「広告業界という無法地帯へ」 - 月刊ショータ
電通の新入社員が自殺して、超過勤務による労災が認定されたという出来事が、メディアで連日取り上げられている。若くして人生を諦めてしまった女性社員の無念と、ご家族の心痛と、友人や同僚たちの動揺を思うと、僕の心も穏やかではいられない。 僕は二〇〇一年に電通に入社し、十五年目で退職するまで関西支社に勤めていた。だから、去年の新入社員だった彼女とは勤務地も違えば、ほとんど入れ違いになっているため直接の知己ではない。だから、彼女の個人的なことに関しては何も知らないので、語るべきを持たない。 しかし、電通という会社、広告業界という特殊な世界については、少し知っていることがある。 この件に関して、加えてこの春に話題になっていた五輪招致にまつわる贈賄疑惑、続くインターネットの空広告の不祥事についても、電通を擁護する気はない。 但し、まず明確にしておきたいのは、電通はメディアの支配者でも、日本国の影の主権者で
電通の新入社員自殺で波紋 企業を監督する労基署「人手不足」の現実
労働問題に詳しい明石順平弁護士は次のように分析する。 「長時間労働について通報しても、労基署がなかなか動いてくれない、という指摘をよく耳にします。その大きな原因の一つが、人手不足でしょう」 どれぐらい足りないのか。 厚生労働省の資料によると、労基署の監督官は2500人程度。管理職などを除くと、現場に立ち入り調査をするのは、実質2000人未満とされる。 厚生労働白書によると、労基署は年間およそ17万の事業所に立ち入り調査をしている。これは400万以上ある全事業所の4％程度だ。このうち約68％の事業所で何らかのルール違反が見つかっている。 このペースのままだと、すべての事業所に立ち入るには、単純計算で25年かかることになる。明石弁護士も「この体制では、十分な検査ができません」と指摘する。 過労死ライン越えが続々見つかっている労基署も、ただ手をこまねいているわけではない。 たとえば2015年4月
小学校がラノベを禁止しても、小学校ってそういう場所でしょとしか思わん - ←ズイショ→
読んでなんか思ったことテキトーに書きます。 まず、僕たぶん学校に期待してないからなんだけど、学校が「それは学校ではしては駄目です」って言うことに実はそんなにむかつかないんすよね。「それには絶対価値がない、お前らもそう心掛けよ」みたいなとこまでいくとまぁどうかなとは思うんだけど、「学校では駄目です、学校はそういうことする場所じゃないです」くらいは多少理不尽でも別にいいんじゃないのって思ってる節がある。いや、実際そういう学校側の言い分に糞むかつくことは今でも多々あるんだけども、むかつく部分も含めて学校じゃん的な。プロレス的な話でもあるんですけど。 この話は僕が誰だかから聞いて「俺もそう思う～」って思った話なのでつまりは受け売りなんですけど、なんか子供が混乱しないようにお父さんとお母さん、あとはおじいちゃんとかおばあちゃん、みんなが同じテーマの設問に同じように答えられるように口裏合わせておきまし
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