乱立するベンチャーキャピタル 受難の時代 : 渡辺千賀の起業報告ｆｒｏｍシリコンバレー : 起業 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
1980年以降のアメリカの雇用増は、ほぼすべて創業5年未満のベンチャーによって創出されています。だいたい毎年、創業5年未満の会社がトータルで新たに300万人を雇用し、それより古い会社は100万人を失っている（解雇も辞職も全部含め）というのがカウフマン財団の調査結果。新しい会社をガンガン生み出せば、雇用が創出される、という単純計算が成り立ちます。 では「新しい会社」の創出に、ベンチャーキャピタルはどれくらい大事なのか？ 実は、VCから投資を受けていない、「何年間も社員10人のままの受託事業の会社」なんていうのも、シリコンバレーですらたくさんあります。 ちなみに、この手の「将来上場するような成長を考えていないタイプの小さな会社」はスモールビジネスと呼ばれることが多いです。"venture"という単語はそもそも「リスクや危険を伴う行為」という意味。なので、「ダメかもしれないけれど、あたったらもの
消費増税、ＧＤＰ成長率２％超えが条件…藤井氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党税制調査会長の藤井裕久元財務相は２２日、読売新聞のインタビューに応じ、消費税率の引き上げは実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％を超えることが条件になるとの考えを示した。 政府が社会保障・税一体改革の根拠とする２００９年度税制改正法の付則１０４条には、税制抜本改革の前提として「経済状況の好転」が明記されている。藤井氏は「（実質ＧＤＰ成長率）２％なら経済回復だ。国際常識だ」と語った。 内閣府が８月に発表した１１年度の経済成長率の見通しは実質０・５％程度。１２年度は多くの民間調査機関が、復興需要の本格化を織り込んで２％前後の成長を予測している。 藤井氏は消費税率引き上げを含む「社会保障・税一体改革大綱」の年内とりまとめが不可欠だとした上で、民主党内で反発が強まった場合は「それが政治信念なら離党されたらいい。ただ、私は説得する」と語った。
副作用ほとんどない抗がん薬、浜松医科大が開発 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
浜松医科大（浜松市）は２２日、副作用を軽減させる抗がん剤開発を進め、動物実験で効果が得られたと発表した。 今後、臨床試験に入り、実用化を目指す。 研究グループの杉原一広准教授によると、悪性腫瘍（がん）は１～２ミリ以上になると、栄養を取り込むため「新生血管」を生じさせる性質がある。グループは、アミノ酸がつながってできる「ペプチド」の一種が、新生血管に集まりやすい特性を発見。新生血管だけに薬が運ばれるよう、ペプチドと組み合わせた抗がん剤を開発した。 同大が、米サンフォードバーナム医学研究所と行った共同研究で、この抗がん剤をがん細胞を持つマウスに投与したところ、従来の約４０分の１の量で、１９日目にがん細胞がほぼなくなり、副作用は全く認められなかったという。成果は、米科学アカデミー紀要（電子版）に発表された。
自転車、徐行なら歩道走行ＯＫ…警察庁交通局長 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自転車の総合対策について、警察庁の石井隆之・交通局長がインタビューに応じ、「自転車は『車』との意識を持ってもらうことが目的で、スピードを出す人以外は従来通り、歩道走行で構わない」と強調した。 ――なぜ今、自転車対策なのか。 「二酸化炭素の削減や東日本大震災での交通混乱を機に注目を集める一方、歩行者に注意を払わず死亡事故を起こすケースも多くなっている。高齢の歩行者も増える今、あえて強い対策を打ち出した」 ――誰でも車道走行しなくてはいけないのか。 「高齢者や子供を乗せた保護者、前かごに荷物を積んだ人などは歩道で良い。ただ、いずれも徐行が原則で、スピードを楽しむ人は車道に降りてもらう」 ――どんな自転車が摘発されるのか。 「ブレーキの付いていないピストバイクや、信号無視、指導警告を繰り返しても危険運転するような事故に直結するケースに限る」 ――車道での自転車事故が増えるのではないか。 「事故統
トイレ不足困った…観光客増のスカイツリー周辺 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来年５月の開業が近づくに連れ、観光客が増えている東京スカイツリー周辺で、トイレの確保に向けた取り組みが加速してきた。東京都墨田区は、既存の３か所の公衆トイレで建て替え工事を行うほか、周辺の店舗にトイレを貸してくれるよう協力を呼びかけているところだ。また、ＮＰＯ法人も、トイレを利用できる店舗や施設の入り口に共通の目印を掲げる計画を提案している。 ツリー近くの業平橋と東武橋近くにある２か所の公衆トイレでは、個室を増やす建て替え工事が進められている。京成橋脇でも仮設トイレを撤去し、公衆トイレを建設する。いずれも来年３月末に完成予定。車いすで入れる「だれでもトイレ」も併設される。 ツリー周辺では、特定の店にトイレ目的の観光客が列を作ったり、付近で立ち小便したりする人が出て、トイレ不足が問題になっている。このため区は昨年のゴールデンウイーク前に北十間川沿い２か所に仮設トイレを設置した。 ツリーの開業
