前防衛相の中谷元・衆院議員（高知１区）は３日、高知県南国市で開かれた自民党支部大会でのあいさつで、加計学園や森友学園を巡る問題に触れ、「もりそば、かけそば。忖度（そんたく）したのかという問題があるが、しっかり政府が答えを出すべきだ。李下（りか）に冠を正さずで、政治に公正性がなければ国民の理解は得られない」と述べた。 中谷氏は、支部長を務める党県第１選挙区支部大会の冒頭であいさつ。両学園の問題について「安倍晋三首相に『あいうえお』の５文字を贈りたい。あせらず、いばらず、うかれず、えこひいきをせず、おごらず」と忠告した。 大会後、中谷氏は取材に「首相のご意向とか、それを読んで指示するとか、一部の官僚、首相補佐官が首相の名をかたって行政を動かしているとしたらよろしくない。決しておごることなく政治をしていかなきゃならんという思いで言った」と述べた。（佐藤達弥）

「憲法改正の国会発議は衆参それぞれで３分の２（以上の賛成が必要）。与党だけでとることは不可能だ」。伊勢志摩サミットを終えたばかりの昨年６月１日の記者会見で、首相はダブル選の見送りを正式に表明する一方、憲法改正の発議についてそんな見方を示した。 首相周辺は「夏の参院選で、与党におおさか維新の会（当時）などを加えた改憲勢力で３分の２を確保。衆院でも３分の２が維持できる残り２年半の任期内に、憲法改正を目指す」との改憲シナリオが、首相の念頭にあったと明かす。サミット後に表明した消費増税先送りも「参院選を有利にし、３分の２を得るためにも掲げた」という。 ダブル選の見送りが固まると、首相最側近の今井尚哉（たかや）首相秘書官は、かねて衆参同日選に否定的だった菅義偉官房長官にある会合で訴えた。 「あなたが総理に衆院解散の先送りを進言した。３分の２を維持したまま、やれるところまでやりましょう」。さらに、今井

安倍晋三首相（発言録） 技術革新が加速し、（企業の）外部での人材育成が必要になっている。そこで、明治以来とも言える大学改革に着手する。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていく。 第一に、実務経験のある教員を思いきって増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行う。ここ（パーティー会場）にも、７０歳を超えても８０歳を超えてもバリバリ働く方がたくさんいる。リカレント教育（学び直し教育）の態勢を整えていく。 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みる。民間（企業の）出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びつく。 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要だ。新卒一括採用だけではなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたい。（都内で開かれた経団連創立７０周年記念パーティーのあいさつで）

「行政がゆがめられた」。学校法人「加計（かけ）学園」をめぐる問題で記者会見した前川喜平・前文部科学事務次官の証言は、霞が関の官僚たちにも衝撃を与えた。事務方の元トップの告発は、現役官僚や元官僚の目にどう映ったのか。 「すごい、異様、勇気」 国土交通省を審議官級で退職したＯＢは、顔と名前を公の場にさらした前川氏の会見に驚いた。 前川氏は「（自分の発言で）文科省としては困ったことになると思う」と言った。役人の世界では再就職先や現役に配慮して、古巣に不都合なことは言わないのが常識。「今までの官僚人生や人間関係を切ってでも訴えたかったのだろう」とＯＢはその覚悟を見る。 前川氏の言動をたたえる声は複数挙がった。 局長級だった国交省ＯＢは現役時代、官邸に足しげく通った。「官僚は時の政権の使用人。有形無形の圧力に忖度（そんたく）しなくてはならない。その中で、当たり前の事実を顔を出して証言した。腹が据わっ

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区の愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり、中村時広・愛媛県知事は２４日の定例会見で、「担当課長が２０１５年春に新任あいさつで内閣府に行った際、『構造改革特区の窓口を国家戦略特区の窓口に一本化するので、提案してはどうか』と助言を受けた」と話した。 「加計学園ありきだったのでは」とする国会での野党の指摘には「県は名乗りを上げるところはすべてＯＫ。加計だろうがほかであろうが、獣医学部が来たらうれしい」と反論。「昨日今日思い立ったわけではなく、十数回、構造改革特区で出し続けた思いが通じた。私たちは全てオープン。国もプロセスを明らかにしてほしい」と述べた。 県と今治市は構造改革特区に過去１５回、獣医学部の新設を提案したが認められず、１５年６月に国家戦略特区に提案し、１６年１月に指定された。

天皇陛下より１歳年長の石原慎太郎氏（８４）が都知事として迎えた。翌１２年に心臓手術をする陛下の健康状態を知り「陛下もお疲れでしょう。被災地は若い男宮の皇太子、秋篠宮両殿下を名代に差し向けてはいかがでしょう」と進言した。 陛下は黙って聞いていたが、被災者見舞いを終えて武道館を出るとき、石原氏に歩み寄り、こう告げた。 「石原さん。東北は、私が自分で行きます」 それまで石原氏は、首都の知事でありながら、園遊会や宮中晩餐（ばんさん）会にあまり顔を出さなかった。両陛下が都の施設を訪れるときも、副知事が代わりに迎えることが少なくなかった。 珍しく両陛下を迎えた石原氏は陛下の言葉にあぜんとし、絶句した。その後、考えを変えた。「あれから東北３県に行かれて、みな感動した。行っていただいてよかった」と。 両陛下は、大きな災害が起きる…

