礒崎元補佐官が自民離党 2023年12月04日21時23分配信 礒崎陽輔元参院議員 自民党は４日の党紀委員会で、安倍政権で首相補佐官を務めた礒崎陽輔元参院議員の離党を了承した。今年９月に自身のホームページで政界引退を表明。これに併せて離党届を提出していた。 総務省働き掛け認める　「放送法文書」一部裏付け―礒崎元首相補佐官 礒崎氏は当選２回。２０１９年の参院選大分選挙区に出馬、落選した。先の通常国会では、補佐官在任中に放送法の解釈を巡り総務省に圧力をかけたとされる問題が明るみに出た。 政治 コメントをする 最終更新:2023年12月05日07時15分

警察官、起訴内容認め結審　少年失明、過失傷害罪―那覇地裁 2023年12月04日19時36分配信 沖縄県沖縄市で昨年１月、バイクを運転していた少年が警棒を持った警察官と接触して右目を失明した事件で、業務上過失傷害の罪で在宅起訴された警察官前田光介被告（３１）の初公判が４日、那覇地裁（佐藤哲郎裁判長）であった。 高校生失明、警官を在宅起訴　過失傷害罪で―那覇地検 前田被告は起訴内容についてほぼ認めたが、バイクの速度については、「時速３０キロ以上と認識している」と述べた。少年に対しては「大きなけがをさせてしまい本当に申し訳ありません」と謝罪した。 公判は即日結審し、検察側は「基本的な注意義務を怠り、重大な障害を負わせた」として罰金１００万円を求刑。弁護側は真摯（しんし）に反省しており再犯の恐れがないなどの事情を考慮するよう求めた。判決は２５日の予定。 起訴状によると、前田被告はパトロール中の昨

政府、新クールジャパン戦略策定へ　ロケ誘致や輸出多角化 2023年11月30日12時05分配信 政府は、日本の魅力を海外に発信するための「クールジャパン戦略」の改定版を策定する。映画撮影などのロケ地の国内誘致や中国による水産物禁輸を受けた輸出先多角化の推進が主な柱となる見通し。３０日午前に行われた知的財産戦略推進本部の有識者会合で内閣府の担当者が明らかにした。 クールジャパン機構「廃止も検討」　西村経産相、経営改革困難なら―衆院予算委 前回の策定から４年が過ぎ、新型コロナウイルス対策の緩和によりインバウンド（訪日客）需要が回復していることなどを踏まえた。政府は同戦略などを通じ、訪日外国人客数を２０３０年に６０００万人に拡大する目標の達成を目指す。 政治 経済 コメントをする 最終更新:2023年11月30日13時32分

【速報】自民党安倍派の塩谷座長は、派閥のパーティー券収入の「キックバック」があったとした自身の発言を撤回した 2023年11月30日17時45分配信 自民党安倍派の塩谷座長は、派閥のパーティー券収入の「キックバック」があったとした自身の発言を撤回した ＜この速報の関連記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年11月30日17時45分

トランプ氏、原潜の機密漏えいか　退任後、豪富豪に―米メディア 2023年10月06日17時04分配信 トランプ前米大統領（ＡＦＰ時事） 複数の米メディアは５日、トランプ前大統領が退任後に米原子力潜水艦に関する機密情報をオーストラリアの富豪に漏らしていた可能性があると報じた。関係者らは、漏えいは米原潜を危険にさらす恐れがあると指摘した。 法廷職員への「口撃」禁止　トランプ氏投稿を問題視―ＮＹ地裁 ＡＢＣテレビによると、この富豪はアンソニー・プラット氏。トランプ氏は２０２１年４月、南部フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」でプラット氏と面会した際に機密情報を明かした。核弾頭を何発搭載しているかやロシアの原潜に探知されずにどれだけ接近できるかなどについての情報で、プラット氏はその後、この情報を豪首相経験者や記者らを含む少なくとも４５人に伝えたという。 ニューヨーク・タイムズ紙によれば、機密文書持ち出

