有効求人倍率 バブル期超えた前月をさらに上回る | NHKニュース
仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月、５月の有効求人倍率は、前の月より０．０１ポイント上昇して、１．４９倍で、バブル期の最高を超えた前の月を更新しました。 都道府県別では福井県が最も高く２．０９倍、次いで東京都が２．０５倍、石川県が１．９倍などとなっています。一方、最も低かったのは北海道の１．０９倍、次いで神奈川県の１．１１倍、沖縄県の１．１３倍で、８か月連続ですべての都道府県で１倍以上となりました。 また新規の求人数は、前の年の同じ時期と比べて６．９％増え、製造業で１１．５％となるなど、すべての産業で増えています。 厚生労働省は「自動車関連産業を中心に、製造業で新規の求人数が伸びるなど、引き続き、雇用環境は着実に改善が進んでいる」としています。
アニメ業界の労働環境改善へ 労基署がセミナー | NHKニュース
アニメーション業界の長時間労働や低賃金といった労働環境を改善しようと、３０日、都内で労働基準監督署が制作会社の担当者らを集めてセミナーを開きました。 日本のアニメーションは海外でも高い評価を受けていますが、業界団体が３年前に行った調査では、制作者の労働時間は１日の平均で１１時間に上り、ひと月の休みも平均で４日余りにとどまっていました。セミナーでは労働基準監督官が講師を務め、過去にアニメの制作会社に立ち入り調査を行った際、最低賃金を下回る給与しか支払われていなかったり残業が月１００時間を超えるケースがあったりしたことを説明し、社員の労働時間を適正に管理し仕事に見合った賃金を支払うよう呼びかけました。 参加した４０代のアニメ制作者は「給料が安いので病気になった時にどうなるのか不安があり、人並みの給料がもらえる業界に変わってほしい」と話していました。 新宿労働基準監督署の山下節子署長は「アニメー
実質賃金６年ぶりに前年度を上回る | NHKニュース
昨年度の働く人１人当たりの給与総額は、月の平均で３１万５０００円余りとなり、物価の変動分を反映した実質賃金でも６年ぶりに前の年度を上回りました。 このうち、正社員などフルタイムで働く人は４１万２１３０円、パートタイムで働く人は９万７５２６円でした。給与総額は、前の年度に比べて０．４％高く、３年連続の増加です。物価が横ばいだったため、物価の変動分を反映した実質賃金でも０．４％のプラスとなり、６年ぶりに前の年度を上回りました。一方、総労働時間は前の年度より０．８％減少しました。 厚生労働省は「賃上げの効果で名目賃金が増加し、実質賃金もプラスとなった。働き方改革などの影響で労働時間が減る傾向が見られ、注視していきたい」としています。
新たな財政健全化目標設定へ 政府が検討に入る | NHKニュース
政府は、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした財政健全化目標を見直し、ＧＤＰ＝国内総生産に対する債務残高の割合に着目した、新たな目標を掲げる方向で検討に入りました。政府は当面、今の目標を堅持しつつ、来年度までに新たな目標を打ち出す方向で調整を進めるものと見られます。 しかし、内閣府の試算では今後、名目で３％程度の高い経済成長が続いた場合でも２０２０年度、８兆３０００億円程度の赤字が見込まれ、政府内からも「目標の達成は困難だ」という見方が出ています。 一方、安倍総理大臣は少子高齢化が進む中で経済成長を持続するには生産性の向上が不可欠だとして、来月をめどに策定する経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に、人材への投資に向けた具体的な施策を盛り込む考えを示しているほか、高等教育の無償化なども推し進めたい考えです。 こうした中、政府は今の財政健全化目標を見直し、ＧＤＰ＝国
「教育無償化財源で国債は不適当」自民提言 | NHKニュース
自民党の特命委員会は、教育の無償化の実現に向けた財源に関する提言をまとめ、使いみちを教育に限定した「教育国債」は子どもの世代に負担をつけ回し適当でないとする一方、「子ども保険」については将来を見据えた提案の一つだと評価していて、近く、政府に提出することにしています。 この中で、無償化の財源をめぐり、党の文教関係議員が議論している、使いみちを教育に限定した「教育国債」を創設する案について、「親の世代が果たすべき責任から逃れ、子どもの世代に負担をつけ回すことになる」と指摘し、「財源を国債に求めることは適当ではない」としています。 一方で、若手議員らがまとめた、保険料を財源に保育や幼児教育を実質的に無償化する「子ども保険」の構想については、「将来を見据えた真摯（しんし）な提案の一つだ」と評価し、さらに議論を深めるべきだとしています。 自民党の特命委員会はこうした提言を近く、政府に提出することにし
