なぜ日本のおじさんは「世界一孤独」なのか？（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
最新版・世界各国の「繁栄指数」を見てみると、社会や地域における人々の信頼関係や結びつきを表す「ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）」のランキングで、日本は全世界149カ国中、101位。先進国の中では最低だといいます。なかでも深刻な状態にあるのが中高年の男性。コミュニケーション戦略の専門家で、 『世界一孤独な日本のオジサン』 （角川新書）の著者である岡本純子氏が衝撃的なデータとともに、日本のおじさんたちが「孤独」に陥っている理由と健康へのリスクを解説します。 【写真】友人や同僚、他人とほとんどまたはまったく時間を過ごすことのない日本人男性の割合は? ◆ 「中高年の男性にとって最大の脅威は喫煙でも肥満でもない。それは孤独だ」（ボストン・グローブ紙）、「慢性的な孤独は現代の伝染病」（フォーチュン誌）――。海外では、「孤独」は健康に甚大な影響を与える最大のリスクである、という認識が急速に広がって
＜森友文書＞「あいまい戦術」政府限界 自民、首相に不満 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、「ゼロ回答」を強行した財務省に対し、野党だけでなく自民党幹部からも「国民の理解を得られない」と批判が噴出した。首相官邸は「出せるものは出した」（幹部）と反論するが、早期の対処を迫る自民の圧力は強まる。支持率急落で危機に陥った昨夏の轍（てつ）を踏むわけにもいかず、安倍政権の「あいまい戦術」は限界に近づいている。 「明らかにしないと、国会審議が進まないじゃないですか」。自民党の二階俊博幹事長は６日の記者会見で、財務省が書き換えの有無を明らかにすべきかと問われ、不快そうな表情を浮かべた。「事実なら政府に厳重に抗議する」という前日の発言から一段とトーンを上げた形。自民党の実力者が「理解できない」と、公に政府を批判したインパクトは大きい。 直前の党副幹事長会議では、安倍晋三首相に近い議員を含めて「ゼロ回答なら野党が審議を止めるのは
文春編集長、小室さん引退騒動「予想できず」不倫報道で （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
音楽プロデューサーの小室哲哉さん（５９）の不倫疑惑を報じた「週刊文春」に批判が殺到している。小室さんの引退表明につながったこともあり、近年盛り上がる不倫報道への疑問も表面化した。同誌の新谷学編集長（５３）が２７日夜のトークイベントで、苦しい胸中を明らかにした。 【写真】カンニング竹山さんと対談に臨む新谷学編集長（右）＝東京都千代田区 ツイッターの公式アカウント「文春砲」へのコメントは２７日午後９時半現在、４３００件を超す。「廃刊しろ」「もっと他に暴くことあるだろ」「小室さんを追い詰めた」など厳しい声が並ぶ。 発行元の文芸春秋社（東京都千代田区）で開いた同誌のデジタル会員向けイベントで、新谷編集長は「厳しい意見もいただき、胸に手を当てて考えていきたいが、不倫摘発雑誌のようにとらえられるのは切ない」と述べた。 報じた理由については、「人間のいろんな面を伝えていきたい。ＫＥＩＫＯさんの介護をして
受給者、後発薬が原則＝生活保護法に明記―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は27日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。 受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費（医療扶助）の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。 医療扶助は全額が公費負担。15年度の場合、生活保護費約3兆7000億円のうち約1兆8000億円と最も多い。厚労省は抑制に向け、受給者の後発薬の使用割合を18年度中に80％以上にする目標を設定している。 現行法は、受給者の後発薬使用を「可能な限り促す」としており、あくまで努力義務の扱い。このため、薬局などで後発薬を勧めているが、希望者には先発薬を調剤。後発薬の使用割合は16年で69．3％にとどまる。 そこで同法改正案では「原則として後発医薬品による」と、より踏み込んだ表現とし、受給者の意向にかかわらず後
年金開始７０歳以降も可 高齢者就業は３２年に６７％ 大綱案の全容判明 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府がまとめた中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱案」の全容が１６日、分かった。年金の受給開始年齢について７０歳以降を選択可能とすることを盛り込んだ。高齢者の就業促進と年金の給付改善が狙い。数値目標も設定し、平成２８年時点で６３・６％だった６０～６４歳の就業率を３２年に６７％まで引き上げる目標を掲げた。大綱案は１７日の自民党内閣第１部会と厚生労働部会の合同会議で議論する。 大綱案は「６５歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや、現実的なものではなくなりつつある」と指摘した。その上で「年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指す」とした。 年金の受給開始年齢については、原則６５歳で６０～７０歳の間で自由に選べる現行制度を見直し、「７０歳以降の受給開始を選択可能とするなど、年金受給者にとって
