清涼飲料の年間販売量 「水」が初のトップに コーヒーを抜く | NHKニュース
清涼飲料の年間の販売量で、長くトップを続けてきたコーヒーを抜き、「水」が初めてトップとなりました。災害が相次いだことを受けて、家庭などで飲料水の備蓄が広がったことも要因になっているということです。 平成２年からトップを続けてきた日本コカ・コーラのコーヒー、「ジョージア」は3.6％減少して２位となり、28年ぶりに首位が交代しました。 「水」のブランドが販売トップになるのは、今回が初めてです。 調査会社によりますと、国内では水道水を安心して飲めるため、かつては飲み水を買うことに抵抗感がある消費者も少なくなかったものの、最近では販売量が増加傾向にあるとしています。 加えて、去年は猛暑の影響でペットボトル入りの水の需要が伸びたことや、災害が相次いだことを受けて家庭などで備蓄が広がったこともトップ交代につながったとしています。
検察幹部「はしご外された」 ゴーン前会長今後の動きは：朝日新聞デジタル
便宜的な逮捕容疑の分割は認めない――。東京地裁は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）に対する勾留延長の請求を蹴った。容疑者が否認している特捜事件では極めて異例な対応で、早期保釈の可能性も出てきた。 「裁判所は、検察と心中するつもりはないということだ。はしごを外された」 検察幹部は東京地裁の決定に対し、こう漏らした。日本の刑事司法における「長期勾留」を海外メディアが批判していたこともあり、ある程度は警戒していた。「国際世論に配慮して早期釈放すれば、『日本の裁判所は検察と違う』と英雄視されるから」 地裁が重視したのは、ゴーン前会長が有価証券報告書上の報酬を過少記載したという金融商品取引法違反罪について、検察が前半の５年分と後半の３年分に分けて逮捕した手法だとみられる。別の検察関係者は「同じ罪名での２分割に対する批判は、本当に捜査実務を分かっていない」として、「年度ごとの個性の違い
ソフトバンク 通信障害後の約5日間で１万件以上の解約 | NHKニュース
19日、東京証券取引所に株式を上場したソフトバンクの宮内謙社長は記者会見し、今月起きた大規模な通信障害を陳謝したうえで、１万件以上の解約があったことを明らかにしました。 また宮内社長は、今月起きた大規模な通信障害について、「日中だったので、企業の方はビジネスの連絡がとれないとか、個人の方も待ち合わせができないといった影響が出た。多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と述べ、通信障害のあと初めて謝罪しました。 そのうえで、通信障害のあと５日間ほどで合わせて１万件以上の解約があったことを明らかにし、通信障害の原因となった設備のバックアップ体制を強化するなどの再発防止策を発表しました。
富士フイルムのゼロックス買収提案は差し止め | NHKニュース
富士フイルムホールディングスによるアメリカの情報機器メーカー、ゼロックスの買収提案について、アメリカの裁判所は、２７日差し止めを命じる仮処分を出しました。富士フイルムは、買収によって競争力を高めるという戦略の練り直しを迫られる可能性が出ています。 理由について裁判所は、ゼロックスのジェイコブソンＣＥＯが株主よりも自分の利益を優先したためだなどとしています。 富士フイルムによる買収提案をめぐっては、ゼロックスの大株主であるアメリカの実業家、ダーウィン・ディーソン氏と著名な投資家のカール・アイカーン氏が、提案内容がゼロックスの価値を過小評価し富士フイルムに有利な内容になっているとして差し止めを求めていました。 富士フイルムは、ゼロックスを子会社の富士ゼロックスと経営統合させることで、コピー機や複合機の事業の規模を拡大し競争力を強化する狙いでしたが、裁判所に差し止めを命じられたことで戦略の練り直
ゼロックス、富士フイルムによる買収契約を破棄 アイカーン氏らの要求受け入れ - 日本経済新聞
米事務機器大手のゼロックスは米国時間13日、富士フイルムホールディングスによる買収契約を終了すると発表した。買収に反対する大株主のカール・アイカーン氏らと和解する。ゼロックスは1度アイカーン氏らと和解した後に富士フイルムとの協調姿勢に転じていたが、改めて同氏らの要求を受け入れた。富士フイルムは大幅な戦略の見直しを迫られる。ゼロックスは「富士フイルムが4月15日までに富士ゼロックスの監査済み財務
富士ゼロックス、新潟事業所閉鎖へ １万人削減の一環：朝日新聞デジタル
事務機器大手の富士ゼロックスが、チラシや冊子用の大型複写機をつくる新潟事業所（新潟県柏崎市）を２０１９年３月末で閉鎖することがわかった。親会社の富士フイルムホールディングスが打ち出した、国内外で従業員の２割にあたる１万人を削減するなどのリストラ策の一環で、工場の閉鎖が明らかになるのは初めて。 １３日までに地元関係者に伝えた。海老名事業所（神奈川県海老名市）に生産を移管し、正社員約２６０人は異動させるが、約１６０人の非正社員の雇用は継続しないとしている。 新潟事業所は、もとは小型プリンターなどをつくっていたＮＥＣの工場だった。０１年に買収し、１０年から大型複写機の生産拠点に衣替えしていた。富士ゼロックスは国内外に５カ所ずつ工場があるが、新潟事業所以外に「現時点で閉鎖が決まっている拠点はない」（広報）という。 富士フイルムは１月、米事務機器大手ゼロックスを買収して富士ゼロックスと経営統合する計