極右政党に投票呼び掛け？　マスク氏投稿に波紋―独 2023年09月30日06時38分配信 米実業家のイーロン・マスク氏＝６月１６日、パリ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】米実業家イーロン・マスク氏が２９日、Ｘ（旧ツイッター）で、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」への投票を呼び掛ける投稿を拡散し、波紋が広がっている。ドイツでは１０月８日に重要な州選挙を控え、移民を拒絶するＡｆＤへの支持が拡大。こうしたさなかのマスク氏の行為に、既存政党側は「選挙プロパガンダだ」と反発している。 極右伸長、初の首長誕生　協力の是非巡り既存政党混乱―ドイツ 拡散されたのは、移民船を救助するＮＧＯを映したとみられる動画に「独政府が補助金を出している。欧州の自殺を止めるためにＡｆＤが選挙に勝つよう願おう」と記した投稿。１億５０００万人以上のフォロワーを抱えるマスク氏が、この投稿を紹介し、「ドイツの人たち

事務所家賃は相場相当　加藤こども相 2023年09月26日14時32分配信 記者会見する加藤鮎子こども政策担当相＝２６日午前、内閣府 加藤鮎子こども政策担当相は２６日の記者会見で、自身の資金管理団体が山形県鶴岡市にある事務所の家賃月１５万円を実母に支出していることに関し、「周辺で１５万円は相場の最低ラインだ」と述べた。「複数の不動産関係の方々から頂いた情報を基に設定した。相場から離れていることはない」とも語った。 加藤こども相、実母に家賃支出　毎月１５万円「相場と隔たりない」 加藤氏は家賃相場との差額が母親への政治資金の還流に当たるのではないかとの指摘を受け、周辺の家賃相場を説明する意向を示していた。 政治 コメントをする 最終更新:2023年09月26日14時32分

処理水放出「がく然」と非難　中国接近のソロモン首相―国連総会 2023年09月23日09時42分配信 ２２日、ニューヨークの国連総会で演説するソロモン諸島のソガバレ首相（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】太平洋の島国ソロモン諸島のソガバレ首相は２２日、国連総会の一般討論演説で、東京電力福島第１原発の処理水放出について「がく然としている」と非難した。その上で日本政府に「海洋放出の即刻停止」を求めた。 ソロモン、中国から財政支援　米豪を「内政干渉」と非難 ソロモンは昨年、中国と安全保障協定を締結するなど対中関係を強化している。今回、処理水放出に反発する中国と歩調を合わせた形だ。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2023年09月25日18時11分

岸田首相、麻生副総裁再任へ　萩生田氏要職で調整、林外相続投を検討―内閣改造・党人事 2023年09月07日07時03分配信 ＡＳＥＡＮインド太平洋フォーラムで演説する岸田文雄首相＝６日、ジャカルタ（ＥＰＡ時事） 岸田文雄首相（自民党総裁）は月内に予定する内閣改造・党役員人事で、麻生太郎党副総裁を再任する意向を固めた。萩生田光一政調会長は続投させるか他の要職に起用する方向で調整。林芳正外相の留任も検討している。政権を支える「骨格」メンバーを維持し、政権の安定を図る狙いだ。複数の政府・党関係者が６日明らかにした。 「国民連立入り」自民で再燃　玉木氏続投で弾み、課題も多く 関係者によると、首相は人事に当たり「骨格は極力変えない」と周辺に説明した。骨格では茂木敏充幹事長の処遇が最大の焦点。首相が再選を目指す来年秋の総裁選や次期衆院選もにらみ、続投か交代かを判断する。 党内第２派閥を率いる麻生氏は、

【速報】米ファンドが、傘下のそごう・西武の全店舗と雇用を当面維持することが分かった 2023年09月05日15時01分配信 米ファンドが、傘下のそごう・西武の全店舗と雇用を当面維持することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年09月05日15時01分

