「排せつ予知」に世界が注目 介護業界をどう変える？
キニナル！トレンド探検隊 先端テクノロジーや斬新なアイデアによって続々と誕生する新しい製品・サービス。それらはビジネスの現場をどのように変えようとしているのか。ITmedia ビジネスオンラインの若手記者たちが開発や販売の現場を取材し、進化するビジネスの“イマ”を追いかける。バックナンバーはこちら。 “お漏らし”を防ぐことで介護業界を変革させようとしている会社がある――渋谷のベンチャー企業トリプル・ダブリュー・ジャパンだ。同社は介護施設を対象に、排せつのタイミングを知らせてくれるウェアラブルデバイス「DFree」を今春から販売している。既に全国の介護施設から申し込みがあり、海外からも欧州を中心に30カ国以上から引き合いがきているという。 投資家からの関心も高く、累計で8億円超の資金調達を実施。資金は海外への拡販と研究開発費に充て、2020年までに累計1000万台の販売を目指すとしている。D
ことし倒産した介護関連事業者 過去最多に | NHKニュース
ことし倒産した介護関連の事業者は先月末までですでに全国で９７件と過去最多となったことがわかり、調査に当たった民間の信用調査会社は「介護報酬の引き下げや深刻な人手不足が影響しているのではないか」と分析しています。 年間の倒産件数としては去年の７６件を上回り、すでに過去最多となったほか、負債の総額も合わせて９１億円余りに上っています。倒産した事業者の規模では、従業員が９人以下が全体の８６％を占めるなど、比較的、規模の小さな事業者が目立つということです。 倒産の主な原因では、経営不振が全体のおよそ６割を占め、事業者に支払われる介護報酬が去年４月に全体で引き下げられたことなどが影響していると見られています。 東京商工リサーチの関雅史情報本部課長は「介護報酬の引き下げに加え、小規模な事業者ほど人手不足が深刻で事業をやめてしまうケースもあり、倒産件数は今後も高止まりするおそれがある」と分析しています。
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