田村淳 @atsushiTSK 電気自動車のテスラに乗ってるんですが、車に乗り込んだら画面にアナウンスが…「節電する」ボタンを押さないとアナウンスが消えないw節電はできる限りします！でもクーラーは付けるね♡我が家は太陽光で発電して蓄電池へ！ということにもトライしてますが…日本の電力事情は大変だなぁ… pic.twitter.com/tMeZjrn4uf 2022-06-27 17:43:55

６月２７日、 ドイツで開かれている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の声明草稿から、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション車」の普及目標を削除するよう日本が求めていることが分かった。写真はベルリンの高速道路で２０１８年１１月撮影（２０２２年　ロイター//Fabrizio Bensch） ［東京／ブリュッセル　２７日　ロイター］ - ドイツで開かれている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の声明草稿から、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション車」の普及目標を削除するよう日本が求めていることが分かった。ロイターが草稿を確認した。

６月２４日、イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。写真は英ウェールズ・ペンブルックシャーのガソリンスタンドに並ぶ車。２０２１年９月撮影（２０２２年　ロイター/Rebecca Naden） ［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。加盟国内で回覧された文書をロイターが入手した。 欧州委員会は昨年、新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３５年時点で１００％削減する案を示した。これに対し５カ国は、削減を３５年時点で９０％、４０年時点で１００％とするよう要請。小型商用車は

トヨタ自動車とSUBARU（スバル）は23日までに、新型の電気自動車（EV）の販売を停止した。販売を止めたのはトヨタの「bZ4X」とスバルの兄弟車「ソルテラ」。急旋回などでタイヤのボルトが緩み、脱落する恐れがあるとして国土交通省に同日付でリコール（回収・無償修理）を届け出た。リコール対象は双方合計で204台。リコールの原因を特定し、生産・出荷のメドが立ち次第、販売を再開する。不具合や事故は確認

2022/06/24 テスラ「モデルY」と日産・三菱の軽EVの予約台数が示す可能性とは？【日本も夜明け？】お金 ビジネス 趣味 車 こんばんは、@kojisaitojpです。世界でもぶっちぎりで遅れていた日本市場でもようやくEVの芽が出てきたかもしれません。 発売からわずか3週間で日産サクラが11,000台、三菱eKクロス EVが3,400台、合計14,400台の受注。 これだけで日本の年間販売台数の約0.4%にあたるので、今年発売される予定のbZ4X、ソルテラ、Ioniq5、モデルYを合わせれば、2022年の日本のEV（BEV+PHEV）比率は2.5%突破は確実ではないでしょうか？ https://t.co/6g9LM9nvY7 pic.twitter.com/TRUiBcVxcV — 🌸八重 さくら🌸 (@yaesakura2019) June 14, 2022 日産と三菱が共同開

６月２４日、政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。写真は２００９年７月都内で撮影（２０２２年 ロイター） ［東京　２４日　ロイター］ - 政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。自民党の会合で行われた修正議論のやり取りをロイターが確認した。 欧米や中国メーカーが純粋な電気自動車（ＥＶ）に舵を切る一方、水素やバイオ燃料などと組み合わせれば内燃機関も脱炭素技術として活用でき、充電インフラなどが整っていない国や地域には必要だとする多くの日本車メーカーの主張を反映し

ホンダやヤマハ発動機など二輪車大手が国内の車種を2022年末までに1割削減する。計約190車種のうち20車種前後を廃止する。欧州並みの厳しい排ガス規制が11月から既存車種にも適用されるため人気モデルも含めて販売を打ち切る。ホンダは40年代半ばに全車種を電動車などに転換し、ヤマハ発も50年には新車の90%を電動車にする。四輪車に続き二輪車でも電動シフトが進む。ホンダとヤマハ発、スズキ、川崎重工業

脱炭素で注目を浴びるEVだが、一方でエンジンが不要になるなど、従来のガソリン車に比べ製造に必要な部品が減るため、部品を納入する中小を中心とした関西のモノづくり企業も事業の見直しを迫られるケースが出てきた。 脱炭素で注目を浴びる電気自動車（EV）。各国でEV化を進める目標が掲げられ、日産自動車の新型軽EV（電気自動車）「サクラ」の受注が好調など自動車業界での存在感を増しつつある。一方で、エンジンが不要になるなど、従来のガソリン車に比べ製造に必要な部品が減るため、部品を納入する中小を中心とした関西のモノづくり企業も事業の見直しを迫られるケースが出てきた。 消えたエンジン開発 「もし事業を続けていたら資金繰りが行き詰まり、従業員の退職金も払えなくなっていた」 2021年4月、自己破産した大阪技研（大阪府松原市）。社長だった大出竜三さん（70）は振り返る。 自動車エンジン用アルミニウム鋳造機の設計

