「No.1広告」摘発ラッシュ わずか2週間で12社 消費者庁が本腰
消費者庁は2024年2月末から3月中旬のわずか2週間あまりの間に、12社の「No.1広告」について、景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を出した。消費者庁がNo.1広告に本腰を入れて摘発に乗り出している。消費者庁は現在、No.1広告の実態調査に取り組み中。今秋にも調査結果を公表する。 購入・利用したこともない調査モニターにWebサイトのイメージを尋ねて「満足度No.1」をうたう、ずさんな調査・広告手法に消費者庁が動いた（画像：barks／stock.adobe.com） 「おすすめしたいダイエットサプリ No.1」「施術満足度No.1 痩身エステ」「カリキュラム充実度No.1」「おかげさまで5冠達成」――。 こうした表現で自社商品・サービスの人気や満足度でNo.1を連呼する、いわゆる「No.1広告」の摘発に、消費者庁が本気で取り組み始めた。 2024年3月1日、消費者庁は、海外Wi-
クイズで学ぶ「ネット炎上20年史」（前編）
2019年も企業、自治体はさまざまなネット炎上トラブルに見舞われた。企業が炎上のターゲットになって20年ほどがたつ。その間、各種SNSが登場したが、炎上を誘発する要因はさほど変わっていない。知っておきたい歴史と知識をクイズ形式で出題する。 「日経ビジネス」2019年12月16日号特集「謝罪の流儀」、「広報会議」2020年1月号特集「危機管理広報2020」……。ここ4～5年、両誌は12月に企業不祥事の傾向と対策、並びに謝罪会見の“採点”を特集するのが定番化している。「ダイヤモンド・オンライン」も先ごろ、「ワースト謝罪会見ランキング2019、プロが選ぶ『最も残念な謝り方』は？」という記事を掲載していた。忘年会シーズンだが、反省会も忘れずに、といったところか。 日経クロストレンドも18年10月に「2018年炎上事件簿 新型炎上の傾向と対策」を特集したが、やや時期が早かったかもしれない。そこで19
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