自治法改正案が参院委可決 １９日成立へ：時事ドットコム
自治法改正案が参院委可決 １９日成立へ 時事通信 編集局2024年06月18日12時05分配信 地方自治法改正案が賛成多数で可決された参院総務委員会＝１８日午前、国会内 参院総務委員会は１８日、非常時に国が自治体に対し必要な指示ができる仕組みの創設を柱とする地方自治法改正案について、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。１９日の参院本会議でも可決され、成立する見通し。災害や感染症といった個別法で想定していない事態が起きた場合に、国民の安全確保を目指す。 維新だまされた？ 一転して反対へ 抜け穴、検討、先送りだらけの規正法改正案（下）【解説委員室から】 新型コロナウイルスの流行時、広域的な患者の移送や入院調整などを巡り国や自治体の間で混乱が生じた。これを踏まえ、改正案では、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した際、国から地方への指示を可能とするルールを盛り込んだ。 国と
「小池百合子都知事を今朝、公職選挙法違反容疑で刑事告発しました」 元側近・小島敏郎氏が語る“7つの重大証拠” | 文春オンライン
「都民ファーストの会」の事務総長を務めた弁護士の小島敏郎氏（75）が、公職選挙法違反（虚偽事項公表罪）の容疑で小池百合子東京都知事（71）を刑事告発したことが「週刊文春」の取材でわかった。本日6月18日（火）午前9時、東京地方検察庁に告発状が提出された。 報道陣の取材に応じる小池氏 ©︎時事通信社 告示直前に刑事告発に踏み切った理由 「文藝春秋」5月号（4月10日発売）にて、カイロ大学に小池氏の卒業を証明する声明文を出してもらうなどの“学歴詐称工作”に加担した旨を告白した小島氏。小池氏が6月12日、3期目を目指して都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に立候補する意向を表明したことを受け、刑事告発するに至った。当初は選挙公報経歴に「カイロ大学卒業」が記された時点で告発が行われると見られていたが、この段階で踏み切った理由を小島氏が明かす。 都の特別顧問も務めていた小島氏 ©︎文藝春秋 「
長女の健診結果巡り栃木・大田原市議「医師を辞めてしまえ」、小学校医が辞任…「言い過ぎたと反省している」
【読売新聞】 栃木県大田原市議会の斎藤藤男市議（４４）が、小学生の長女の学校健診結果への不満から、学校医を務める７０歳代の男性医師に対して、「判定結果はおかしい。医師を辞めてしまえ」などと電話で強い口調のクレームを入れていたことが１
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携帯契約の本人確認、マイナンバーカードの読み取り義務化へ 「非対面の契約」ではマイナカードに一本化 | TBS NEWS DIG