岡山県玉野市で、日本最大級の蓄電池工場が建設されることがテレビ東京の取材でわかった。 建設するのは、エネルギーベンチャーのパワーエックスで、洋上風力発電で得た電力を世界でも類を見ない電気運搬船で運ぶ事業を進めている。 パワーエックスは、三菱UFJ銀行や三井物産などから調達した資金をもとに、電気運搬船に載せる船舶用蓄電池のほか、EV（電気自動車）向けの蓄電池などを製造する工場を岡山県玉野市で建設する。 工場の生産能力は年間最大5ギガワットで、原子力発電所5基分の生産能力に相当するという。 工場は2023年に稼働し、24年春に蓄電池製品を出荷する予定だ。 工場誘致する岡山県玉野市とは100人以上の地元採用を目指すと合意していて、地域への経済効果も期待される。

EV化で見込まれる自動車部品の減少で部品メーカーが生き残りを模索する一方、商機を見いだそうという企業もある。培ってきたモノづくりの力をEVにどう生かすか。自動車産業以外の産業も巻き込み、ビジネスチャンスをうかがう動きが活発化している。 EV（電気自動車）化で見込まれる自動車部品の減少で部品メーカーが生き残りを模索する一方、商機を見いだそうという企業もある。培ってきたモノづくりの力をEVにどう生かすか。自動車産業以外の産業も巻き込み、ビジネスチャンスをうかがう動きが活発化している。 試作のプロ 「歯車の静音や強度について、EV化ではより難しいモノづくりが要求されるようになってきた。以前はサーキット用でしか言われなかった高度な水準。当社にはチャンス」 中小企業のまち、大阪府東大阪市の町工場が立ち並ぶ一角にある繁原製作所。繁原秀和社長（44）は、EV化の進行を前向きに受け止める。 同社は部品製造

本連載で1年前に、世界で一番売れているEV「宏光MINI EV」（以下、宏光MINI）を紹介した。約50万円で買える（今は円安と値上げで最低価格は60万円台後半だが）同車種はその後も“快走”を続け、2022年5月時点で累計販売台数が73万台に達した。 日本では日産自動車が先日、軽電気自動車『SAKURA』を発売し、市場を一気に広げる存在として格安EVに期待が高まっている。中国でも二匹目のドジョウを狙い、100万円以下のEVが次々に登場、早くも明暗が分かれつつある。 関連記事 EV販売世界トップ「宏光MINI EV」に政策変更の暗雲　～上海市が優遇政策から除外 中国EV市場を盛り上げた立役者である米テスラを上回る勢いで、上汽通用五菱汽車の「宏光MINI EV」が売れている。カスタマイズバージョンの発表などさらなる快進撃を目指していたが、今月に入って上海市のEV普及政策の対象から除外され、販売

電気自動車で遅れていた日本が一気に巻き返す可能性！　日産サクラ＆三菱eKクロスEVの価格破壊は想像以上のインパクト (1/2ページ) この記事をまとめると■軽EVである日産サクラと三菱eKクロスEVはEVに価格破壊的な衝撃をもたらしている ■日産と三菱が低価格を実現できたのはいち早くEVを市販した先駆者だったからだ ■今後のEVで注目すべきは小型車の価格と商品性向上への両立にかかっている 軽EVで価格破壊を起こした日産＆三菱　軽乗用電気自動車（EV）の日産サクラと三菱eKクロスEVが発売されたことで、日本は世界的にも小型EVの先端をゆくようになった。 日産サクラのフロントスタイリング画像はこちら 欧州車では、フィアット500eや、プジョーe208といった、小型で身近なEVも出はじめた。だが、日本市場に導入されるそれらは、新車価格が400万円以上する。それに対し、日産サクラと三菱eKクロスE

