ダイムラー・トラックグループに属するメルセデスベンツ・トラックスは2022年5月30日、長距離輸送用のバッテリーEV（BEV）大型トラック「eアクトロス・ロングホール」の公道での試験を2022年中に開始すると発表した。 大型トラックにとって最も重要な長距離輸送という市場を担うことになる同車は、既にプロトタイプが製造され社内での試験を行なっているという。また、詳細は不明ながらeアクトロスの追加車型を準備していることも明らかにした。 併せて低床特装シャシのBEV大型トラック「eエコニック」を、早ければ今年7月から量産化することも発表した。 商用車で世界最大手のダイムラー・トラックは、2030年までに欧州で販売する車両の50％、2039年までに日・米・欧の新車販売のすべて、2050年までに道路輸送全体の「CO2ニュートラル」実現を掲げる。 欧州では、メガワット級の充電器を要する商用車向けの充電イ

岡山県倉敷市の自動車工場。 ここではふだん日産自動車と三菱自動車工業が共同開発した軽自動車をつくっています。 そんな工場の敷地内でことし5月、新車の発表会が開かれました。 お目見えしたのは、軽自動車とほぼ同じ大きさの「EV」です。 通常、メーカーは新車発表の場で“これまでにない特徴”をアピールします。 デザインだったり内装だったり、はたまた自動運転の機能だったり。 では今回、日産と三菱は何をアピールしたのか…。 軽サイズですから車体のコンパクトさはもちろんなんですが、会場を驚かせたのは、なんと言ってもその「価格」です。 EVはバッテリーのコストがかかるためガソリンエンジンの車と比べると同じグレードだと割高になり、400万円から600万円ほどの価格が主流です。 しかし、今回の軽サイズのEV。 国の補助金を使った場合、標準的なグレードではおよそ180万円。

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州議会は8日の本会議で、2030年までに欧州連合（EU）域内の温暖化ガスを1990年比で55%減らす目標の実現に向けた複数の関連法案を採決した。2035年までにガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する法案を賛成多数で可決した。採決は欧州議会の立場を決めるもので、法律として成立するには今後加盟国からなる理事会と合意する必要がある。内燃機関車の販売を禁止する

今春、ショートサーキットや敷地内での雪上走行などで先行試乗したトヨタ『bZ4X』とスバル『ソルテラ』の、公道での試乗会が実施された。トヨタとスバル初のBEV（バッテリーEV）で初の公道、初の長距離走行となったが、そこで改めて浮き彫りになったのはEVの本質的な価値と、エンジン車の延長という発想から抜け出せていない現実だった。 航続距離のカタログ数値は目安でしかない トヨタ bZ4X今回は、トヨタとスバル共同企画の形式となり、東京を出発して、静岡、名古屋、金沢、軽井沢、そして東京へ戻る道筋で、各区間を選んでの体験となった。私は、金沢から軽井沢までの行程約262kmを選び、bZ4Xとソルテラを途中で乗り換えての移動となった。 急速充電を途中で1回行ったが、WLTCで540km（今回の試乗車は4輪駆動であったため）という一充電走行距離性能を持つ両電気自動車（EV）の電力量が足りなかったわけではない

EV普及に対して、日本国内ではさまざまな理由から否定的な言説が根強い。それらの信ぴょう性をひとつずつ検証する。 近年、世界で販売が急増している電気自動車（EV）。2020年に約324万台（全体の4.2%）だった販売数は、わずか1年後の2021年に2倍以上となる約675万台（全体の8.4%）まで増加した。 2021年はバッテリー式電気自動車（BEV）に限定しても約480万台が販売され、これまで電動車の代表格だったハイブリッド車（HV）の約310万台を大きく上回るまで成長している。 ※本記事では、特筆ない場合EVはPHEV（プラグインハイブリッド車）との両方を指す。 これだけ急成長している理由としては、世界各国が気候変動対策としてEVの販売を推進していることのほか、技術の進歩により多くの人にとって従来のガソリン車やHVと変わらない（もしくはそれ以上の）実用性や利便性、長期視点での経済性が備わっ

石油元売り最大手のENEOSホールディングスは、EV＝電気自動車が今後、普及することを見すえ、充電ビジネスの強化に乗り出す方針を固めました。 NECが持っている充電ネットワークの運営権を取得し、脱炭素時代に対応するため、ガソリンが中心だったビジネスからの転換を本格的に進めるねらいです。 関係者によりますと、ENEOSホールディングスは、EV＝電気自動車向けの充電事業を手がけているNECからサービスの運営権を取得し、充電ビジネスの強化に乗り出す方針を固めました。 国内で今後、EVが普及することを見すえ、全国のスーパーなどにある数千基の充電ネットワークを一元的に運用することにしています。 ENEOSは全国に1万3000か所のガソリンスタンドを持つ業界最大手ですが、脱炭素の流れが加速する中、ガソリンの給油以外のサービスをどう充実させていくかが課題となっています。 運営権の取得によって、今後は系列