政府が年度内に副業解禁へ：長時間労働不安、社会保険はどうなる？ （BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
新卒から定年まで生涯1社で働く終身雇用の考え方が大きく変わろうとしている。政府は年度内にも、副業・兼業の事実上の解禁に踏み切る。国がつくるモデル就業規則の副業禁止規定を改定すると同時に、長時間労働を招かないよう労働時間や健康管理の指針を盛り込んだガイドラインの策定にすでに着手。来春、公開する見込みだ。 【11月30日に複業イベント】政府が年度内に副業解禁へ：長時間労働不安、社会保険はどうなる？ 今年2017年はソフトバンクやディー・エヌ・エー（DeNA）といった大手企業も副業解禁を発表するなど、これまでになく複業キャリアに注目が集まっている。一方で8割以上の企業が社員に副業を認めていないのが現状だ。ここにきて政府が副業・兼業容認へ舵を切ることで、多くの企業や働き手に影響が予想される。2018年は事実上、日本の複業キャリア時代の幕開けとなりそうだ。 政府が副業容認に転じる背景には、急速に進む
月17万円でも苦しい…「理想の貧困」の誤解、家計簿でくつがえす （withnews） - Yahoo!ニュース
「飢えて倒れるほどではないけれど、貧困状態」という子どもの暮らしって、想像できますか？ 子どもの貧困問題は、極端に貧困な子どもに注目が集まりがちですが、生活保護を受けてはいないけれど、生活が苦しいという家庭も少なくありません。そういう家庭の家計簿をつけてみることで、どんな暮らしなのかを理解するワークショップを考えた人がいます。聞いてみました。（朝日新聞東京社会部記者・原田朱美） 【画像】「スマホも持っている」「見た目はむしろ気をつかう」これがリアル貧困家庭で育った若者たち こどもソーシャルワークセンター（大津市）の代表で社会福祉士の幸重忠孝さんです。 家計簿体験は、37歳の両親、中学1年の子どもの3人家族、収入は月17万円という設定で行います。もちろん家庭によっていろんな違いがありますが、「極端ではない貧困」のひとつの事例です。 参加者は、17万円から住居費や食費、教育費などを割り振ってい
低所得の割合、４０歳代世帯は増加傾向 高齢者では減少 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。（水戸部六美）
＜安倍政権＞国会無視「沈黙の解散」改造内閣質疑ゼロ戦後初 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍政権は２８日召集予定の臨時国会冒頭での衆院解散を検討している。野党は８月の内閣改造後も森友、加計学園問題などを究明するため臨時国会の開催を要求してきたが、政権は応じてこなかった。このままでは戦後初めて、国会の論戦を経ない新内閣による「沈黙の解散」となる。【福永方人、佐藤丈一】 「国会軽視との指摘は全く当たらない。安倍晋三首相は『帰国後に判断したい』と述べており、これに尽きる」。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で臨時国会のあり方への言及を避けた。首相は２３日の帰国後に政権幹部と協議し、解散の手続きを最終判断する。 過去の内閣発足や閣僚を入れ替える内閣改造の後は、首相が施政方針や所信表明演説を行い、各党の代表質問に答えてきた。これに対し、「真摯（しんし）な説明」を誓ったはずの首相は、内閣改造後に国会に立っていない。 冒頭解散には野党の追及を避ける狙いがあり、与党内では首相の所信表明直後の解
安倍首相公邸泊、ミサイル把握か＝野党が指摘―衆院委 （時事通信） - Yahoo!ニュース
「安倍晋三首相が公邸に宿泊したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した前日だけだ」。 民進党の後藤祐一衆院議員は30日の衆院安全保障委員会で、政府の初動態勢に関しこう指摘した。西村康稔官房副長官は「常日頃から緊張感を持って情報分析をしている結果だ」とかわしたが、後藤氏は北朝鮮に見抜かれるとして「普段から公邸に泊まった方がいい」と助言した。 今月、首相が公邸に泊まったのは25、28両日のみ。いずれも翌早朝に北朝鮮がミサイルを発射しており、事前に兆候を察知していたとみられる。25日は夜の会合などを入れず、28日夜も公邸内で自民党役員らと会食したのみ。出席者の1人は「首相はあまり酒を飲まなかった」と話していた。
中学給食食べ残し「最多」→「最少」 達成導いた生徒の取り組みとは （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
