高額所得者と高収益企業に対する大減税をするだけで日本はアジアで圧勝できる
民主党税調は１３兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、なにも増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるだろう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながる可能性もあるが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがない。なぜか？ 日本は年収１０００万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである
日本の税金まとめ（お勉強シリーズ） - Chikirinの日記
「全国間税会総連合会」という妙な名前の団体が作っている「税金のまとめ」パンフレットの内容をご紹介。名前からして「なにその団体？」って感じですが、パンフレットには「消費税のあり方を考える会です」と書いてあるので、たぶん財務省の天下り団体かなんかでしょう。（そんなつまんないことに関心ある方はこちらをどうぞ。→「間税会のサイト」） まっ、みんな、たまには税金の全体像とか勉強するのも悪くないでしょ！ １）国の支出合計（一般支出） まずは、国の予算を支出側から見てみると、こんな感じ。 借金返済と、社会保障費（年金とか医療費とか生活保護の国負担分）、それに地方に回してるお金（公共事業も同じ色にしてみた）と防衛費をのぞく、「国の普通の行政費用」って少ないのねー。「スーパーコンピューターって、一番の必要があるんですか？」とか、細かいコト言っててもしゃーないわけよ、とよくわかります。 （単位：億円、合計は9
書評『成熟日本への進路 』 - Joe's Labo
本書の主張はシンプルだ。 今の日本には、長期的なヴィジョンが欠けている。 そして、清国や共産圏を引き合いに出し、ヴィジョン無き国は滅びると説く。 そして、著者の掲げるヴィジョンもまた明快である。 日本は人口や生産性といった点で既に成熟フェーズに突入しており、どうあがいたところで 成長フェーズには戻れない。 ならば、効率的な再分配で国民の幸福度を高める方向にシフトしようというもので、 そのための具体策が本書では様々に展開される。 「何が何でも成長で増税回避」という上げ潮な人とはかなり異なるスタンスだが、現実には 同様の立場の人の方が多数派ではないか。要するに、社会保障の効率化である。 ところで、著者はかなりのリベラルな発想の持ち主で、医療、介護の全額無料化および、 生活保護の拡大による全貧困層の救済を提言する。 そのために必要な追加予算は24兆円、消費税にして約10％で、それでもヨーロッパの
日本の財政の脆さ 少子高齢化という時限爆弾 JBpress(日本ビジネスプレス)
毎年9月の「敬老の日」に、日本政府は前の年に100歳になった国民全員に銀の杯を贈る。だが今年、それを受け取る人が多少損した気持ちになっても仕方ないだろう。 高齢者の急増に伴う財政負担を抑えるため――今年はおよそ2万人が100歳の祝いを受け取る見込み――、杯の鋳造に使う銀の量が1個当たり94グラムから63グラムに減るのである。 そんなけちなことは不躾に思われるかもしれないが、社会の高齢化に絡む支出増加を抑制しようとする政府の職員を責めるわけにはいかない。 少子高齢化の時限爆弾に景気後退が追い討ち 危ないほど低い出生率と、羨ましいほど健康なライフスタイルと高度な保健医療が相まって、日本の人口は急速に高齢化すると同時に縮小しつつあるからだ。 早期に問題に対処しない限り、この人口動態の二重の圧迫は財政の大惨事に発展しかねない。そして、それがアジア最大の経済大国を大きく揺るがし、世界中の貿
発散する財政赤字 - 池田信夫 blog
消費税を2019年までに12％に引き上げる必要があるという「骨太の方針」の原案が論議を呼んでいるが、これでも大甘の見通しだというのがIMFの見立てだ。Economistによれば、図のように日本の政府債務は主要国で群を抜いて最悪で、保有金融資産を差し引いたネット債務でもイタリアと並ぶ。 2014年には債務はGDPの2.3倍以上にふくらむので、プライマリーバランスの赤字（現在は85％）を半減させるだけでも、GDP比14.3％の増税が必要になる。これを消費税だけでまかなうと、約6％の増税になる。いいかえれば、消費税を5年後に17％に増税しないとプライマリーバランスは黒字にならないのだ。これは政治的にはきわめて困難なので、先送りしていると、最終的には北欧なみの25％ぐらいに上げる必要が出てくるだろう。 こういう「重税国家」を避けるには、政府の無駄を省くのがベストだが、そういう政策が効果的に実施
asahi.com（朝日新聞社）：財政再建へ「消費税１２％」 内閣府、骨太案前提に試算 - 政治
政府の経済財政改革の基本方針「骨太の方針０９」の素案が、９日の経済財政諮問会議で示された。財政健全化の指標である「基礎的財政収支」の赤字比率を５年未満で半減させ、１０年以内に解消する新たな財政再建目標を盛り込んだ。その達成のため、内閣府は１２％まで消費税率を引き上げることが必要との試算を公表した。 試算は諮問会議の参考資料との位置づけで、増税案が「骨太０９」に盛り込まれるわけではない。ただ、与謝野経済財政相は財政再建に必要な消費税率を総選挙前に明示し、消費税論議を活発化させる狙いもあるようだ。「骨太０９」は今月下旬にも決定。１０年度予算編成の土台となる。自民党の政権公約にも反映されるが、選挙前に増税や歳出削減の議論を嫌う同党との協議では紛糾が予想される。 財政再建目標は、借金返済以外の歳出をすべて税収でまかなう「基礎的財政収支の黒字化」に加え、国と地方で計８１６兆円にのぼる債務残高の抑
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