富士スバルラインのマイカー規制 電気自動車など通行可に | NHKニュース
富士山の山梨県側のふもとと５合目を結ぶ有料道路、「富士スバルライン」で夏に行われているマイカーの乗り入れ規制について、ことしは、環境への影響が少ない電気自動車と燃料電池車の通行が認められることになりました。 しかし、規制期間の延長をめぐって、地元から観光などへの影響を懸念する声が出ていることを受けて、ことしは電気自動車と燃料電池車に限って、通行が認められることになりました。 これについて山梨県は「電気自動車と燃料電池車は環境への影響が少なく、台数も少ないため、渋滞などの要因にもならない」としています。 乗り入れ規制の期間中、通行を認める車には、確認証を配付するということで、山梨県ではホームページなどで周知することにしています。
都の入札制度見直し 批判相次ぐ｜NHK 首都圏のニュース
東京都の小池知事が進める入札制度の大幅な見直しについて、２５日都議会の委員会で質疑が行われ、競争性を優先するあまり、不当なダンピングや工事の品質の悪化などを引き起こす恐れがあるなどとして、批判が相次ぎました。 東京都は公共工事の入札制度について、競争性を確保し税金を賢く使うためとして、大型工事で最低制限価格を撤廃するなど大幅に見直すことを決め、今年度から試験的に導入する予定です。 この見直しについて、２５日開かれた都議会の財政委員会で批判が相次ぎました。 この中で、不当なダンピングを防ぎ工事の品質を確保するために設けていた最低制限価格が撤廃されることについて、自民党は「最低制限価格は安かろう悪かろうを防ぎ、中小企業を育成しようというもので、この理念が守られるのか危惧せざるを得ない」と批判しました。 また、入札した業者が１社だけの場合は競争性に疑念がもたれるとして入札を中止し、やり直すことに
ヤマト 小口の宅配便で１４０円～１８０円値上げ発表 | NHKニュース
宅配最大手のヤマトホールディングスは、ネット通販の拡大による荷物の増加が深刻な人手不足をもたらし事業環境が厳しくなっているとして、個人が利用する小口の宅配便の料金を税抜きで１４０円から１８０円値上げし、２７年ぶりに料金体系を見直すことを発表しました。
根強い節約志向 小売業界で値下げ相次ぐ | NHKニュース
総合スーパーなどを展開するイオンは、自社で開発・販売するプライベートブランドのうち、食用油など１５品目を１７日から値下げし、小売業界では消費者の根強い節約志向に対応するため、値下げの動きが相次いでいます。 また、今月中に、本州や四国のおよそ４００店舗で、大手メーカーが製造した食品や日用品などおよそ２４０品目も値下げするということです。 値下げは原料の調達方法を変えるなどして実現したということで、会社は電気料金が来月から引き上げられることなどから、消費者の節約志向がより強まると見て、今後も値下げを検討するとしています。 千葉市にある店舗を訪れた４０代の女性は、「生活が楽になっている実感はなく、日用品になかなか、お金をまわせないので、値下げはありがたい」と話していました。 イオンリテールの栢野博子さんは「お客の生活防衛意識は高まっているので、価格を見直すことで対応していきたい」と話していました
再配達対策 勤務中に受け取り認める会社も | NHKニュース
ネット通販の拡大を背景に、宅配便の荷物の留守宅への再配達の対応が社会的な課題となる中、名古屋市にあるネット広告の会社では社員に対し、個人の荷物であっても、勤務中に会社で受け取ることを薦める取り組みを始めています。会社の社長は「再配達の減少につながれば」と話しています。 このため、会社は朝礼の時間に社長が直接、「個人の荷物でも会社宛てに送り受け取って構いません」と社員に呼びかけ、先月から本人がいなくても、届いた荷物を同僚が机に置いておくことを決めたということです。 ６日も自宅用のスピーカーが届き、会社で受け取った女性社員は「会社で受け取れると、再配達をお願いしなくて済むので大変便利です」と話していました。 会社によりますと、この取り組みを、ほかの企業に伝えたところ、これまでに３０社余りが同じような呼びかけを始めているということです。 会社の堤大輔社長は「ネット通販に関わる仕事をしていることも
セブンイレブン 人手不足対策でロイヤリティー引き下げ | NHKニュース
コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンは、人手不足が深刻化する中、各店舗がアルバイトなどを確保する人件費に充ててもらうため、店舗のオーナーがブランドを使う対価などとして、コンビニ本部に支払う費用、「ロイヤリティー」をことし９月から一律１％引き下げることになりました。 セブンーイレブンでは、このロイヤリティーをことし９月から当面の間、一律、１％引き下げます。例えば、オーナーが土地や建物を所有して営業している場合は売上総利益、つまり売り上げから商品の原価を差し引いた金額の４３％を支払っているところ、４２％にするとしています。 今回の措置は人手不足が深刻化する中で、各店舗で、アルバイトなどの人件費が増えて経営を圧迫しているためで、引き下げ分を人件費などに充ててもらいたいとしています。 セブンーイレブンがロイヤリティーを一律で引き下げるのは初めてだということです。今回の引き下げで、
２月の完全失業率２．８％ ３％下回るのは２２年２か月ぶり | NHKニュース
２月の全国の完全失業率は２．８％で、前の月に比べて０．２ポイント改善し、およそ２２年ぶりの低い水準となりました。 一方、完全失業者数は１８８万人で、前の年の同じ月に比べて２５万人減り、８１か月連続で減少しました。 季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は２．８％で、前の月に比べて０．２ポイント改善しました。 全国の完全失業率が３％を下回って２％台になったのは平成６年１２月の２．９％以来で、２２年２か月ぶりです。 これについて、総務省は「有効求人倍率が高い水準で推移しており、人手不足を背景に、多くの人の就業に結びついているのではないか。雇用情勢は着実に改善している」としています。 さらに、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は前の年の同じ月に比べて１０万人減って２００５万人でした。 高市総務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「完全失業率が３％を切ったのは、平成６年１２月以来で、と
ＪＲ路線見直し 進まぬ地域協議｜NHK 北海道のニュース
ＪＲ北海道が、全路線の半分にあたる１３の区間を「単独では維持が難しい」と発表して、４か月。 路線の見直しを巡る地域との協議はほとんど進まず、こう着状態が続いています。 ＪＲは、地域の理解を得ようと、新たな部署を設けて交渉に当たっています。 ＪＲ北海道は去年、「地域交通改革部」を新設し、鉄道を廃止してバスに転換したいとしている区間の地域との折衝に、優先的に取り組んでいます。 部長に起用されたのは、長くバス事業に携わってきた幹部。 鉄道からバスに転換して成功した事例を沿線自治体に示すことで、協議の席についてもらいたいと考えています。 ３年前に廃止された江差線では、学校や病院の目の前にバス停を新たに設置し利便性を高めたことで、利用客は鉄道のときと比べ、２倍以上に増えたと言います。 高見大介地域交通改革部長は「目的地の近くまでお客様に利用していただける交通手段を整備することの方が、地域の皆様にとっ
日本郵政 ベア見送りも非正規雇用社員は充実 | NHKニュース
日本郵政はことしの春闘で郵便物の減少などで経営環境が厳しくなっているとして、組合側が要求したベースアップに相当する賃上げを２年連続で見送りました。その一方で、人材の確保につなげようと非正規雇用の社員についてはボーナスの上乗せや育児休業期間の延長などを決めました。 これは、郵便物の減少や日銀のマイナス金利政策の影響による資産運用の悪化で傘下の日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命の経営環境が厳しくなっているためです。「日本郵政」がベースアップに相当する賃上げを見送るのは２年連続です。一時金、いわゆるボーナスは去年と同じく４．３か月分の要求に対し４か月分と回答しました。 一方、１９万人に上る「期間雇用社員」と呼ばれる非正規雇用の社員については、勤続年数などに応じて、夏のボーナスの際に最大で５０００円を上乗せすることを決めました。人手不足が深刻化するなか処遇を改善することで人材の確保を図ろうというも
ＪＲ貨物 鉄道事業が黒字転換へ 物流に鉄道を利用する動き | NHKニュース