兵庫県加東市立の小中学校１２校の中で、一人当たりの給食の食べ残しが最も多かった社中学校（同市木梨）の生徒たちが残菜を減らす運動を展開し、このほど市内で最少を達成した。各クラスの食べ残しを点数化して公表することで減らす意識を養うなど工夫を重ねた。旗振り役の生徒会メンバーは「全校生が団結できた。これからも作ってくれた人への感謝を忘れずにいただきます」と話している。（桑野博彰） 市学校給食センターは毎月、小学校９校と中学校３校の食べ残しを調べて各校に伝えているが、社中はここ数年、最下位続き。特に和食のおかずや野菜などが不人気で、生徒によると「苦手は残して当然」という意識が浸透していたという。 「このままではいけない」と意識改革に着手したのは、本年度の生徒会給食部長になった３年の高島涼馬さん（１４）と山口ひかりさん（１４）。顧問教諭の協力も得て５月から運動を開始した。 ２人はポスターやクラス訪問で
正社員不足、企業の45％に＝IT関連で深刻―帝国データ調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
帝国データバンクは24日、人手不足に関する企業の動向調査結果を発表した。「正社員が不足している」と回答した企業は、2016年7月の調査に比べ7．5ポイント増の45．4％となり、06年5月の調査開始以来の最高を更新した。人材難はIT関連業種などで深刻化しており、企業活動を制約する可能性もある。 業種別では、ソフト開発など「情報サービス」が9．7ポイント増の69．7％と最も高く、「家電・情報機器小売」や「放送」、「運輸・倉庫」も60％台だった。 帝国データは「商品・サービスの新規開発に影響が出ており、人手不足を原因とした倒産も増加している」と指摘。今後の経済成長に向け、「働き方改革を進め、性別や年齢にかかわらず働きやすい環境を整えることが重要だ」と分析している。 調査は今年7月18～31日に全国2万3767社を対象に実施した。回答率は42．5％。
安倍首相は"死んだふり改憲"を狙っている （プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
7月2日の東京都議選での大敗北以来、安倍晋三首相が目指す憲法改正に急ブレーキがかかったという報道があふれている。しかし、本当にそうなのだろうか。いったんあきらめたように見せ掛けて、虎視眈々と「死んだふり改憲」を目指しているのではないだろうか――。 ■読売に始まり、読売で終わる？ 安倍氏は5月3日、読売新聞で改憲に向け「2020年に施行」を目指すと表明。その後、改憲に向けた決意を語り続けてきた。まとめると、 ---------- (1)ことし夏の間に自民党内での議論を深めて論点整理する (2)今秋の臨時国会に自民党の改憲原案を提出する (3)来年2018年の通常国会で、衆参3分の2以上の賛成で可決、発議する (4)18年中に国民投票 ---------- というスケジュールになる。この通り進んでいけば、施行は19年中に可能。5月に安倍氏自身が描いた「20年施行」より速いペースとなる。いかに安
「小池新党に期待」４８％ ３５％が「国政選挙で投票」 合同世論調査 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査では、自民党を離党した若狭勝衆院議員が東京都の小池百合子知事と連携して新党結成を目指していることに関し、新党に期待するとの回答は４８・１％、国政選挙で新党に投票すると答えたのは３５・６％に上った。小池知事の支持率も７３・６％と高水準だった。新党が既存政党に対する不満の受け皿となる可能性が高い。 新党については、自民党支持層の３７・３％、民進党の５３・６％が新党への期待を示した。投票するとの回答は、自民党では２２・４％と、４分の１近くが新党に流れる計算だ。民進党だと３７・７％になり、実に４割近くが同党に投票しないと答えたのに等しい。 小池知事の支持は、男性が６８・０％なのに対し、女性は７８・９％に達した。安倍晋三首相とは逆に、女性の支持が高いことが特徴となっている。
残業規制で所得8．5兆円減＝生産性向上が不可欠―大和総研試算 （時事通信） - Yahoo!ニュース
残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する―。大和総研は、政府が掲げる働き方改革で国民の所得が大きく減る可能性があるとの試算をまとめた。個人消費の逆風となりかねないだけに、賃金上昇につながる労働生産性の向上が不可欠となりそうだ。 政府は働き方改革の一環として、罰則付きの残業上限規制の導入を目指している。実現すれば繁忙期を含め年720時間、月平均60時間が上限となる。 試算によると、1人当たりの残業時間を月60時間に抑えると、労働者全体では月3億8454万時間の残業が減る。年間の残業代に換算すると8兆5000億円に相当する。 残業時間の削減分を新規雇用で穴埋めするには、240万人のフルタイム労働者を確保する必要があるが、人手不足の中では至難の業だ。
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