待ちに待った軽の電気自動車である日産『サクラ』と三菱『eKクロスEV』が発表されました。はたして、新型軽EVの登場は、遅れている日本のEV普及を進めるきっかけになるのでしょうか。自動車評論家の御堀直嗣氏が試乗の印象とともに、基礎充電設備普及への期待を語ります。 EVならではの車格を超えた乗り味 2009年の三菱i-MiEVに次ぐ軽自動車のEVとして、日産『サクラ』と三菱『eKクロスEV』が正式発表された。発売は、部品調達などの状況をみながら今夏になるという。 写真提供/ レスポンス https://response.jp（冒頭写真も） そのような状況なので、公道での新車試乗会はまだ催されておらず、日産のテストコースで数周しかできていない。それでも、実車を目の当たりにし、手応えは体感できた。試乗したのはサクラだけだが、外観や内装の違いはあっても、走行性能はeKクロスEVにも通じていると考えら

トヨタ自動車は2日、家庭用の蓄電池事業に参入すると発表した。家屋の外に置いた蓄電池に、駐車するハイブリッド車（HV）などの車載電池から電気を送ってためることができる。家庭用蓄電池は、停電時の緊急電源など災害対策として需要が根強く、市場規模は拡大している。太陽光パネルやHVなど様々な電源から給電できる利便性を訴え、需要を開拓する。HVや電気自動車（EV）で培った車載電池のノウハウを応用した。セ氏

指数関数的な成長段階に入った 電気自動車（EV）が海外で爆発的な普及期に入ったもようだ。国際エネルギー機関（IEA）の調べでは、世界市場におけるEV（プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）を含む）の販売台数は2021年に約660万台。これは自動車（新車）の販売台数全体の約8.6％を占める。 2019年は同2.5％、2020年は4.2％と伸びてきたが、2021年はさらに勢いが増した格好だ。EVはその売り上げが毎年ほぼ倍増する指数関数的な成長段階に入ったと見ていいだろう。 地域別では中国と欧州がEVの2大市場で、2021年にはそれぞれ世界のEV売り上げ全体の51％と35％を占めた。これに続くのがアメリカ市場で同11％。つまり中国と欧米だけで、世界のEV市場の実に97％を占める。 ●世界市場におけるEV販売台数の推移

軽自動車の価格上昇が止まらない。政府統計によると過去10年で平均価格は5割近く上がった。軽にも高機能の安全装備が付加されるようになったうえ、激しい販売競争を繰り広げた2強のダイハツ工業とスズキが採算重視に転じたことも背景にある。この間の所得の伸びを大きく上回り、「庶民の足」が家計に与える負担は増している。政府は2035年に軽を含むすべての新車を電動化する目標を示している。電池やモーターのコスト

電源供給や信号通信に使われる電線の束と端子などで構成される自動車部品のワイヤーハーネスが品不足となっており、内燃自動車の凋落（ちょうらく）が早まる可能性があるとの声も聞かれる。写真はメキシコ北部シウダー・フアレスにある、米国向けワイヤーハーネスの組み立て会社で働く従業員ら。２０１７年４月撮影（２０２２年　ロイター/Jose Luis Gonzalez） ［ロンドン／ベルリン　３０日　ロイター］ - 電源供給や信号通信に使われる電線の束と端子などで構成されるワイヤーハーネスは、自動車部品の中でも単価が安い。だが、その品不足が業界にとって思いもよらぬ頭痛の種になっている。一部からは、内燃自動車の凋落（ちょうらく）が早まる可能性があるとの声も聞かれる。 ワイヤーハーネスの供給不足は、世界生産のかなりの部分を占めていたウクライナにロシアが侵攻したことが原因。ウクライナ産のワイヤーハーネスは毎年、何

日曜日ですね。1週間おつかれさまでした。暑くなってきましたね。今週は「人とくるまのテクノロジー展 2022 YOKOHAMA」（2022年5月25～27日、パシフィコ横浜）が開催されていたので、横浜に足を運んだ方も多いのでしょうか。 初日はほどほどの混雑でしたが、2日目と3日目はコロナ前に匹敵する混み具合でした。久しぶりの人テク展だからなのか、説明員としてブースに立つ方々も気合たっぷりの印象でした。詳しく説明してくださった皆さま、ありがとうございました。 展示会の人テク展ではなく、学会の自動車技術会春季大会の方がお目当てという方もいらっしゃったかもしれません。春季大会の基調講演に登壇した東京電力ホールディングス フェローの姉川尚史氏のお話が大変興味深かったので、かいつまんでご紹介したいと思います。 3年間で9万km、EVで日本全国を走り込む 姉川氏の基調講演は、「地球は先輩たちから受け継い

Counterpoint Technology Market Researchは、世界の乗用車販売に関する調査結果を発表した。2030年には、販売される乗用車の5割強がバッテリー電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）のいずれかになると見込む。 2021年の時点で電気自動車（EV）の販売シェアは、BEVが6.7％、PHVが2.5％だった。2030年には、BEVが39.3％、PHVが14.0％へ拡大すると予想した。一方、エンジン車（ICE）の販売シェアは、2021年が90.7％で、2030年には45.7％まで低下する見通し。 水素を使って走るFCVは、2030年になってもニッチなままで、販売シェアは1.0％にとどまる。 地域別でみると、中国が世界のEV市場をけん引するという。これに、欧州と米国が続く。また、ベトナム、シンガポール、タイ、カナダでEV導入が