水産業支援へ総額１００７億円　中国禁輸で対策強化―岸田首相、消費拡大へ「理解と支援を」 2023年09月04日21時45分配信 【図解】水産業支援策の全体像 政府は４日、中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、水産業支援のための政策パッケージをまとめた。新たに予備費から２０７億円を投じ、支援額は既存の基金との合計で総額１００７億円。中国への輸出割合が大きいホタテ貝などの販路開拓や加工設備の国内導入などを支援する。水産物輸出の中国依存リスクを抑えるのが狙いだ。 野村農水相「汚染水」と発言　謝罪・撤回、辞任は否定 岸田文雄首相は同日、首相官邸で記者団に「国民の皆さまにも理解と支援をお願いしたい」と述べ、国内消費拡大を呼び掛けた。 国内生産量に占める中国・香港向けの輸出割合は、ホタテ貝が３５％、ナマコが７３％に上る。対策では、こうした品目の一時買い取り・保管を支援するほか、取引先の紹介など海外市

魚もトリチウム検出されず　処理水放出で初検査―水産庁 2023年08月26日17時56分配信 東京電力福島第１原発の処理水放出を巡り、福島県沖で水揚げされた魚に含まれるトリチウムを分析する海洋生物環境研究所の研究員＝２５日、宮城県多賀城市 水産庁は２６日、東京電力福島第１原発の処理水放出後に原発沖合の海域で採取した魚を調べた結果、放射性物質トリチウムは検出されなかったと発表した。２４日の海洋放出後に採取した魚の分析結果が公表されるのは初めて。 処理水放出海域、検出限界下回る　トリチウム濃度、１０カ所で測定―東電 ２５日には、海水のトリチウムが検出可能な濃度を下回ったと東電が発表している。水産庁は今後１カ月程度、原則として毎日検査を実施し、漁業者や消費者の安心感につなげたい考えだ。 原発処理水　関連ニュース 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月26日19時56分

Ｘのブロック機能廃止へ　マスク氏が投稿 2023年08月19日07時34分配信 イーロン・マスク氏（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】米簡易投稿サイト運営会社Ｘ（旧ツイッター）のオーナー、イーロン・マスク氏は１８日、Ｘのブロック機能を廃止すると明らかにした。同氏がこの日、Ｘに投稿した。 マスク氏が訪日か　９年ぶり、目的は不明 マスク氏は、特定ユーザーからの投稿を表示しないようにするブロック機能を「無意味」だとして「ＤＭ（ダイレクトメッセージ）を除き、ブロック機能は削除される」と書き込んだ。詳しい理由や削除される時期は不明。 国際 コメントをする 最終更新:2023年08月21日16時21分

市長脅迫、６１歳男を略式起訴　安倍元首相の慰霊碑巡り―奈良区検 2023年08月17日18時01分配信 安倍晋三元首相の銃撃現場への慰霊碑設置を見送った仲川げん奈良市長に殺害予告メールを送ったとして、奈良区検は１７日までに、脅迫罪で愛知県稲沢市の無職男（６１）を略式起訴した。８日付。 奈良市長に殺害予告メール　脅迫疑いで男を書類送検―県警 男は１月、市の問い合わせフォームに「慰霊碑建立に反対とは何様のつもりだ。早くあの世に送ってやるから覚悟しておけ」などと記したメールを送信したとして、７月に書類送検されていた。 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月17日18時01分

初の受診時「従来保険証も持参」　マイナ不具合に備え―厚労省 2023年06月29日18時24分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の不具合により患者が医療費の１０割を請求された問題を巡り、厚生労働省は２９日、初めてカードを使って医療機関を受診する場合などは、従来の保険証も持参するよう呼び掛ける方針を決めた。窓口での混乱回避に向けた「念のため」の対応で、チラシなどで周知する。 マイナンバー、拙速の代償　「デジタル社会のパスポート」に不信感も【解説委員室から】 窓口でカードを利用できない原因としては、本人情報のひも付けミスや読み取り機器のトラブルのほか、転職後のデータ登録の遅れも挙げられる。厚労省は、カードの個人向けサイト「マイナポータル」で、受診前に保険証の情報を確認することも有効だと説明している。 社会 コメントをする 最終更新:2023年07月

