潘基文（パン・ギムン）国連事務総長、各国代表のみなさま、ご列席のみなさま、本日の時宜を得た国連気候変動首脳級会合でスピーチをする機会をいただき、誠にうれしく思います。 　私は、先月末の衆議院選挙において初めて民意による政権交代を果たし、つい６日前に、内閣総理大臣に就任をいたしました鳩山由紀夫です。 　気候変動の問題は、その影響が世界全体にわたり、長期間の国際的な取り組みを必要とするものです。すべての国々が「共通だが差異ある責任」のもと対処していくことが肝要です。政権交代を受け、日本の総理として、本日ご列席の各国のリーダーのみなさまとともに、科学の警告を真剣に受け止め、世界の、そして未来の気候変動に結束して対処していきたいと存じます。 【温室効果ガスの削減目標】 　まず、温室効果ガスの削減目標について申し上げます。 　ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）における議論をふまえ、先進国は、率

「葬式仏教」という言葉があるほど日本の仏教は葬式と密接なかかわりを持ってきた。葬式をせずに火葬や納骨が行われる「直葬」の増加に、仏教界の危機感は強い。　浄土宗が９月３日に、大正大学（東京都豊島区）で開いた学術大会で、仏教界の危機感を象徴する発表があった。　浄土宗総合研究所が宗門の７０４５寺院を対象に、葬儀の実態を探ろうとしたアンケートがそれだ。調査に携わった淑徳大学の武田道生准教授は、「各地で葬式の形が激しく変わっているのに、宗教の側が対応し切れていない」と研究目的を説明する。　家族葬（密葬）のような規模が小さい葬式の経験について訪ねたところ、４４％が「増えている」。葬式をせずに、火葬場の炉前で簡単に経を唱えるだけというスタイルの直葬を経験した僧侶が、４％にのぼることなどが判明した。　「だが、直葬に僧侶が呼ばれることは極めてまれ。４％という数字の背後には、直葬の相当な広がりを推測できる」と

【ニューヨーク＝阿部伸哉】二十二日に開幕した国連気候変動サミットでは、米国とともに最大の温室効果ガス排出国である中国の胡錦濤国家主席が、具体的な数値言及は避けながらも自らの削減目標を提示。ポスト京都議定書の枠組みを決める十二月の国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、積極姿勢をアピールした。中国の新たな動きで、排出国同士がにらみ合う膠着（こうちゃく）状態の打開につながるかが注目される。

【ニューヨーク＝今堀守通】世界９０カ国以上の指導者が出席した国連気候変動首脳会合が２２日午前（日本時間同夜）に開かれ、鳩山由紀夫首相が演説した。首相は、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による「意欲的な目標の合意」を前提に「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す」と表明した。　２５％の削減は、民主党が先の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ主要政策。麻生前政権が示した「０５年比１５％削減」（９０年比８％削減）より大幅に踏み込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せられた形だ。　演説で首相は、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、温室効果ガス対策税（環境税）を検討する考えを示した。

【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は21日夜（日本時間22日午前）、中国の胡錦濤国家主席とニューヨーク市内で約1時間会談し、日中の戦略的互恵関係を発展させていくことを確認した。首相は、アジア重視の立場から提唱している「東アジア共同体」構想について「日中両国が違いを乗り越えて信頼を築き、それを軸に構築したい」と提案した。 戦略的互恵関係について、胡主席は(1)首脳往来の頻度を上げる(2)民間の交流を活発化する(3)経済・貿易を発展させる(4)アジア、地球規模の問題で協力する(5)食い違いのある問題は大所高所から対応する−ことを挙げた。1995年年の村山富市首相談話を踏襲するとした首相の歴史認識を「評価する」と述べる一方、東アジア共同体については特に言及しなかった。 日中間の懸案である東シナ海のガス田開発問題について、首相は「東アジアをいさかいの海ではなく、友愛の海にしたい」と述べ、日中共

読売新聞社が英ＢＢＣ放送と共同実施した２０か国対象の世論調査で、自国で経済的な豊かさが公平に行き渡っているかどうかを聞いたところ、日本では「公平だ」と思う人は１６％にとどまり、「公平ではない」が７２％に達した。 「公平ではない」はフランスの８４％が最高で、日本はロシア、トルコ各７７％、ドイツ７６％、フィリピン７４％に続いて高く、国民が「格差」を強く感じていることを浮き彫りにした。 「公平ではない」という答えは日本を含む１７か国で多数を占めた。米国は「公平だ４１％―公平ではない５５％」、英国は「公平だ３９％―公平ではない５７％」、中国は「公平だ４４％―公平ではない４９％」となった。 「公平だ」と思う人が最も多かったのはオーストラリアで６４％に上った。カナダは過半数の５８％で、インドは「公平だ」４４％、「公平ではない」２７％だった。 政府が景気対策のため財政支出を大幅に増やすことへの賛

民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。 　民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。 　議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが

１９日未明、文部科学省の中川正春、鈴木寛両副大臣と２人の政務官が就任記者会見に臨み、川端文科相とつくる「政務三役会議」の運営方法や新たな施策を公表した。副大臣による定例会見の実施、「中央教育審議会」をはじめとする各審議会の委員の見直し……。官僚抜きで決めた方針が次々に発表されると、その場にいた省幹部が、あっけに取られる姿も見られた。 １８日深夜、東京・霞が関の文科省大臣室。川端文科相はこの日初登庁を終えた鈴木、中川両副大臣や、後藤斎、高井美穂の両政務官と記念撮影に臨んだ。見守っていた同省幹部らは撮影終了後、カメラマンとともに静かに部屋を後にした。 官僚のいない大臣室で行われたのは、民主党政権が「政務三役会議」と名付けた新設の会議。各省の大臣、副大臣、政務官が参加する省内の最高意思決定機関という位置づけで、今後、週に１回開かれる。当然、官僚は出席できない。 川端文科相らは、約１時間に及んだ初

「消えた年金」の被害者救済が滞っているため、本人の申し立てに明らかな不合理がない限り支給する方向へ認定基準を大幅に緩和する。 該当者不明の年金記録約５０００万件に対しては、持ち主の可能性が高い受給者に、担当職員から記録訂正を働きかける。政府はこれらの新対策を国家プロジェクトと位置づけ、人員確保などのため２０００億円程度の予算を投入、今後２年間で集中的に取り組む方針だ。 新対策が最優先課題として掲げるのは、早急な被害者救済。具体策の目玉は、納めたはずの年金保険料の記録が消えた人を救済する「年金記録確認第三者委員会」の認定基準見直しだ。 現行基準では、申し立てが「一応確からしい」場合に限って支給が認められるが、実際には２００７年夏以来、約８万件の申し立てのうち、６割近い４万６０００件が証拠不十分などで却下されている。 新基準では「明らかに不合理と言えない場合には事実と判断する」と改める方針で、

岡田克也外相は１８日夕のの記者会見で「大臣会見に関する基本的な方針について」を発表した。外務大臣の定例記者会見を、従来の日本新聞協会や日本民間放送連盟など外務省記者会所属記者以外の記者にも「原則として開放する」とした。　岡田氏は方針について「大臣（自分）の考え方だ。支障がなければ（他省庁に）広がりをもってくるのではないか」と述べた。　方針では、（１）日本インターネット報道協会会員（２）主要メディアが発行する媒体に定期的に記事などを提供する人（いわゆるフリーランス）−の参加を認めるとしている。