、調査期間は約１カ月を見込む。４年に茨城県沖の水深約２４７０メートルの海底から泥の回収に成功しており、この技術を応用する。 計画では、地球深部探査船「ちきゅう」から水深約６０００メートルの海底まで「揚泥管」を伸ばし、１日当たり

岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が２５日、衆参両院の本会議でそれぞれ行われた。首相は、来年９月までの自民党総裁任期中の実現を目指す憲法改正に関し「総裁任期中に実現したいという思いにいささかの変わりもない」と重ねて意欲を示した。 皇位継承策を巡っては「自民党でも、国会での議論に資するよう、責任ある政権与党として活発な議論を率先して行っていく決意だ」と述べた。 経済対策に絡む消費税減税の是非については「社会保障の財源として位置付けられており、税率の引き下げは考えていない」と表明。消費税軽減税率に関しても「幅広い消費者の負担を軽減し消費税の逆進性を緩和する効果がある」として廃止しない考えを示した。 また、一般ドライバーが自家用車を使って客を有償で運ぶ「ライドシェア」導入について「課題を含め、徹底した規制改革にスピード感を持って取り組む」と意欲を強調。配偶者に扶養されるパート従業員

日本維新の会が、党に無断でウクライナを侵略中のロシアを訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員の処分をめぐり、「除名」も検討していることが６日、分かった。同日の国会議員団の党紀委員会で出た意見や鈴木氏の主張などを踏まえ、持ち回りの党常任役員会を開いた上で１０日に最終判断する方針だ。党内では無断の訪露にとどまらず、露メディアの動画でロシアの勝利を期待するとの趣旨の発言をしていたことが問題視されているという。 鈴木氏は国会内で、記者団に対して動画は切り取られたものだと主張した。一方、「私はロシアが勝つと思っている。皆さん、ウクライナが勝つと思うか？　政治経験のない人たちはどうしても印象論や感情論で判断する」と持論を展開。「政治家としての信念を持って、ぶれずに発言・行動していけば分かってくれる」とも訴えた。 藤田文武幹事長は６日の記者会見で、動画に関して「映像を取り寄せて精査する」と説明した。