日本学術会議の改革が正念場を迎えている。政府が18日、「国から独立した法人格を有する組織とする」との方針を示したのだ。年内にも正式決定する見通しで、法制化に向けて具体的な制度設計に着手する。学術会議は、年間約10億円もの税金が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、わが国の「軍事・防衛研究」に反対してきたことが指摘されてきた。識者は、特定のグループによってこうした方針が出されているとして、学問分野ごとの分離独立が必要と提唱する。 見直しを議論してきた有識者懇談会が13日、「法人化が望ましい」とする方向性を示し、内閣府は18日に内容をほぼ踏襲する案をまとめた。 政府案は、活動・運営の高い独立性を前提に、高い透明性と自立的な組織に必要なガバナンス(組織統治)を担保すると明記。現在の会員が新たな会員を選ぶ現行方式に、学術会議会長が任命する「選考助言委員会」から意見を聞く仕組みを加える。財源
![独立法人化も日本学術会議に残る懸念 「悪の巣窟は人文系」 平井宏治氏](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2cbf4ecd55efc92f65c87033fc9f069b30382b9b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FEjfcDJZWNIxGuOsxcYKAz4rGzw0%3D%2F1200x630%2Ffilters%3Afocal%281603x2077%3A1613x2087%29%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FTAXAKRASBRKZPNPMCJ5L4JPW24.jpg)