津田大介「池田信夫がデマ流しやがった！二重国籍が問題ないとは言っていない」→言っているのが見つかって大炎上
蓮舫氏の二重国籍問題をめぐって探偵さながらに活躍している池田信夫氏に津田大介氏が噛み付いた。津田大介氏いわく、池田信夫氏の投稿は事実誤認があるデマというのだが、デマを流していたのは津田大介氏のほうだった。 まずは池田信夫氏の投稿から紹介したい。 TBS山内あゆ「私も(ベトナムと日本の)ハーフで22歳になってどちらかの国籍を選択しますかと連絡が来ただけで、二重国籍は問題ない」。これが事実とすると「催告」を無視したので、国籍法15条によって日本国籍を失う。 https://t.co/HuPsvDP9jA — 池田信夫 (@ikedanob) September 14, 2016 この事件も彼女個人の問題ではなく、放送で公言したのでTBSのすみやかな説明が必要だ。 — 池田信夫 (@ikedanob) 2016年9月14日 「どちらかの国籍を選択しますか」というのが催告。それを無視して今も二重国
「非実在青少年」問題――ネットで広まる“反対”と“賛成”の意見 - はてなニュース
現在、あらゆるメディアで「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正案に関する話題が飛び交っています。TVや新聞などの大手メディアも報じる中、顕著なのがインターネット上での論議。そもそも、この条例に関して火がついたのは、とあるブログからでした。小さな灯火だったこの問題は、すぐに著名人や関係団体に派生しさまざまな意見文・声明が発表され、いまや大きな炎となって東京都のみならず日本国内を揺るがしています。 ■何が問題視されているのか？ 2月24日に東京都から都議会に「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正案が提出されたところからこの問題は始まります。 ▽番外その２２：東京都青少年保護条例改正案全文の転載: 無名の一知財政策ウォッチャーの独言 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」とは、1964年に東京都における青少年保護育成条例として制定されたもの。青少年（18歳未満と定義）の健全な育
Googleは違法会社で、ヤフーは合法会社か？ | キーワードマーケティング滝井秀典ブログ
ヤフーの井上社長の記事が、 日経ビジネスオンラインに掲載されていました。 グーグル？すごいとは思わないね？ 「インタレストマッチをどう考えているか」 「米ヤフーのＭＳとの提携に対する考え」 などのところは、 広告主には大いに関係のあるところで、 読んでおいた方がいいと思います。 この記事の中で、 注目すべきポイントは、 「グーグルのすごいは、いずれもグレーゾーンでは（法務的に）」 と井上社長が苦言を言っているところ。 「検索連動広告は米ヤフーの真似だし、 ストリートビューはすごいけど一種の「のぞき」。 ブックサーチは著作権無視のコピーだ。 YouTubeだって、違法の動画がトラフィックの多くを占めている」 このへんのところですね。 さて、 これからの日本は間違いなく訴訟社会になり、 法務知識がビジネスマンにとっては、 とても重要になるので、 このポイントを私なりに解説しておきます。 このブ
今審議されている法案と成立した法律を解説するサイトがあると面白いと思った話 - 空中の杜
こんなニュースがありました。 ■asahi.com（朝日新聞社）：「新法知らない」９割 住宅業者倒産しても補修費 ※リンク切れ ここでは１０月に施行となる「住宅瑕疵（かし）担保履行法」について、９割の人が「知らない」と回答したと書いてあります。この法律の制定された経緯、及び中身は、 新築住宅の建設業者や売り主は、建物の主要構造部などの欠陥について補修や賠償の責任を１０年間負う。だが、耐震偽装事件の際に住宅販売業者が倒産してしまい、購入者が被害を被る事態が起きたため、倒産しても一定の補修費が渡るよう、事業者側にあらかじめ保険への加入や保証金の供託を義務づける同法が制定された。１０月１日以降に引き渡しとなる住宅が対象。 とのこと。しかし前述のように殆ど知られていないということです。 これによる問題点は、「事業者が保険や供託の義務を怠っているのに購入者が気付かなかったり、倒産した場合に受け取れる
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