長距離トラックの運転手の不足や、輸送コストの上昇を背景に、物流に鉄道を利用する動きが広がっていることから、ＪＲ貨物は今年度（平成２８年度）、本業の鉄道事業が、少なくとも２４年ぶりに黒字に転換する見通しとなりました。 それによりますと、ＪＲ貨物のことし３月期の決算では、慢性的な赤字が続いていた主力の鉄道事業が、少なくとも２４年ぶりに黒字に転換する見通しだということです。 ＪＲ貨物の鉄道事業は、平成２年の規制緩和で、トラックによる物流事業者の参入が相次ぎ、顧客を奪われたことなどから収益が悪化し、さかのぼれる範囲だけでも、平成５年度以降赤字が続いていました。 しかし、長時間労働の見直しなどによって、長距離トラックの運転手の人手不足が深刻化し、輸送コストが上昇する中、企業の間で、貨物輸送の一部をトラックから鉄道に切り替える動きが広がっています。 さらにＪＲ貨物では、新規の採用を抑制して人件費の削減
時間外労働１か月上限 １００時間未満で決着へ | NHKニュース
政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の１か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「１００時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」を上限とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の１か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「１００時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時
労働基準監督官の業務 民間委託を検討へ | NHKニュース
政府の規制改革推進会議は、９日の会合で、長時間労働の抑制が社会的な課題になる中、企業の監督などにあたる労働基準監督官が不足し十分な対応が困難になっているとして、作業チームを設置して監督官の業務を民間に委託できないか検討を加速していくことを確認しました。 そのうえで、八代教授は、駐車違反の取締りでも民間委託が行われているなどとして、労働基準監督官の業務の一部を社会保険労務士など民間に委託できないか検討することを提案しました。 これを受けて、規制改革推進会議は、作業チームを設置し、６月にも取りまとめる答申に向けて検討を加速していくことを確認しました。 会議のあと、大田弘子議長は記者会見で、「労働基準監督官の不足は社会的問題になっており、長時間労働が放置されているのも事実だ。民間の活用を広げていくことは非常に重要だ」と述べました。
北陸新幹線 京都～大阪 「南回り」ルートで調整 | NHKニュース
北陸新幹線でルートが決まっていない京都から大阪までの区間について、与党の検討委員会は、東海道新幹線の南側を通り、京都府の京田辺市に新駅を設置する「南回り」のルートとする方向で調整を進めていることがわかりました。 具体的には、東海道新幹線の北側に当たる大阪・箕面市付近を通って京都と大阪を直結する「北回り」のルートと、東海道新幹線の南側に当たる京都府の京田辺市を通って市内に新しい駅を設ける「南回り」のルートの２つが候補で、このうち、南回りのルートは、奈良県が建設費用の負担に反対したことから、奈良県を通らないルートを新たに設定しました。 関係者によりますと、与党の委員会は、国土交通省が２つのルートを比較した調査結果などを基に、新たな「南回り」のルートを採用する方向で調整に入りました。 ２つのルートは、所要時間はほぼ同じで、投資の採算性をみる指標も目安の１を超え、大きな差はありませんが、委員会では
首相夫人の森友学園の講演 政府職員が私的な立場で同行 | NHKニュース
大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く学校法人「森友学園」に売却されたことに関連して、安倍総理大臣の昭恵夫人がおととし９月に学校法人の施設で講演した際、夫人の公務を補助している政府の職員が私的な立場で同行していたことがわかりました。 学校法人、森友学園が来月開校を計画している小学校の名誉校長を辞任した昭恵夫人はおととし９月、学校法人の施設で講演をしていました。 昭恵夫人には政府の職員５人がついて、公務をサポートしていますが、講演に職員は同行したのかという質問に、土生内閣審議官は「この日については、同行していた」と述べ、職員が同行していたことを明らかにしました。 また、職員の同行は公費での出張ではなく、私的な立場だったとしています。 そのうえで、土生内閣審議官は「一般論として、政府の職員が昭恵夫人の依頼で夫人側の負担で国内で出張することはある。講演のあった日は土曜日で、勤務時間外の職員の私的
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大学生の就職内定率９０％超 平成１２年以降で最高 | NHKニュース
