ナイジェリアレポート（２）－小早川鈴加 | 東京財団アキュメン・グローバルフェローズプログラム(AGFP)（2009-2014） | 東京財団政策研究所
2013−2014東京財団AGFPフェロー小早川鈴加さんは、2013年11月より、ナイジェリアでの現地研修を受けました。レポート第二弾をお届けします。 ・レポート目次ページ ・東京財団アキュメン・グローバルフェローズプログラム（AGFP） ナイジェリアでの生活 ラゴスでの住まいは、会社のすぐ近くにある、厳重に警備された集合住宅だ。フェローの住まいは投資先会社が用意することになっており、渡航前に会社から「一人で住むのと、誰かと住むのとどちらがいいか」と聞かれたので、「安全性さえ確保されれば、その他には全くこだわりがないので、現地を良く知るあなたのアドバイスに従いたいと思う」という話をした結果、パガのプロダクト・マネジメントをしている女性の広い家のゲスト・ルームを間借りさせてもらい、一緒に住むことになった。趣味良く落ち着いた色合いでまとめられている彼女の家はいつも掃除が行き届いており、美味しい
インターネットとアメリカ政治「ネット選挙先進国アメリカにおけるインターネット選挙運動に関する規制の考え方」（清原聖子） | 現代アメリカ（2007-2015） | 東京財団政策研究所
2013年4月19日、日本では公職選挙法の一部を改正する法律（議員立法）が成立し、15年余りの議論の末にインターネットを使った選挙運動、「ネット選挙」が解禁された。7月21日の参院選は、フェイスブックやツィッターなどソーシャルメディアが活用される初のネット選挙となった。一方、アメリカでは、記憶に残る2008年のオバマ・キャンペーン以前から、積極的にインターネットが選挙運動に利用されてきた。2000年の大統領選挙戦・共和党予備選挙におけるジョン・マケイン候補のインターネットを使った資金調達に続いて、2004年の大統領選挙戦・民主党の予備選挙では、ハワード・ディーン候補が電子メールやブログなどを活用してインターネット上でボランティアの支持を募り、選挙資金を調達する斬新な選挙キャンペーンの手法を切り開いた。大統領選挙のたびに、情報通信技術を駆使した新しい選挙キャンペーン戦術が現れており、いわばア
中東TODAY: NO・２８８４『アルジャズイーラスタッフ編集方針に反発辞職』
今回のエジプトの第二革命から軍の行動をめぐり、現場のスタッフとアルジャズイーラ本部編集局との間で、摩擦が起こった。このため、多数の在エジプト・スタッフが辞職したようだ。全員で何人かは分からないが、今のところ明らかになっているだけで、7人に上るということのようだ。 アルジャズイーラ放送を見ていると、どうもアラブの春をあおる傾向が強かった。つまり、騒動が革命に発展するように、あおりたてる傾向が強かったということだ。 一例をあげると、以前リビアの西部の町ズワーラで、デモに軍が対応した時、アルジャズイーラの特派員は『残忍にも実弾が容赦なく市民に向けて発射されています。」と解説したことがある。しかし、その画面には催涙弾の薬きょうがころころと転がってるシーンが映っていた。つまり実弾は発射されていなかったのだ。 私はアルジャズイーラの放送は、アメリカの意向を受けたプロパガンダであって、正しくないという判
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大変革期迎えるケニア－Sylffサポートプログラムで実現した新憲法を伝える会議 | Sylff Associationプログラム | 東京財団政策研究所