「ジブリパーク」2020年度中に開業へ 愛知 長久手 | NHKニュース
愛知県長久手市の公園に「スタジオジブリ」のアニメ映画の世界を再現した施設を整備する構想について、愛知県はスタジオジブリ側と協議を進めた結果、４年後の２０２２年度中の開業を目指すことで合意しました。 県がスタジオジブリと協議を重ねた結果、施設名称を「ジブリパーク」として、４年後の２０２２年度中の開業を目指すことで合意したことがわかりました。 また、スタジオジブリによる施設の基本デザインの一部も明らかになり、このうち、メインゲートには、映画「ハウルの動く城」などで見られる、１９世紀末の空想科学的なデザインを取り入れるとしています。 また、映画「耳をすませば」をテーマにしたエリアでは、物語に登場するアンティークショップが再現されるなど、ジブリ作品にちなんださまざまな施設を整備する方針です。 県は、施設の整備を通じて、「自然の叡智」をテーマとした「愛・地球博」の理念を引き継ぎたいとしていて、開業に
「２年縛り契約」見直しを 総務省 携帯大手３社に要請へ | NHKニュース
スマートフォンなどを販売する際のいわゆる、２年縛りの契約について、総務省は、携帯大手３社に対して見直しを要請することになりました。 ただ、２年の契約期間が終わってからは、２か月間の「更新月」に解約しないと、契約が自動的に２年間、更新されるほか、「更新月」以外の期間に解約すると、９５００円の違約金が求められます。 こうした契約内容について、総務省の有識者会議は２０日、携帯大手３社に見直しを求めるべきとする報告書の案をまとめました。 この中では、契約の自動更新や高額な違約金は、会社の乗り換えを制限する可能性があるとしたうえで、特に「更新月」直前に解約する際の違約金は取りやめるべきだとしています。 さらに、２年縛りをするか、しないかによる料金の差を縮めるよう求めています。 この案は、来週にも正式に決まる見通しで、この内容に沿って総務省は、携帯大手３社に対して今月中をめどに見直しを要請することにし
ヤマト荷物量抑制、目標届かず「値上げのむ企業多くて」：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は５日、２０１７年度に扱った荷物量が前年度比１・７％減の約１８億３６００万個だったと発表した。昨秋に公表した中期経営計画の削減目標を約５００万個上回り、目標を達成できなかった。荷物量の抑制が想定通りに進まないと、ドライバーらの労働環境の改善が滞りかねない。 ヤマトでは、インターネット通販の拡大で荷物量が急増。１６年度は１８億６７００万個で過去最多を更新。１０年前の１・６倍の規模に増える一方、人手の確保が追いつかずにセールスドライバー（ＳＤ）らの違法な長時間労働が常態化。荷物量を削減して過重労働を改善するため、昨春に大口の法人顧客と値上げ交渉を進める方針を打ち出した。 ただ、抑制目標は二転三転し…
ヤマトの荷物、過去最多の１８.６億個 昨年度：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸は６日、２０１６年度に扱った荷物が前年度比７・９％増の１８億６７５６万個となり、過去最多を更新したと発表した。ここ５年間で３割増えるハイペース。インターネット通信販売の急拡大が背景にある。 伸び率は、業界２位の佐川急便がネット通販大手アマゾンとの提携を打ち切った影響で、荷物が急増した１３年度の１２・０％増に次ぐ高さだった。スマートフォンの普及でネット通販で手軽に買い物ができるようになったからとみられる。 ヤマトでは、荷物量の急増で宅配ドライバーの長時間労働が深刻化。改善に向け、再配達や配達時間帯指定などのサービスを見直し、ネット通販など大口顧客を中心に配達料の値上げを進め、荷物量の抑制にとりくむ方針を打ち出している。また、グループの従業員約７・６万人を対象にサービス残業の実態を調査し、残業代の未払い分を支払うことも表明している。
コンビニオーナーが証言“恵方巻き販売で本部から圧力” | NHKニュース
３日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがＮＨＫのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にＮＨＫのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー
来年の年賀状 １月２日の配達は取りやめ | NHKニュース
