大手商用車メーカーが、走行距離に応じて電池の容量を3種類から選べる新型のEVトラックを発売します。脱炭素への対応を迫られる国内の物流業界では、このところ中国で生産されたEVを導入するケースが相次いでいて、競争が本格化しそうです。 三菱ふそうトラック・バスは、今月、小型EVトラックの新型モデルを来年春に発売すると発表しました。 新型モデルは3種類の電池の容量を用意し、走行距離を80キロ、140キロ、200キロから選べるのが特徴で、距離や価格の選択肢を広げて、物流業界の需要を取り込むねらいです。 安藤寛信開発本部長は「脱炭素社会の実現に向けて、さまざまなお客のニーズに応えることにこだわった。EVの普及に向けて、充電インフラの整備など、さまざまな業界と一緒に取り組んでいきたい」と話しています。 小型のEVトラックでは、日野自動車がことし6月、1回の充電で150キロ走行できるモデルを発売したほか、

連載2回目の今回は、大気中などから回収したCO2を原料に作られる合成燃料“e-Fuel”を取りあげます。化石燃料の代替として既存のインフラや車両で使用できるのが最大の利点です。パワートレイン電動化のトレンドは変わりませんが、耐用年数の長い自動車の買替えは一朝一夕では進まず、当面のあいだ保有台数の大半を占めるのは内燃機関搭載車です。e-Fuelを用いれば、「走行時に排出されるCO2」を「原料として使用したCO2」で相殺でき、排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）に一歩近づく可能性があります。船舶や航空機の代替燃料としても注目されており、国内外で実用化に向け研究開発が急加速しています。

あ……EVってエンジンブレーキの代わりに回生ブレーキ(モーターで発電してその負荷で減速)があるわけだけど、例えば箱根の芦ノ湖でバッテリーを満充電にしたら、下り道で発電する電気の行き場がなくなり減速せず(回生失効)、フットブレーキだ… https://t.co/Kc1TngZ6by

【この記事のポイント】・ホンダが韓国のLG系と米国にEV電池工場を新設する・6100億円を投資し2025年の量産開始をめざす・EVの主力市場である米国で安定した電池調達を狙うホンダは29日、韓国電池大手のLGエネルギーソリューションと米国で電気自動車（EV）向け電池工場を新設すると発表した。投資額は44億ドル（約6100億円）で自社専用のEV電池工場は初めて。カリフォルニア州でガソリン車の全面禁

京都大学の吉田キャンパス（京都市）から、1台の白い車が滑らかに走り去った。キーンという独特の音を除けば何の変哲もないバンにみえる。京大発スタートアップのフォロフライがつくったEV（電気自動車）バン。生産を担うのは中国・重慶市にある東風小康汽車の工場だ。日本の安全基準をクリアするように改造した。今は主に京都市内を走って改良を繰り返しているが、すでに1万台もの大量納入が決まっている。導入するのは

米カリフォルニア州の環境当局は25日、2026～35年にかけてガソリン車の販売を段階的に禁止する新たな規制案を決定した。規制案ではまず、26年に各メーカーは新車販売台数の35%を電気自動車（EV）などにする必要がある。ハイブリッド車（HV）を主力とするトヨタ自動車をはじめ、日本車メーカーは規制面の「崖」に直面することになる。「内容は厳しいが、2035年にガソリン車をゼロにする方針は以前から明ら

米テスラは日本で「仮想発電所」向け蓄電池に本格参入する。仮想発電所は、戸建てなどに設置した太陽光パネルや蓄電池といった電力設備を制御し、1つの発電所のように運用する仕組み。出力が不安定な再生可能エネルギーが普及するなか、電力を安定供給する調整弁となる。テスラは電力系企業と手掛ける宮古島での取り組みを全国に広げる。仮想発電所が日本で定着するきっかけとなる可能性がある。テスラの家庭用蓄電池「パワー