2022/06/22 (更新日: 2022/08/05) 「GrabがEVシフト・ヒョンデと業務提携」の衝撃とは？【東南アジアもEVへ】お金 ビジネス 趣味 車 こんばんは、@kojisaitojpです。昨日の記事で先にヒョンデ「IONIQ5」の事故の話を取り上げましたが、実はこれと前後してかなり衝撃的な発表が東南アジアでなされています。 よく見たらインドネシアの「Gojek」とかも全部EVにすると言ってるぞ。GrabとGojekがEVになったらジャカルタの空気がキレイになるぞ。。。 グラブやGoTo、EV大量導入　東南アジアで普及先導: 日本経済新聞 https://t.co/xBjxn473Py — saito koji@クラファンの次はIONIQ5納車待ち (@kojisaitojp) June 17, 2022 東南アジアに仕事でも旅行でも行ったことのある人であれば大半が利用したこ

これまで圧倒的に日系メーカーの牙城とされてきたASEANでのEV市場だが、昨今、中国系メーカーの進出が報じられるようになってきた。今後の展開と日系メーカーの挽回策を占う。 昨今、ぽつぽつとニュースとなっているのが、ASEAN（東南アジア諸国連合）への中国系EVメーカーの進出である。 これまでASEANと言えば、圧倒的に日系メーカーの牙城と言われてきたが、最近雲行きが怪しくなってきた。このため、現在の状況、ならびに日系メーカーの挽回策について、筆者（和田憲一郎、e-mobilityコンサルタント）なりの意見を述べてみたい。 タイとインドネシアに橋頭堡か　これまでASEANといえば、日系メーカーの牙城である。例えば、タイの2021年における自動車販売台数は約76万台、対前年比-4.2%であるが、日系メーカーのシェアは約87%に達している。 日系メーカーは長い歴史があり、多くの現地生産工場、さら

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坂氏は「軽の常識をはるかに超えるのが開発のポイントだった」と述べ、「これまでの軽とは違うと感じてもらえる作り方をした」と明かした。 日産自動車が16日から発売した軽の電気自動車（EV）「サクラ」の開発責任者で、チーフ・ビークル・エンジニアを務める坂幸真氏が産経新聞のインタビューに応じた。坂氏は「軽の常識をはるかに超えるのが開発のポイントだった」と述べ、「これまでの軽とは違うと感じてもらえる作り方をした」と明かした。 サクラは三菱自動車と共同開発した軽EV。20キロワット時の電池を搭載し、1回の充電で約180キロ走行できる。国の補助金を活用すれば、約180万円から購入できることもあり、発表から3週間で約1万1000台の受注を獲得した。 好調な滑り出しになったことについて、坂氏は「社内の評判も良く、世の中に受け入れられると感じていたが、それを超える受注で驚いている」と話した。 軽の常識を超える

LFPのリサイクル可能性についてリサイクルに関しては、三元系だろうがLFPだろうが、「やればできる」技術ですよ。人間が自然界から取り出せるものを、高濃度な人工物のコンパウンドから取り出せないわけがない。湿式製錬でも乾式製錬でも、どうとでもできる。今「やれてない」のは、そこに何か未解決の技術的課題があるわけじゃなくて、新規採掘マテリアルより再利用マテリアルのほうが高くつく間は、リサイクルはペイしないから。それでもコバルトとニッケルは回収が採算化するメドがついてきたから、レアメタル大手のUmicoreとかはLiBリサイクル事業を積極的に拡大してる。 一方でLFPのリサイクルに関しては、現時点ではエネルギー業界ではあまりポジティブな意見がないのは確かだけど、これも何か高い技術的なハードルがあるわけじゃない。鉄とリンの塊という、現在は低価値なマテリアルをリサイクルしても、業者は儲からないから、やっ

一部抜粋 東南アジアで電気自動車（EV）市場が黎明（れいめい）期を迎えた。減免税など政府の振興策に呼応し、メーカーが相次いで販売や生産に参入。価格低減のカギを握る大手の現地生産は2021年のベトナム1社に続き、22年は少なくとも3カ国で4社が始める見通しだ。韓国や中国勢の攻勢が目立ち、ガソリン車で圧倒的なシェアを築いてきた日本勢の出遅れが鮮明だ。 (中略) 日本メーカーはEVを時期尚早とみてHVとプラグインハイブリッド車（PHV）を優先する戦略をとる。これに対し中韓勢は自ら充電インフラの整備に乗り出すなどして、市場を開拓しようとしている。35年にEVの販売がガソリン車を上回るとの予測もあり、勢力図が一変する可能性がある。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14DMB0U2A610C2000000/ 日経ASIA-TECH @Nikkei_ASIA