立民・松原氏が離党届　新東京２６区で無所属出馬の意向 2023年06月09日19時40分配信 立憲民主党に離党届を提出し、記者会見する松原仁・元拉致問題担当相＝９日、国会内 立憲民主党の松原仁・元拉致問題担当相（６６）＝衆院東京３区＝は９日、党本部に離党届を提出した。この後、国会内で記者会見し、次期衆院選で希望している新東京２６区からの出馬を党が認めないことを理由に挙げた。その上で、新２６区から無所属で出馬する意向を明らかにした。 松原氏の維新入りに余地　馬場代表 立民の岡田克也幹事長は記者団に、離党届の扱いに関し、「受理せず預かると（松原氏に）申し上げた。離党してほしくない」と述べた。週明けの執行役員会で協議する。早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、態勢づくりを急ぐ執行部にとり痛手となりそうだ。 従来の東京３区は品川区の大部分と大田区の一部、島しょ部で構成される。衆院小選挙区の「１

マイナ保険証、トラブル６割　導入医療機関を調査―保険医連合会 2023年05月30日11時58分配信 マイナンバーカードの見本 マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を利用できる全国の医療機関のうち、約６割がシステム上のトラブルを経験していることが３０日までに、全国保険医団体連合会の調査で分かった。別人の情報がひも付けられたミスも少なくとも３７件あった。 全健保組合に点検要請　マイナ保険証の誤登録問題―厚労省 調査は、同連合会に所属する医療機関を対象に実施。２８７４施設から回答があり、うち２３８５施設がマイナ保険証を利用していた。５９．９％に当たる１４２９施設がシステム導入後に「トラブルがあった」と答えた。 社会 コメントをする 最終更新:2023年05月30日12時48分

「占領地」承認が終戦条件　中国代表と会談のロシア次官 2023年05月27日19時14分配信 ロシアのガルージン外務次官＝２０２２年２月、東京都（ＡＦＰ時事） ロシアのガルージン外務次官（旧ソ連圏担当、前駐日大使）は、ウクライナ侵攻終結のための条件として、ゼレンスキー政権が占領地を「ロシア領」と認める必要があるとの立場を表明した。ロシアはクリミア半島に加え、ウクライナ東・南部で「住民投票」を強行して占領地を一方的に「併合」しており、ガルージン氏は「民族自決権の実現の結果として生まれた新たな領土の現実が承認されなければならない」と強調した。 中国、「ロシアの占領」容認か　特別代表、欧州歴訪終える 国営タス通信が２７日、インタビューを配信した。ガルージン氏は２６日、中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表とモスクワで会談。これに合わせてメディアを通じ、ロシア政府の立場を明らかにした形だ。 ウクライ

自民の対抗勢力、維新に期待４割　立民を圧倒―時事世論調査 2023年05月18日17時34分配信 日本維新の会（写真左）と立憲民主党のロゴマーク 時事通信が１２～１５日に実施した世論調査で、自民党に対抗する勢力として、野党第１党の立憲民主党と野党第２党の日本維新の会のどちらに期待するか尋ねた。結果は、維新が４０．６％で、立民の１６．７％を圧倒した。 【図解】政党支持率の推移 支持政党別では、立民支持層の１７．６％が「維新に期待する」と回答。一方、維新支持層で「立民に期待する」と答えた人はゼロだった。今回は政党支持率でも維新が立民を上回った。 ただ、「どちらとも言えない・分からない」は４２．７％。自民の対抗勢力として立民、維新とも十分な「受け皿」となり得ていない現状も浮き彫りになった。 調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．４％だった。 政治 コメント

プーチン氏に逮捕状　子供連れ去りで戦争犯罪の疑い―「責任追及の合理的根拠」・国際刑事裁 2023年03月18日14時14分 ロシアのプーチン大統領＝１５日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は１７日、ロシアが侵攻したウクライナの占領地からの違法な子供らの連れ去りに関与したとして、戦争犯罪の疑いでロシアのプーチン大統領に逮捕状を出した。国際機関として、侵略に絡みプーチン氏個人の責任を追及する姿勢を鮮明にした。 舞台から見たウクライナ侵攻　ダンサーの姿に表れた不屈の精神 ＩＣＣ設立条約の締約国ではないロシアが身柄引き渡しに応じる見込みはなく、プーチン氏の逮捕は困難。ただ、プーチン氏がＩＣＣ加盟国に渡航すれば拘束される可能性もあり、外交上の制約となる。現職の国家元首に対するＩＣＣの逮捕状としては、２００９年にスーダンのバシル大統領（当時）に出さ