浪江の甲状腺被曝量、チェルノブイリの千分の１ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ前後に位置する福島県浪江町の住民の甲状腺被曝(ひばく)量は、チェルノブイリ原発事故後の周辺住民の被曝に比べ、１万～１０００分の１だったことが、札幌医大の高田純教授（放射線防護学）の調査でわかった。１８日に神戸市内で開かれた日本放射線影響学会で発表した。 原発事故で施設外へ放出される放射性物質のうち、ヨウ素１３１（半減期約８日）は甲状腺にたまりやすく、被曝量が多ければ甲状腺がんを引き起こす可能性もある。 高田教授は事故後の４月８、９日、同県内の避難所で、１８歳～６０歳代の浪江町民計４０人の甲状腺被曝量を測定した。結果は３・６～７・８ミリ・シーベルトで、平均は約５ミリ・シーベルトだった。一方、チェルノブイリの周辺住民は、数シーベルトから５０シーベルトとされている。
ＴＰＰ推進派・小泉進次郎氏、谷垣総裁を批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の小泉進次郎青年局長は１７日、党本部で講演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題で、谷垣総裁が「米国と組み過ぎて中国やアジアをオミット（除外）するのは日本にとってよくない」などと発言したことについて、「耳を疑う。鳩山元首相が掲げた『東アジア共同体構想』と全く同じ論法だ」と、強く批判した。 野田首相の交渉参加表明を批判した自民党の姿勢には、経団連の米倉弘昌会長が「自民党が復権した場合でも、今やっていることが足かせになったら困るのではないか」と指摘するなど、党外からも批判が出ており、ＴＰＰ推進派の小泉氏は、党執行部への不満を強めている。同氏は１７日の衆院本会議での谷垣氏の質問についても、「自民党が野田首相に付き合ってあいまいな姿勢を貫いていることは残念だ」と語った。
延暦寺、山口組の参拝拒否…歴代組長の位牌安置 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
天台宗総本山・比叡山延暦寺（大津市）が指定暴力団山口組（神戸市灘区）に対し、阿弥陀(あみだ)堂に安置している歴代組長の位牌(いはい)への参拝をやめるよう伝えていたことがわかった。 同寺によると、山口組も了承したという。同寺では２００６年、山口組の歴代組長の大規模な法要が営まれた。その後、同様の法要を拒否する方針を示していたが、親族らの参拝は認めていたという。 同寺では０６年４月、山口組の最高幹部ら約９０人が集まり、歴代組長の法要を阿弥陀堂で行った。この際、滋賀県警も中止を要請していたが、宗教行事との理由で断れないと県警に答えていた。 同寺の小林祖承・総務部長によると、その後は多数での参拝を断り、家族ら少人数での参拝を認めていた。今回、参拝をやめるよう求めたことについて、家族以外の人も参拝しているとの情報が警察からあったうえ、「暴力団排除の社会的機運が高まってきたため」としている。
部活リケジョ「化学」大発見、米専門誌に掲載へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県の女子高生らが新たな化学現象を発見し、権威のある米専門誌に論文が掲載されることが決まった。 専門家は「高校生の論文掲載は世界的な快挙。今後は彼女らの実験結果を、プロの化学者が後追い研究することになるだろう」とたたえている。 茨城県立水戸第二高の数理科学同好会に所属し、今春までに卒業した小沼瞳さん（１９）ら５人で、２００８年２月の金曜日、「ＢＺ反応」という実験を行った。酸化と還元の反応を繰り返すことにより、水溶液の色が赤と青に交互に変わる。 その日、水溶液の色は想定通り赤で動かなくなった。メンバーは器具を片付けないままカラオケへ。ところが月曜日に実験室に戻ると、液は黄色くなっていた。 予想外のことで、観察を繰り返した結果、赤青の変化が一度止まった後、突然、始まった。全く知られていない現象だったが、試薬の条件が整えば、５～２０時間後に変化が再開することを突き止めた。
妊婦を土下座させた被告、裁判官にさとされる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
妊婦を土下座させ、暴行を加えてけがを負わせたなどとして、強要と傷害の罪に問われた札幌市清田区、無職田村智被告（４４）の公判が９日、札幌地裁（熊代雅音裁判官）であり、弁護側と検察側の双方が被告人質問を行った。 田村被告は、女性が妊婦だという認識はなかったと主張し、土下座させた理由について弁護側に問われると、「車を追い越され、頭に血が上った。心に残るくらい注意しようと思った」と説明。現在まで女性に示談を申し出ていない理由については「（懲役が）２年でも１年半でも、変わりないから」と陳述した。熊代裁判官から「刑に結びつかなくても、被害弁償をしないといけないと思いませんか」と尋ねられると「治療費の請求が来ていない」と答え、熊代裁判官から「あなたから言わなくちゃいけない」と指摘された。
