Hands-on with the new iPad Pro M4: Absurdly thin and light, but the screen steals the show
[東京 6日 ロイター] 米アップルAAPL.Oの新型端末「iPad」(アイパッド)の国内発売を5月末に控え、日本でも電子書籍市場が動き出すかどうかが注目されている。 米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oとソニー6758.Tが日本語版の電子書籍端末の投入を検討している一方で、国内出版界の多くは依然として電子コンテンツの提供には消極的だ。世界市場でデジタルコンテンツの流通チャネルをめぐる覇権争いが激化しているが、日本のコンテンツ産業がビジネスチャンスを逃す恐れが指摘されている。 アイパッドは、携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」、高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」で蓄積した音楽・映画・ゲームのコンテンツが利用できるのが特徴だが、注目されているのは電子書籍端末の機能だ。米国の大手出版社がコンテンツを提供するオンライン書店の「iブック・ストア」を開設し、電子書籍の配信を開始。
ソニー、KDDI、凸版印刷、朝日新聞社は5月27日、電子書籍配信の展開に向けた事業企画会社を7月に設立することで基本合意したと発表した。書籍、コミック、雑誌、新聞を配信する共通プラットフォーム構築・運営する事業会社に移行し、年内のサービス開始を目指す。 事業企画会社は7月1日に設立予定。資本金は1500万円(資本準備金1500万円)で、4社が均等出資する。 今後移行する事業会社は、出版・新聞コンテンツの収集と電子化、管理、販売、配信、プロモーションを展開するほか、必要なシステムの開発も行う。さまざまな端末に対応した国内最大級の電子書籍配信プラットフォーム構築を目指すとしている。他企業にも門戸を開き、共通プラットフォームへの参加を広く呼び掛けていく。 新会社設立に対し、出版社でつくる日本電子書籍出版社協会の代表理事で、講談社の野間省伸副社長は「新会社設立をきっかけに、出版社の進める電子書籍が
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