「Googleをブロックせよ!」 租税回避と断固戦うインドネシア 一方で「アメ」で懐柔も
「脱税」と「租税回避」は、今やほぼ同義語となりつつある。少なくとも、各国政府はこれを区別してはいない。本来なら取るべき税金を取れないということに違いはないからだ。この租税をめぐる問題は、経済のグローバル化とインターネットの普及により、我々現代人の生活に大きな影響を及ぼすようになってきている。 インドネシア政府は先月、突如として「GoogleやFacebook、Twitterなどが配信するサービスをブロックする可能性がある」という声明を発表した。中国でこれらのネットサービスが利用できないことは有名だが、インドネシアは民主主義国家である。政府の都合でネットコミュニケーションの自由を妨害することは、まず国民が許さない。だがこれは、インドネシア流の租税回避対策なのだ。 ◆徴税できない政府 大手IT企業の税逃れは、インドネシアでも以前から問題視されていた。たとえば、外資企業A社が現地企業B社と共同で
イギリスが「Google税」を導入へ | スラド IT
英George Osborne財務大臣が、いわゆる「Google税」を新設する方針を発表したという。多国籍企業が英国で得た利益に対して税金を支払わない「租税回避」を阻止することが目的だ。新税は2015年4月1日から開始され、税率は25％となる。予想される徴収総額は今後5年間で10億ポンド（約1,880億円）程度になると見られるという。税の仕組み等についてはまだ公表されていないようだ（WSJ、BBC、WIRED、Slashdot）。 George Osborne財務大臣は「巨大多国籍企業は税金逃れをするための精巧な組織を作り上げた。これはほかの英国企業にとって公平とはいえない。今日はこの状態にストップをかける」と発言している。ただ、Google税を導入しても、巨大多国籍企業が税を回避したという事実を突き止めることは困難だと言われている。なお、デロイト会計事務所の金融専門家によれば、新税の詳細
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