消費税１０％時、低所得者に還付金…大綱明記へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は９日、２０１０年代半ばをめどに消費税率を１０％に引き上げる際に、低所得者に対して税金の一部を還付する検討に入った。 政府が年末にまとめる「社会保障・税一体改革大綱」に明記する。低所得者の負担感を和らげ、消費増税に対する国民の理解を得やすくする狙いがある。 所得が一定の金額を下回るため所得税が課税されていない人などを対象に、一定の金額を還付する手法などを検討している。支給基準や金額は今後詰める。 政府は６月にまとめた「社会保障・税一体改革成案」で、１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げる方針を決めた。野田首相も３日、仏カンヌで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でこの方針を表明し、消費増税は事実上の国際公約となった。政府は消費税率の引き上げ時期や税率を盛り込んだ関連法案を１１年度中に国会に提出する方針だ。
あのキーキー音、ゾクッとする理由は… : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】黒板を爪でひっかいたり、発泡スチロールをこすりあわせる音でゾクッとするのは、これらの音の周波数が、人間の耳の敏感な帯域を直撃しているためとする研究結果を、オーストリア・ウィーン大学などの研究者がまとめた。 米カリフォルニア州サンディエゴで開かれていた音響学会で発表した。 研究チームは、黒板を爪やチョークでひっかく音を録音。録音から特定の帯域を取り除くなどして被験者に繰り返し聞かせ、不快さの程度を判定してもらった。 その結果、最も強い不快感を呼びおこすのは、２０００～４０００ヘルツの周波数帯であることが分かった。人間の声や音楽にも含まれるが、黒板を爪でひっかく音などが集中する帯域だ。人間の耳の穴はこの帯域を増幅する構造になっているため、特に耳障りに感じるらしい。 また、不快な音では音の高低の変化も、不快さの原因になった。音源を知らせず、「現代音楽の一部です」と、うその
震災当日、関東の小中高生５万人超が学校泊 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災が発生した３月１１日、交通がまひしたため、帰宅できず学校で一夜を過ごした小中高校生が、関東１都６県で、少なくとも５万３０００人以上に上ることが、各都県教委などへの取材でわかった。 通学距離が長い児童生徒が多い私立校に帰宅困難者の比率が高かった。各校では、食料や毛布の備蓄など宿泊も想定した対策が求められる。 各都県教委などの調査で、震災当日の児童生徒の行動を把握しているのは、全体の６割ほどの５７６７校の２７０万５０５人。そのうち、学校に泊まった児童生徒は７７８校の５万３２５５人で、全体の約２％にあたる。公立校は０・４％の９９２６人だったのに対し、私立校は１０・１％の４万３３２９人に上った。
孫のようだ…女子東大院生、町議選でトップ当選 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
３０日に投開票が行われた新潟県津南町議選で、東大大学院生の桑原悠(はるか)さん（２５）がトップ当選を果たした。 桑原さんは同町出身で、県立高を卒業し、早大に進学。卒業する頃、自身が２５歳になって被選挙権を得た直後に故郷の町議選がありそうだと知った。東大大学院に進み、公共政策を勉強。ゼミの教員は元岩手県知事の増田寛也氏で、増田氏に出馬の決意を語ると、「絶対受かってこい。落ちたら帰ってくるな」と“激励”されたという。 選挙期間中の集会には祖父母の世代が集まり、口々に「孫娘のようだ」と期待を寄せられた。桑原さんは財政再建や農業基盤の強化などの政策を語った。 定数１６を１７人で争った選挙。「想像もしていなかった」という１１４４票を得てのトップで、２位に５００票以上の差をつけた。同町は人口約１万１０００人で、高齢化への対応などが課題。当選を喜んだ直後には「議員になって厳しい評価をつきつけられるかもし
「日本沈没」の創作メモ、小松左京さん宅で発見 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
７月に８０歳で亡くなったＳＦ作家、小松左京さんが、社会現象となった１９７３年の代表作「日本沈没」用に書いたと見られる創作メモが見つかった。 地殻変動で日本列島が水没するという小説「日本沈没」は、オイルショック後の社会に衝撃を与えた４００万部のベストセラー。小松さんの死後、大阪府内の自宅に、原稿用紙などに走り書きした日本列島や地殻の図などの創作メモが残されているのが分かった。 沈没を事前に予見した科学者・田所博士と政界の黒幕・渡老人が、国土を失った日本人の試練を語りあうエピローグの名場面の草稿６ページ分もあった。関西で育った仏教的観念と関東の武家政権のリアリズムの対比で日本人の精神史を考察するなど、完成稿とは異なる。そうした思索を経て、日本の風土への愛情を告白し民族の成長を促す発表原稿へと至ったことがうかがえる。
