日産自動車は１２日、自動車を駐車する際のブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故を未然に防ぐ技術を開発したと発表した。 ２年以内に市販車へ搭載を目指す。 自動車の周囲４か所に取り付けた小型カメラの画像を分析し、駐車枠の線などをとらえると駐車場内にいると認識し、急加速の必要のない場所と判断。アクセルを強く踏み込んでも加速しないようにし、警報音などでドライバーに注意を促す。さらに、超音波発信器が前方に障害物を検知すると、自動的に急ブレーキをかけて衝突を防ぐ。
ブレーキ踏み間違い防ぐ技術、日産が開発 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日産自動車は１２日、自動車を駐車する際のブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故を未然に防ぐ技術を開発したと発表した。 ２年以内に市販車へ搭載を目指す。 自動車の周囲４か所に取り付けた小型カメラの画像を分析し、駐車枠の線などをとらえると駐車場内にいると認識し、急加速の必要のない場所と判断。アクセルを強く踏み込んでも加速しないようにし、警報音などでドライバーに注意を促す。さらに、超音波発信器が前方に障害物を検知すると、自動的に急ブレーキをかけて衝突を防ぐ。
消費税率１７％くらい必要か…五十嵐財務副大臣 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
五十嵐財務副大臣は１１日、ＣＳ放送の日経ＣＮＢＣの番組で、消費税率について自身の試算を紹介し、中長期的には「１７％くらい必要になるのではないか」と述べた。 政府・与党は２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる案をまとめたが、五十嵐氏は「経済成長も同時に考え、色々な手段を取らないといけない」として一段の引き上げが必要だとの認識を示した。 政府・与党は、１０％への引き上げで社会保障費の増大に備える構えだが、五十嵐氏は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化には１０％では不可能だと強調した。
年金支給「６８～７０歳」議論で厚労省３案提示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会は１１日、厚生年金の支給開始年齢を将来的に６８～７０歳に引き上げるための議論を本格的にスタートさせ、三つの案を提示した。 同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。 厚生年金の支給は、男性は２０２５年度まで、女性は３０年度までに、それぞれ６０歳から段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。 だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展や、国民の平均寿命の伸びを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢の一層の引き上げの検討に入る必要があると判断した。 ３案は、〈１〉厚生年金の支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「２年に１歳ずつ」に前倒しし、６５歳に引き上げる〈２〉厚生年金を現在のスケジュールで６５歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げ、６８歳に引き上げ
水素追い出しに成功、配管切断を開始…１号機 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は９日夕、福島第一原子力発電所１号機の格納容器につながる配管から水素を追い出すことに成功、切断作業を開始したと発表した。 配管は本来、格納容器内に散水して冷やすためのもの。格納容器内の空気から放射性物質をフィルターで取り除く「ガス管理システム」を取り付けるため、切断準備を進めていた。ところが、内部で高濃度の水素を検出。切断時の火花で爆発する恐れがあり、作業を延期していた。 ８日から配管に窒素を注入して水素を追い出した結果、水素濃度が安全目標の１％未満にまで低下。９日午後５時から切断を開始した。今後、２～４号機でも同様の作業を行う。
就職難で増加、「ソクドク」新人弁護士 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