アメリカ西部カリフォルニア州は25日、2035年以降、州内でのガソリン車やハイブリッド車などの新車販売を全面的に禁止する新たな規制案を決定したと発表しました。 ハイブリッド車を得意とする日本の自動車メーカーも販売戦略の見直しを迫られることになります。 カリフォルニア州の環境規制当局は25日、気候変動対策を重視するニューサム知事の方針を受け、州内でのガソリン車のほか、ハイブリッド車などの新車販売を2035年以降、全面的に禁止する規制案を決定したと発表しました。 決定では、2026年から2035年にかけて自動車メーカー各社に、EV＝電気自動車など排気ガスを出さないゼロエミッション車の販売比率を段階的に高めるよう義務づけています。 この規制によってカリフォルニア州では2040年には車からの温室効果ガスの排出が現在の半分に減る見込みだということです。 世界の自動車メーカーの間ではEVシフトが進んで

【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26～35年にかけて段階的に電気自動車（EV）などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車（HV）も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。欧州連合（

燃料にガソリンを用いる車両の新規販売を制限・禁止する規則を、カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)が発表しました。この規則により、カリフォルニア州では2035年までに州内で販売されるすべての新車に対して、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しないことが義務づけられます。 California to Ban the Sale of New Gasoline Cars - The New York Times https://www.nytimes.com/2022/08/24/climate/california-gas-cars-emissions.html?smtyp=cur California will ban new gas-powered vehicles sales starting in 2035 - The Verge https://www.theverge.com/2

日野自動車、大げさな表現じゃ無く存続の危機。少なくともエンジンは終わりだと思う 2022年8月23日 [最新情報] 日野自動車のディーゼル不正問題、状況は深刻だ。そもそも「なんで不正をしたのか」となれば、技術レベルが届いていなかったからに他ならない。コストダウンや手抜きによって規制値をクリアできなかったのであれば比較的短い時間で対応できるし、現在販売済みのクルマのリコールだってできる。けれど真剣に開発して規制値を達成できずインチキしていたとなればお手上げだ。 販売済みの車両をどうするか、という話になる。エンジンを他社製に積み替えるか、買い戻すかみたいなことしか考えられない。前者だと時間掛かるしディーゼルエンジンって高い。費用対効果を考えると使用期間に応じた査定をして買い取るしかなかろう。その間、規制値を超えた排気ガスを出して走る車両をどうするか、という点だけれど、大型車の場合、代替車両も簡

脱炭素に向け、車の電動化が進むなかで、燃料電池車（FCV）の存在感がかすんでいる。電気自動車（EV）で軽自動車を中心に車種が広がり、徐々に普及しつつあるのとは対照的だ。問題はどこにあるのか。「終了見込み時期:10月末目処（めど）」。経済産業省と次世代自動車振興センターは2日、EVなど電動車向け購入補助金の受け付けが10月にも終わることを発表した。6月に発売された日産自動車の「サクラ」と三菱自動車

矢野経済研究所は2022年8月17日、脱炭素が自動車産業に与える影響に関する調査結果を発表した。新車販売に占める電気自動車（EV）の比率は2030年に最大で24.7％に上昇すると見込む。 矢野経済研究所は2022年8月17日、脱炭素が自動車産業に与える影響に関する調査結果を発表した。新車販売に占める電気自動車（EV）の比率は2030年に最大で24.7％に上昇すると見込む。 2021年のグローバルでの新車販売は7680万台で、このうちEVは前年比2.3倍の465万台でシェアは6.1％だった。半導体不足などの影響で新車販売全体が低迷する中でEVの台数増加が目立った。 EVの本格的な普及期に突入するのは早ければ2025年、普及が滞る場合で2035年と矢野経済研究所は予測する。矢野経済研究所では、本格的な普及期について新車販売に占めるEVの比率が16％を超えることを目安とした。これはマーケティング

「久しぶりに海外旅行したら物価の高さにびっくりした」——。夏休みシーズンに入って海外旅行する日本人が増えるなか、帰国者のこんな嘆き節がテレビなどを通じて盛んに聞こえてくる。実は筆者もその1人。この夏の久しぶりの米国旅行は図らずも、物価を含め、日本の凋落ぶりを目の当たりにする旅となった。 ファミレスでの朝食が２人で8000円訪れたのは米国カリフォルニア州ロサンゼルス。期間は７月末の５日間。現地ではレンタカーを借りて動いた。 レンタカー代から、ガソリン代、宿泊費、レストランでの食事代、カフェのコーヒー代にいたるまで、何から何まで高いと感じたが、中でも驚きが大きかったのは、外食費の高さだ。 ある朝、朝食をとろうと、ホテルの近くに見つけたパンケーキ・チェーン店「IHOP（アイホップ）」に入った。昔からあるパンケーキが売りのファミリーレストランで、家族連れに大変人気がある。この日も子ども連れの客など