日本郵便は、来年の年賀状の配達について、人件費の負担が大きいとして１月２日の配達を取りやめると発表しました。 日本郵便は、このうち１月２日の配達について、来年は取りやめるということです。１月２日の年賀状の配達は、昭和４９年以降行っていませんでしたが、平成１７年に顧客サービスを充実させる目的で再開しました。 しかし、１月２日の配達にかかる１０億円程度の人件費の負担が大きいとして、今回取りやめることを決めたとしています。 日本郵便を傘下に持つ日本郵政グループは、去年１１月に東京証券取引所に上場したことを機に、コストの削減と経営の効率化を進めていて、今回の決定もその一環だとしています。 年賀状の投かんが遅れて配達が元日に間に合わなかった場合、１月３日以降になることから、利用者にとっては影響も出そうです。 日本郵便は「年賀状を書く人が少なくなり平成１０年のピーク時に比べて４０％弱、配達枚数が減って
アマゾン読み放題、人気本消える 利用者多すぎが原因？：朝日新聞デジタル
今月３日にスタートした通販大手アマゾンジャパンの電子書籍読み放題サービスで、人気のある漫画や写真集などがラインアップから外れ始めた。サービス開始に合わせて多くの書籍をそろえようとしたアマゾンが、出版社に配分する利用料を年内に限って上乗せして支払う契約を締結。しかし想定以上の利用が続いて負担に耐えきれなくなり、利用が多い人気本をラインアップから外し始めたとみられる。 同サービス「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル） Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（アンリミテッド）」は、洋書約１２０万冊のほか、国内の数百の出版社と契約を結び、小説やビジネス書、雑誌、漫画など和書計約１２万冊が月９８０円（税込み）で読み放題になるとしてスタート。電子書籍のダウンロード数に応じて出版社に利用料の一部を配分するとした。 複数の出版社によると、アマゾンは一部の出版社を対象に、年内に限って規定の配分に上乗せして利用料を支払う契約を結び、書籍の提
サークルＫサンクス、１千店閉店へ ファミマとの統合で - ライブドアニュース
> > > > サークルＫサンクス、１千店閉店へ ファミマとの統合で 2016年8月9日 21時7分 流通大手のユニーグループ・ホールディングスは９日、傘下のコンビニ、サークルＫとサンクスの合計約６２５０店のうち約１千店を２０１９年２月末までに閉めると発表した。 ファミリーマートとの経営統合を今年９月１日に予定しており、商圏が重なる店や不採算店を整理。閉める店の一部は、別の場所での営業を検討する。残す店の看板は、ファミマに順次掛け替えていく。アピタやピアゴの店名で展開するスーパーも、２１６店のうち不採算の２５店を新たに閉めていく。 サークルＫとサンクスは北海道から九州にかけて、アピタやピアゴは東北から関西にかけての地域で展開している。閉める店は明らかにしていないが、地盤の東海を含む広域に及ぶという。 外部サイト トピックス ライブドアニュースを読もう！ ランキング 主要ニュース ご
深刻化する地方の廃業 新潟、宮崎、愛媛は倒産の10倍 - 日本経済新聞
全国的に倒産減少が進む陰で、地方では休・廃業が深刻化している。負債を伴う倒産に比べて目立たないものの、倒産件数の10倍近いところもあり、縮む地方経済の苦境の一端を伝える。業種別には建設関連の休・廃業が目立つ。大都市より地方への影響大きい倒産と休・廃業の違いは何かといえば、後者には債務不履行がない。休・廃業する会社は、借金の返済や仕入れ代金の支払いを完済し、取引先などに迷惑がかからない状態で事
ホンハイ シャープの買収正式決定へ | NHKニュース
経営不振に陥っている大手電機メーカー「シャープ」と台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」は３０日、それぞれ取締役会を開き、ホンハイによるシャープの買収を正式に決める方針で、当初の予定からおよそ１か月も遅れて交渉が決着する見通しになりました。 これも踏まえて両社が交渉を続けた結果、ホンハイが予定どおりシャープの増資を引き受けて株式の６６％を取得するものの、出資額は当初の４８９０億円から１０００億円程度減らすことなどで合意しました。シャープとホンハイは、３０日、それぞれ取締役会を開き、こうした内容を正式に決める方針です。 これについてホンハイは２９日夜、声明を発表し、「３０日に重大な発表を行う」と明らかにしました。また、シャープの主力銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は新たに３０００億円の融資枠を設けシャープを支援することにしています。 先月中の合意を目指していたホンハイによるシャー
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植物工場で地殻変動「レタス日量25万株の衝撃」
ＬＩＮＥ 仮想通貨事業に参入へ | NHKニュース
アマゾンの当日配送撤退 ヤマトが方針 ネット通販転機に - 日本経済新聞
ヤマト、アマゾンの当日配送撤退へ 日本郵便が一部代替、ネット通販転機 - 日本経済新聞