司法制度改革に伴う法曹人口の増加で、弁護士を目指す司法修習生の「就職難」が深刻化する中、法律事務所に入って経験を積む従来型の「イソ弁（居候弁護士）」ではなく、すぐに独立開業する「ソクドク（即独立）」の道を選ぶ新人弁護士が増えている。 経験不足を周囲のサポートで補いながら活路を見いだす若手もいるが、“成功”への道のりは険しく、日本弁護士連合会は開業のためのマニュアルを作成するなどして支援を強化している。 昨年１月、坂本尚志(たかし)弁護士（３０）は東京都新宿区のＪＲ飯田橋駅近くのビルに個人で事務所を開いた。東大在学中の２００６年１１月に３度目の挑戦で司法試験に合格。０８年３月に卒業した当初は「イソ弁」になろうと考えていたが、面接まで進んだ都内の法律事務所には採用されなかった。「誰も雇ってくれないなら、自分で仕事を取ればいい」。そんな思いで「ソクドク」を決意したという。 だが、最初の１か月の収
三一書房、著者に無断で２００点以上電子書籍化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都千代田区の出版社「三一書房」が、著者の承諾を得ずに、作品２００点以上を電子書籍化していたことが分かった。 電子書籍サイトで販売され、配信を停止する９月までに約８０万円分を売り上げたという。 三一書房などによると、著者に無断で電子書籍化されていたのは１７５の個人・団体が執筆した書籍２３３点。今年６月、労働組合側が岡部清前代表ら旧経営陣から事業譲渡を受けたが、無断の電子書籍化は旧経営陣の時代に行われたとみられる。 新会社として発足する準備をしている６月に、問題が発覚し、取次会社などに配信停止を求めていた。 三一書房側は著者らに経緯の説明と謝罪を行っている。取材に対し、小番(こつがい)伊佐夫代表は「電子書籍化は前代表の独断。著者や消費者の信頼を一刻も早く回復したい」と弁明している。
浜岡永久停止で思考停止なら知的鎖国…静岡知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全面停止中の中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）をめぐり、半径１０キロ圏内にある静岡県牧之原市議会が永久停止を求める決議を可決、西原茂樹市長が同様の意向を表明したことについて、川勝平太・同県知事は２７日の県議会代表質問で、「永久停止宣言で思考停止になったら知的な鎖国。そうならないように、科学的に評価し、県民の意見も踏まえて判断する」と述べた。 安全性や経済合理性について県独自に検証した上で運転再開を判断する姿勢を強調したものだ。宮沢正美議員（自民改革会議）の質問に答えた。 川勝知事は「永久停止を宣言して、（浜岡原発が）安全になるものでもない。安全性を高める、危険性を低めるためには、宣言ではなく、厳しく一つ一つチェックする以外にない」と述べ、永久停止を求める決議の有効性に疑問を示した。 一方、牧之原市の西原市長は同日、決議に関する真意を尋ねに来た中部電力の水谷良亮・浜岡原子力総合事務所
所得増税、高収入ほど膨らむ負担…民主税調案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
特に所得の多い世帯の負担が膨らむことになる。ただ、復興増税の規模は圧縮される見通しで、税目ごとの税率や増税開始時期はかわる可能性がある。 民主党税調の案によると、所得税は２０１３年１月から納税額が本来の額より４％増える。１０年間の場合、サラリーマンと専業主婦、子供２人の世帯の場合、年収５００万円だと年間３１００円の負担増となる。さらに、年収が増えるほど増税額も大きくなり、同じ家族構成で年収が７００万円の世帯は年８１００円に、年収１５００万円だと年７万８００円になる。 一方、地方税の個人住民税は１４年６月から５年間、全ての納税者が一律で年５００円の増税となる。地方税は本来、地域の住民向け行政サービスのために使う財源という趣旨があるため、負担を公平にし、額も抑える。開始時期も増税への反対意見に配慮して当初予定より１年遅らせる。
オバマ訪問「時期尚早」発言、広島の被爆者憤る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オバマ米大統領の初来日を前に、藪中三十二・外務次官（当時）が大統領の被爆地訪問を「時期尚早」と米側に伝えていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」で明るみに出た。 訪問を望んでいた広島の被爆者からは、発言を疑問視する声が上がった。 日本原水爆被害者団体協議会の坪井直(すなお)代表委員（８６）は「発言が本当であれば非常に残念。被爆者は原爆への憎しみを乗り越え、一人でも多くの人に被爆地を見てもらい、ともに平和について考えたいと願っている。藪中氏は平和を望むヒロシマの心がわかっていない」と憤った。 「被爆国の外交官として、なぜそのような発言をしたのか、真意を測りかねる」としたのは、オバマ大統領や家族に広島訪問を求める手紙を送ってきた広島市東区の岡田恵美子さん（７４）。「大統領の広島訪問は核兵器廃絶への大きなステップとなる。今後は政府として、実現に向けて働きかけてほしい」と話した。