「どくとるマンボウ」北杜夫さん死去 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ユーモアあふれる“どくとるマンボウ”シリーズや、大河小説「楡家(にれけ)の人びと」で知られる作家、芸術院会員の北杜夫（きた・もりお、本名・斎藤宗吉＝さいとう・そうきち）氏が、２４日死去した。 ８４歳だった。告別式は親族で行う。 近代短歌を代表する斎藤茂吉の次男として東京に生まれた。旧制松本高を経て東北大医学部に進学。卒業後の１９５４年、初の長編「幽霊」を自費出版した。 ６０年には、水産庁の調査船に船医として半年間乗った体験をユーモアを交えて描いた「どくとるマンボウ航海記」を発表。「昆虫記」「青春記」などマンボウものを出版して人気を博した。 同年、ナチスと精神病の問題を扱った「夜と霧の隅で」で芥川賞。６４年には斎藤家三代の歴史を描いた「楡家の人びと」を刊行、毎日出版文化賞を受けた。「さびしい王様」など、大人も子供も楽しめる童話でも親しまれた。「青年茂吉」など父の生涯を追った評伝で９８年、大仏
産業医が休職者に「甘えだ」…６０万円賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自律神経失調症で休職中、産業医に「病気でなく甘えだ」などと言われ病状が悪化したとして、奈良県に住む４０歳代の団体職員の男性が、当時の産業医に５３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。 寺元義人裁判官は「安易な激励や、圧迫的、突き放すような言動は病状を悪化させる危険性が高く避けるべきで、産業医としての注意義務に違反した」と述べ、元産業医に慰謝料など６０万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は２００８年６月から同失調症で休職。治療で復職のめどが立った同年１１月、元産業医との面談で、「病気やない、甘えなんや」「生きてても面白くないやろ」「薬を飲まずに頑張れ」などと言われ、病状が悪化。復職の予定が約３か月遅れた。 元産業医は内科が専門で、裁判で「励ましの言葉をかけることはあったが、詰問や人格を否定するような発言はしていない」と主張。判決で寺元裁判官は「産業医は心の健康へ
柏市の高放射線、住民が「昔は陸軍があった」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
柏市根戸の市有地で、地中から毎時５７・５マイクロ・シーベルトの高い放射線を検出し、土壌から１キロ・グラムあたり２７万６０００ベクレルの放射性セシウムが測定され、市は市有地内の生活道路を通行止めにするなどして、住民に近づかないよう呼びかけている。市民からは「なんで（放射線量が）こんなに高いのか」と不安そうな声も出ている。 問題の土地は、市が地元の高野台町会に無償で貸している広場の一部。 住宅地に近く、地元住民の運動やレクリエーションに利用されるほか、生活道路は散歩や通勤、通学などに使われる。周辺住民に不安が広がり、近くに住む主婦（６２）は「朝はウオーキングをする人が多く、孫が遊ぶこともある。普段通り洗濯ものを干していいものか」と心配そうな表情。男性（８０）は「驚いた。以前は市営住宅があり、昔は陸軍があったとも聞いているが」と不安そうだ。 放射線量の高い地点が数平方メートルの限定された区域であ
国の借金、年度末に１千兆円突破…復興債などで : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国債や借入金などを合計した「国の借金」が、２０１１年度末に１０００兆円を突破する見通しとなったことが２１日わかった。 １１年度第３次補正予算で東日本大震災の復興策の財源として復興債などを発行するためで、財政の悪化に歯止めがかからない。 国の借金残高は今年６月末時点で９４３兆８０９６億円で、財務省はこれまで今年度末には９９５兆９２３１億円になると見込んでいた。しかし、３次補正に伴って発行される復興債１１兆５５００億円が上乗せされ、１０００兆円突破が確実になった。 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う賠償の財源として、東電がいつでも国から資金を引き出せる交付国債の発行枠を現在の２兆円から５兆円に拡大したのに伴い、国のエネルギー対策特別会計の借り入れが増えるため、借金の残高がさらに膨らむ。
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中国、ＴＰＰ「どこからも誘いを受けていない」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）