マツダの米国販売が好調だ。新車需給逼迫で値下げ幅が縮まり、販売も伸びた。20日には株価も年初来高値の1137円をつけた。今後は電気自動車（EV）の開発を急ぐマツダだが、不安材料が資金力。新型車の不発で直近5年のフリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）平均はSUBARU（スバル）の約8分の1にとどまる。同社で最大の米市場での販売の半分を頼る主力モデル「CX-5」に続くヒットを生めなければEV投

日本政府には闇雲に電気自動車（EV）を推す前に、まずはしっかりと二酸化炭素（CO2）の基準値を厳しくしてほしいと思います（図1）。ここが全くできていないのにEVを推進しても、CO2削減には何の成果もありません。 日本も欧州も新車登録数は飽和しています。図2に示す既存の規制値で計算すると、欧州は、2030年に2020年比で保有車のCO2が41%減ります。日本では保有車のCO2は26%しか減りません。ここから分かることは、欧州ではガソリンスタンドに5％くらい合成液体燃料（e-fuel）を混ぜれば、CO2の45%削減を達成できる可能性があるということです（CO2削減の規制がこれから年率7％以上に強化できたと仮定して）。 これに対し、日本はCO2削減の規制が年率3.5％であるため、e-fuelなどを19%も混ぜなければ達成できません。すなわち、年率3.5％では話にならないのです。これよりも規制を2

日産自動車が、以前から予告していた軽BEVの「SAKURA」を発表した。5月20日の会見で、日産の星野朝子副社長は「軽の常識を変えるゲームチェンジャー」とSAKURAを評した。 国と自治体の補助金を入れると、130万円台に 焦点は、価格とバッテリー容量、そして航続距離だろう。価格は233万3100円からで、国の補助金55万円を合わせると178万3100円となる。さらに、自治体の補助金も併用できる。例えば東京都の場合、「令和4年度ZEV補助金」は個人向けBEVで45万円。合計すれば、133万3100円まで下がる計算だ。 日産のガソリン軽自動車「デイズ」は132万7700円から。補助金を入れてだが、ほぼ同水準までSAKURAはコストを抑えてきた。 もう1つ、価格面で懸念されるのがリセールバリューだ。ガソリン車と違い、BEVは利用でバッテリーが劣化するため下取り価格が低くなりがちだ。SAKURA

５月２６日、世界的自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）の時代に入っても中国で支配的地位を保てると考えているとすれば、ショックを味わうことになるかもしれない。写真は上海オートショーで展示されたフォルクスワーゲンID. 6 X。２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター/Aly Song） ［北京　２６日　ロイター］ - 世界的自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）の時代に入っても中国で支配的地位を保てると考えているとすれば、ショックを味わうことになるかもしれない。

EV界も韓流ブーム？　秀逸なデザインと充電性能　ヒョンデ「IONIQ5」試乗　：往復約350キロ（1/2 ページ） EV界にも韓流ブーム？　韓国ヒョンデの電気自動車（EV）「IONIQ5」を試乗する機会をもらって、東京・原宿から千葉・犬吠埼まで、往復約350キロのロングドライブを楽しんできた。 EV界にも韓流ブーム？　韓国ヒョンデの電気自動車（EV）「IONIQ5」を試乗する機会をもらって、東京・原宿から千葉・犬吠埼まで、往復約350キロのロングドライブを楽しんできた。 なんといってもデザインがいい。金属のカタマリみたいなルックス。一目で「あの車」とわかるインパクト。内装も丁寧に作り込まれていて、趣味の道具としてかなり秀逸。 ただし全長約4.6メートルと大柄なので市街地や狭い道は不向き。早々に高速道路に乗ることにした。同社広報から借りたのは最上級グレードの四輪駆動。パワフルなモーターが2.

日産の内田誠CEOは「日本におけるゲームチェンジャーになる」と意気込みを語った。三菱の加藤隆雄CEOは「日常使いに十分な航続距離を確保しており、普通の軽自動車と変わらない負担で利用できる」と、従来の軽自動車の代替となることを強調した。 →詳細記事：日産SAKURAは軽自動車のゲームチェンジャーになり得るか？ 関連記事 日産SAKURAは軽自動車のゲームチェンジャーになり得るか？ 日産自動車が、以前から予告していた軽BEVの「SAKURA」を発表した。5月20日の会見で、日産の星野朝子副社長は「軽の常識を変えるゲームチェンジャー」とSAKURAを評した。 緊急回避の9割カバー　日産、LiDAR使った自動回避システム全車搭載へ 日産は4月25日、自動緊急回避システムの実車デモ走行映像を報道陣に公開した。前走車の事故や歩行者の飛び出しなどの緊急事態が発生しても、ハンドルとブレーキを自動的に操作し