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、

屋内レジャー施設を手がける「ラウンドワン」は、５年ぶりに営業利益が増えた。人手不足でアルバイトの時給が上がり人件費がふくらんだが、それ以上にアルバイトで小遣いを稼ぐ若者の利用が増えた、と分析している。 ２０１７年３月期の売上高は前年比５・１％増の８７７億円。営業利益も４・９％増の６６億円で、いずれも５年ぶりに増えた。中でも、「ＵＦＯキャッチャー」などゲームセンター事業の売上高は、１０％を超える伸びだった。杉野公彦社長は、「（アルバイト代の）時給の上昇で、若い世代の所得があがったからだ」と説明した。 ラウンドワンは少子化の影響などで利用者が減り、過去５年で純損益が２度も赤字に陥るなど、不振が続いていた。（新宅あゆみ）

宮川典子・「自民党性的指向・性自認に関する特命委員会」事務局長 （自民党がなぜ、性的少数者に関して「差別解消法案」ではなく「理解増進法案」をめざしているかというと）全く意図しない差別を、理解していないがゆえにやってしまうことがある。いきなり差別だからダメだと言うと、真の理解にならない。差別解消法以前に、ＬＧＢＴ（性的少数者）が自分の隣人として存在していると分からなければ、差別はなくならない。世界的にみても、同性婚やパートナーシップを導入しても、いじめなどの問題はなくなっていない。世界の先端で「理解増進」をやりたい。 （法案提出、成立に向けて）まずは党内の一致をみることが重要だ。同時に、野党にもこちらから働きかけなければならない。今年１年かけて党内の素地をつくり、来年には与野党一致で成立させたい。（７日、「東京レインボープライド２０１７」のパレード出発前に、朝日新聞の取材に）

労働組合の中央組織・連合が主催するメーデー中央大会が２９日、「長時間労働の撲滅」などをスローガンに東京・代々木公園で開かれた。主催者発表で４万人が参加し、長時間労働を撲滅するために職場の取り組みを強化することを求めた特別決議を採択した。 連合の神津里季生（りきお）会長は「過労死を防ぎ、仕事と生活を両立できる社会に向けて、あしき常識を改めなければならない」とあいさつした。 中央大会には小池百合子・東京都知事と民進党の蓮舫代表がそろって出席した。都議選（６月２３日告示）に向け、民進の低迷を背景に同党都議らの離党の動きが続く中、連合東京は民進の候補だけでなく、小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」の支援も打ち出している。両氏はそれぞれ、連合と連携していく姿勢をアピールした。 都知事の出席は４年ぶりで、小…

７月の東京都議選を前に、民進党の島田幸成都議（西多摩選挙区）が１４日、離党届を出したことが分かった。民進が都議選で公認を予定していたが、島田氏は無所属で立候補し、小池百合子都知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」に支援を求めるという。 民進都議は３月上旬の時点で１８人おり、このうち離党を届け出たか離党の意向を固めたのは計６人。島田氏は取材に「党を離れて幅広く支持を得たい」と話した。

東京都議選（７月２日投開票）まで３カ月を切り、各党の攻防が激しくなっている。台風の目は、小池百合子都知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」。小池氏の圧倒的な人気を背景に、他党の議員らを次々に吸収し、単独過半数も視野に入れる。ただ具体的な政策はまだ見えず、どこまで伸びるかは不透明だ。 小池氏とのツーショットのポスターに、「都民ファースト」の文字が躍るのぼり。都民ファーストから立候補する予定の伊藤悠・前都議はその横で、平日の朝と夕、マイクを握る。 伊藤氏は民主党都議（目黒区）を２期務め、２０１３年に落選。今年になって民進党に離党を届け、都民ファーストに入った。「追い風を感じる」と言う。「『小池知事を応援しているから』と声をかけてくれる人が相当いる。チラシも受け取ってもらえるし、手応えは非常にいい」 いま、他党の地方議員らが都民ファーストに移る動きが加速している。民進では都議選の公認予定

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が１日付の紙面から、西暦に加えて元号の併記を始めた。昭和から平成に移行した際に併記をやめて以来、２８年ぶりの復活だ。読者の要望に応えての対応という。 赤旗は同日付紙面の１面で、「２０１７年」の下に小さく「（平成２９年）」と併記。２面に「お知らせ」欄を設け、「読者のみなさまのご要望を受け、本日付より１面題字横の日付に元号（平成２９年）を併記します」と告知した。 党関係者によると、赤旗は１９４７年以降、西暦と元号を併記してきたが、昭和天皇の逝去以降、西暦のみにした。 共産は昨年の通常国会以降、天皇陛下が臨席する開会式に志位和夫委員長ら幹部が出席。保守系の議員も抱える民進党などとの野党共闘も意識して柔軟路線を進めている。今回の対応についてはそうした「柔軟姿勢」の一環との見方もある。 ただ、１日付の元号復活を受け、赤旗編集部には抗議も来ているという。（関根慎一）