電気自動車(EV)メーカーが新車販売で存在感を増している。2022年上期（1～6月）の世界新車販売台数で、米テスラや中国の比亜迪（BYD）が台数を大きく伸ばし、同期間で初めてマツダやSUBARU（スバル）を上回った。首位はトヨタ自動車が3年連続で守ったが、EVを軸にした業界の順位変動が始まっている。調査会社マークラインズのデータや各社の発表をもとに世界の販売台数を集計した。目立ったのは各国の補

「とうとうあの人も行ったらしいぞ」――。パワー半導体分野の学会やイベントで、日本の研究者や技術者が集まると決まって話題になるのが、中国企業への移籍である。中でも、頻繁に登場するのが華為技術（ファーウェイ）だ。 ファーウェイは自動車分野に力を注いでおり、電動化の要となる車載パワー半導体の技術者をかき集めている。かつて日本の大手自動車メーカーでIGBT（絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）やSiC（炭化ケイ素）などのパワー半導体の研究開発を主導してきたベテラン技術者がファーウェイに転職するなど、既に人材流出は始まっている。 ファーウェイは、スマートフォンやパソコンなどの「弱電」から、蓄電設備やデータセンターなどの「強電」まで、幅広いパワーエレクトロニクス技術を有するといわれている。それでも車載分野は特殊であり、経験者の採用は不可欠だ。そこで、ハイブリッド車を中心に自動車の電動化で先行してきた日

中国の電気自動車（EV）大手のBYDが日本市場に本格参入します。今年7月に乗用車の販売やサービスを手掛ける新会社を設立。3車種を2023年から順次販売開始します。 発表会の映像を見てその場で直感したことは「私はこの車を買うことになるだろう」という強烈な予感でした。これは経済評論家としての確信です。発表された3つのモデル「ATTO 3（アットスリー）」「DOLPHIN（ドルフィン）」「SEALシール）」の3車種の中でも来年半ばに登場するドルフィンというコンパクトカーに私の目が釘付けになりました。 大半の読者の方は自分ごととして考えた場合に、中国メーカーの車を買うことは少なくとも今の段階ではイメージできないのではないかと思います。おそらくBYDジャパンも参入当初の2～3年、厳しい時期を経験するのではないでしょうか。しかし5年後の2027年頃になるとおそらく日本人消費者は普通にBYDのEVを購入

電気自動車(EV)の普及にスマートフォンなど各種電化製品の需要増が重なり、バッテリーなどに使われる金属の需要が高まりつつあります。中でもEVの製造に特に必要とされる「銅」が間もなく不足する可能性があるとして、鉱業系ニュースサイトのMINING.COMが解説しています。 The looming copper crunch and why recycling can’t fix it - MINING.COM https://www.mining.com/the-looming-copper-crunch-and-why-recycling-cant-fix-it/ 2021年の世界の電気自動車販売台数は660万台に達し、2020年の300万台の倍以上となりました。2021年は世界の自動車市場の9％をEVが占めたことになります。S＆Pグローバルが新たに発表した詳細分析「銅の未来」によれば、20

英国の販売店に掲げられたトヨタ自動車のロゴ＝２０１０年、イングランド北西部チェスター近郊（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】31日付の英日曜紙サンデー・テレグラフによると、トヨタ自動車は英政府に対し、脱炭素計画の一環として2030年にハイブリッド車（HV）の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告した。 【図解】トヨタ自動車の業績推移 同社は英工場で「カローラ」のHVモデルなどを生産している。 環境シンクタンクが情報公開請求で入手した文書を基に同紙が報じた。トヨタはHVに対する規制が自社の生産、販売などの事業活動に加え、英国での「将来の投資」にも影響を及ぼすと訴えたという。 英政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年に禁止すると決めたが、HVについては環境性能に優れたモデルに限って35年まで認める方針。ただ、業界や環境団体との協議を経て年内に策定される基準では、一