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日立製作所が笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生40人に実習途中の解雇を通告した問題で、実習生が加入した労働組合と日立との団体交渉が19日、下松市であり、賃金補償で大枠合意した。実習生は損害賠償請求訴訟を見送る方針だ。 笠戸事業所については法務省や国の監督機関「外国人技能実習機構」が、実習生に目的の技能が学べない作業をさせてきた技能実習適正化法違反の疑いがあるとみて検査している。このため日立は同機構に新たな実習計画が認められず、実習生40人に9~10月、解雇を通告していた。 日立はこの日、国側から実習中止の処分を受けた場合、残りの実習期間約2年分の基本賃金を補償する考えを示し、実習生側が受け入れた。日立は帰国までの月額数万円程度の生活費も補償する考えを示し、実習生によると、一部を実習生の口座に入金した。 実習生が加入した労組「スクラムユニオン・ひろしま」(広島市)は、日立
“聞く耳を持たない”人々 ハーバード大学で政治哲学を教えるマイケル・サンデル教授がアメリカ国内の政治論議の質の低下を憂慮している。そのなかでもサンデルがとりわけ問題視しているのが、公共の場における政治論議で「人の話を聞くスキル」がなくなっていることだ。 サンデルは2018年10月、米ミズーリ州のラジオ局「セントルイス・パブリック・ラジオ」の番組に出演し、こう語っている。 「本来、民主主義という自治の営みは、自分とは意見の異なる人を説得したり、自分とは意見の異なる人から説得されたりすることを抜きにはありえません。これが『熟議』というものだからです。市民同士が議論をして何が共通善なのかを見きわめるわけです。ところがここ数十年のアメリカ政治を見ると、真の意味での『熟議』や『説得』が抜け落ちています」 サンデルの指摘によれば、ブレット・カバノーの米連邦最高裁判事指名承認に関する公聴会でも、議論の目
米NYタイムズ「米ホワイトハウスにも伝達済み」とも 【ワシントン会川晴之】サウジアラビアのジャマル・カショギ記者がトルコのサウジ総領事館で殺害されたとされる疑惑で、米紙ニューヨーク・タイムズは18日、サウジ側は、ムハンマド皇太子に取り立てられたアシリ将軍を事件の責任者とすることで、事態収拾を図る構えだと報じた。米ホワイトハウスにも伝達済みだとしている。 同紙によると、サウジは国際的な批判の高まりを受け、「関与していない」との全面否定を改める方向で調整している。新たなシナリオは、カショギ氏を拘束してサウジ国内で尋問することをムハンマド皇太子が指示したものの、アシリ氏が「命令を取り違え、カショギ氏を殺害してしまった」との内容になる見通しという。アシリ氏は皇太子の情報担当顧問を務めている。
9月21日・金曜日の夜、「新潮」編集部から電話がかかってきた。おかしいな、と思った。今月は締め切りがないはずなんだが。イヤな予感がした。おれは、少しの間ためらった後、電話に出た。案の定だ。「新潮45」問題について書いてくれ、というのである。確かに、おれは、その問題についてツイッター上で少しだけ発言をした。それだけだ。面倒くさいし、何のためにもならない。一晩考えさせてくれ、といっておれは電話を切った。でも、おれは引き受けることになるだろう、と思った。「面倒くさくて何のためにもならないことは引き受けろ」は、高橋家の家訓なのである。 書くことを引き受けてすぐ、「新潮45」の休刊が決まった。この問題については、考えなければならないことが多すぎる。休刊の是非、雑誌や出版社、あるいは著者のあるべき姿、休刊の直接的な原因となったであろう小川榮太郎氏の論文の問題点、当該特集号の各投稿それぞれが抱えている異
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