ナスの特産地で知られる高知県の「土佐あき農業協同組合（ＪＡ土佐あき）」に対し、公正取引委員会は、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で再発防止を求める排除措置命令を近く出す方針を固めた。ナスを同農協以外に出荷しないよう組合員の農家の取引を制限したと認定する見通しだ。市場への出荷ルートをめぐって農協に同命令が出るのは初めてとなる。 高知県内のナスの集出荷場は「支部」と呼ばれる農家たちの生産組織が運営している。関係者によると、同農協管内の複数の支部が２０１２～１６年、農協ルートでの出荷に応じない農家を除名し、袋や箱詰めをする集出荷場を使わせなかった。一部の支部では、農協以外のルートでの売り上げに３・５％にあたる手数料を求めたり、畑の広さごとに農協への出荷量を設定して下回ると罰金を科したりしていたという。 公取委は昨年５月、農家の自由な取引を妨げたとして、排除措置命令を出す方針を同農協に通知した。

ふるさと納税の返礼品をめぐり、総務省は全国の自治体に対し、寄付額に対する返礼品額の比率を３割までとするよう要請する方針を固めた。自治体間で返礼品の競争が過熱しているため、初めて上限の目安を示す。４月１日付で通知を出す。 ふるさと納税は、一部の自治体がより多くの寄付を集めようと金券や高額な家電などを返礼品に加えている。総務省によると、２０１５年度の寄付総額１６５３億円のうち、４割超の約６７５億円が返礼品調達などに使われているという。 総務省は、調達コストが高いため、必ずしも地域活性化という本来の目的に充てられていない事例があると判断。改善に向けて専門家や自治体の担当者から聞き取りを重ねてきた。 その上で、返礼品額の上限の目安を３割とする▽宝飾品や時計、カメラなどを返礼品に加えない▽高額な物品は返礼品にしない――の３点を盛り込んだ通知を出す方向だ。通知に強制力はないが、大幅に上回る自治体には個

総務省は２０１８年１月分から、家計調査に基づく「家計支出」に代わって個人消費を示す統計として、新たに「消費動向指数（ＣＴＩ）」を公表する。家計調査は麻生太郎財務相が「高齢者の消費動向が色濃く反映されている」と批判するなど、政権が見直しを求めていた。 高市早苗総務相が主宰する有識者会議が２２日、ＣＴＩ導入の報告書をまとめた。政府は今後、「ＣＴＩマクロ消費動向」を個人消費の主な指標にする。各種小売業のデータを集めた「商業動態統計」や業界団体の統計から消費を推計。現状では「家計調査より強めの数値になる」（総務省幹部）という。 １９５３年に始まった家計調査のうち、毎月発表の速報値は２人以上世帯が対象。単身者が多い若者の消費が反映されにくく、時代に合わないとの指摘もあった。ＣＴＩ開始後も家計調査は続けるが、単身世帯アンケートなどとともに、「ＣＴＩミクロ消費動向」の一材料になる。 家計調査を元に公表さ

衆参両院の予算委員会は１７日、学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で可決した。野党が求めていた、国有地売却に関わった当時の財務官僚らの参考人招致は、与党側が再び拒否した。 参考人招致を拒んできたのに一転して、籠池氏の喚問は受け入れた公明党の井上義久幹事長は記者会見で、証人喚問でうそをついた場合、偽証罪に問われることを踏まえ、「籠池氏の発言の中で、きちっと明確にしなければいけないということがあった」と説明した。 一方、民進党の蓮舫代表は「首相が侮辱されたら国会に招くのか」と述べ、前日に自民党の竹下亘国会対策委員長が籠池氏の証言を「総理に対する侮辱」と形容し、証人喚問にかじを切った理由の一つと説明したことを批判した。 自民、公明は、学園への国有地…

政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「

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ファッションビルのルミネは８日、全体の８割近くの店舗で４月から閉店時間を原則３０分前倒しすると明らかにした。テナントの従業員の労働環境を改善し、人手不足のなかでも従業員をつなぎとめることを狙う。 対象は全１６店中、ＪＲ新宿駅前のルミネ新宿やニュウマン、ルミネ有楽町など１２店。ルミネ新宿では閉店時間を午後１０時から午後９時半に早める。客数の落ち込みを防ぐため、土日祝日は開店時間を午前１０時半に３０分前倒しする。 人手不足のため、一部のテナントから営業時間の短縮を求める要望が出ていたという。「労働需給の逼迫（ひっぱく）で新規の採用が難しくなるなか、従業員のやる気を保つには労働環境の改善が必要と判断した」（広報）という。 ルミネは２０～３０代の働く女性が主な客層。平日は、夕方以降で最も客が多い午後６～７時に開店していれば、業績に影響はないとみている。２０１５年２月から、一部店舗を除いて毎年２月と