オバマ氏広島訪問は尚早…前外務次官が米に見解 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
一昨年１１月のオバマ米大統領の初来日に先立ち、外務省の藪中三十二前次官が米政府に対し、大統領が広島を訪れるのは「時期尚早だ」と伝えていたことが分かった。 内部告発サイト「ウィキリークス」が８月末に大量公開した米機密公電に実名入りで書かれていた。 公電は、２００９年８月２８日に行われたルース駐日米大使と藪中氏の会談内容に関するもので、在日米大使館が作成した。オバマ氏が同年４月、「核兵器のない世界」を目指すと表明したため、米大統領として初めて被爆地を訪問するかどうかが注目されていた。 公電によると、藪中氏は「大騒ぎしない形での簡素な訪問」なら象徴的な意義があるとも述べていた。オバマ氏は被爆地訪問に前向きとされるが、大統領就任後２回の来日時に訪問は実現していない。
電子書籍の世界規格、縦書きの日本語にも対応へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
欧米で電子書籍の事実上の世界標準となっている規格が、１０月にも縦書きの日本語にも対応することが２４日、分かった。 国内の電子書籍市場は、端末や配信業者間で規格が異なり、普及の障害になっていた。ソニーや楽天など電子書籍の配信大手は標準規格を採用する方針で、世界標準との一本化が進めば、利用者利便の向上が期待できる。一方で国内の出版ビジネスに大変革が起こり、書店などの淘汰(とうた)が進む可能性もある。 ソニーなどが採用するのは、米電子書籍標準化団体「ＩＤＰＦ（国際デジタル出版フォーラム）」が１０月中旬に決める「ＥＰＵＢ（イーパブ）３」と呼ばれる最新の規格だ。これに対応したコンテンツ（情報内容）が市場に出てくるのは年末以降とみられる。
国と地方の借金、個人資産１１１０兆円上回る？ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
五十嵐文彦財務副大臣は１８日、テレビ朝日の番組に出演し、日本銀行が２０日発表する６月末の統計で、国と地方自治体の借金の総額が、国内の個人の金融純資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した。 五十嵐氏は「今年の（個人）金融資産は伸びていない」と指摘し、双方の数字が「クロスする可能性がある」と述べた。 五十嵐氏が指摘したのは、日銀が発表する２０１１年４～６月期の資金循環統計（速報値）で、個人の金融資産から負債を引いた「純資産」と、国・地方の中長期債務残高に政府短期証券などを加えた「借金の総額」についてだ。 個人金融純資産と国・地方の借金の差は縮まっている。３月末時点では個人金融純資産（１１１０兆円）に対する中長期債務残高（８９４兆円）と政府短期証券などの合計は１０４５兆円だった。
小泉元首相「原発、新設・増設とはいかない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小泉純一郎元首相は１８日、川崎市のホテルで開かれた川崎青年会議所創立６０周年記念講演で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、「（今後は）原発が最もコストが安いとして新設、増設とはいかない。国民は原発が安全だとは信用しなくなった」と述べ、「日本は原発や石油への依存度を下げ、自然エネルギーや再生（可能）エネルギーの技術開発に投資し、環境先進国を目指すべきだ」と強調した。 そのうえで「民主党も自民党も大方は『もう原発を増やしていくのは無理だ』（と思っている）。原発は選挙の争点にはならない」との見方を示した。 ６０周年記念式典には、関係者など約２５０人が出席。同青年会議所の阿部徹理事長があいさつし、阿部孝夫市長や黒川雅夫副知事が祝辞を述べた。
液状化被害深刻、人口流出止まらない千葉・浦安 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
８月末現在の人口は１６万３７３７人で、前月比２３８人、３月末比だと１３９１人減少した。 市は「例年３～５月頃に増え、それ以降は横ばいが続き、１～２月に減少する。この時期に連続して減少することは珍しい。液状化被害を受けた住民が転出していると聞いており、影響はあると思う」と話した。 また、習志野市は９月１日現在の人口が１６万５２０４人で、６月１日の１６万５３１６人から１１２人減少。同市は「例年の変動の範囲」として、液状化などの影響はあまり見られないとしている。
炉心溶融防げた？海水注入４時間早ければ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故で、放射性物質の大量放出の原因となった２号機の炉心溶融（メルトダウン）は、海水注入の開始が４時間早ければ防げた可能性が高いとするシミュレーション結果を、日本原子力研究開発機構の渡辺正・研究主幹らがまとめた。 １９日から北九州市で始まる日本原子力学会で発表する。 渡辺主幹らは、３月１１日の電源喪失後の２号機原子炉内の温度や水位をコンピューターで再現。今回の事故と同様に、炉への注水が１４日昼頃に停止したと仮定、何時間以内に注水を再開すれば炉心溶融が避けられたかを調べた。 その結果、１４日午後４時頃までに注水できれば、炉内の温度は１２００度以下に保たれ、核燃料は溶けなかったとみられることがわかった。
認知症、運転中に気絶・１３人死傷…家族止めず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
京都市北区で２月、１３人が死傷する多重事故があり、最初に追突事故を起こした乗用車を運転していた京都市中京区の無職男性（６１）が認知症で運転中に意識を失っていたことがわかり、京都府警は１６日、男性を自動車運転過失致死傷容疑で書類送検。 認知症と知りながら運転を中止させなかったとして、同乗の兄（６８）とその妻（６３）を重過失致死傷容疑で書類送検した。 発表では、男性は２月２７日正午過ぎ、北区の市道で運転中に意識を失い、信号待ちの乗用車に追突。弾みで対向車線の車両など７台が絡む事故となり、ミニバイクの男子大学生（２０）を死亡させるなどした疑い。兄夫婦は事故の危険性があると予測できたのに、運転を止めなかった疑い。 府警によると、男性は３年前から認知症の治療を受けており、容疑を認めているが、兄夫婦は「認知症とは知らなかった」と否認しているという。
茨城人口、震災後１万人減る…３割が外国人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災があった３月から７月末までの５か月間で、茨城県の人口が１万１７９人減少したことが１５日、分かった。 県議会代表質問で、橋本知事が佐藤光雄氏（民主）の質問に答えた。例年、転入者が転出者を上回る４月に転出超過となっており、県は「原発事故の影響が大きい」とみている。 県統計課によると、自然増減と転入・転出などを合わせた５か月間の月別人口増減数は、３月が５７８６人減、４月が３５３７人減、５月が４９８人減、６月が１３４人増、７月が４９２人減で、計１万１７９人の減少。例年は転勤や卒業などで３月に転出が多く、４月は転入が多い傾向にあるが、今年は４月に転出超過となった。減少した３５３７人のうち転出超過は８割強の２８７４人に上った。 中でも外国人の減少が顕著で、３１１８人と全体の３割を占めた。特に、鉾田市や大洗町など外国人の研修生や労働者の多い市町村で減少幅が大きいという。 昨年１年間の人口増減
鉢呂経産相 無神経発言での辞任は当然だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鉢呂経産相 無神経発言での辞任は当然だ（9月11日付・読売社説） 高い支持率で船出した野田政権が、いきなりつまずいた。 鉢呂吉雄経済産業相が１０日、福島県の原子力発電所視察を巡る失言の責任を取って辞任した。 原発事故がまだ収束しない中、原子力政策の担当閣僚が、被災者たちの感情を踏みにじるような発言を繰り返すようでは、資質が疑われる。野党側からも鉢呂氏の辞任を求める声が強まっていた。 辞任は当然だ。野田首相の任命責任も問われよう。 鉢呂氏は８日、野田首相に同行し、東京電力福島第一原発や周辺自治体を視察した。 帰京後、議員宿舎で記者団の取材を受けた際、着ていた防災服の袖を記者にこすりつけるようなしぐさをして、「ほら、放射能」などと語ったとされる。 鉢呂氏は「言葉は正確に記憶していない」と釈明したが、風評被害を抑えるべき立場にある政治家としては、あまりに無神経だ。 ９日の記者会見では、視察した原
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