RCEPとは何か？ TPPに代わって注目集める「経済連携」の基礎を解説
ここ数年のアジア太平洋地域の広範囲的経済連携といえば、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が注目されてきました。しかし、2017年のトランプ政権がTPPからの離脱を宣言したことで、TPPの影響力と注目度が減少。一方で注目を集めているのが、アジアの自由貿易協定である「RCEP（アールセップ：東アジア地域包括的経済連携）」です。RCEPとはそもそもどんな経済連携なのか。TPPやFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）とは何が違うのか、そして国内の産業に及ぼす影響などについて解説します（2018年7月2日一部更新）。 RCEPとは何か？ RCEPとは、「Regional Comprehensive Economic Partnership」の略称であり、日本語では、「東アジア地域包括的経済連携」と呼ばれています。 内容としては、東南アジア諸国連合（ASEAN)を中心にした国家群（インドネ
「中国を含めたTPP」を求める声：米国の退場、日本の袋小路、中国の逡巡（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米国トランプ新政権が大統領選挙の公約通り、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）から「永久に」脱退することを表明しました。その趣旨への賛否にかかわらず、米国抜きのTPPがメンバー国間の自由貿易を進める際のスケールメリットに乏しいことは確かです。 このなかで1月24日、オーストラリアとニュージーランドは「中国を含むアジア諸国をメンバーに加えることを検討するべき」という考えを示し、ペルー政府も同様の声明を発表。 TPPメンバー国の間で、「中国待望論」が広がりをみせている状況下、日本だけでなく、中国にとってもデリケートな舵取りを余儀なくされているといえます。 米国の退場TPPに中国が参加していないことは、その設立が日米を中心とする対中包囲網の一環としての性質からすれば、いわば当然です。さらに、もともと中国に対する警戒感には各国ごとに温度差が大きく、日本の一般的な感覚は必ずしも世界標準ではありませ
トランプ経済で大打撃を受ける2つの国（安達 誠司） @moneygendai
TPP破棄の影響は？ 最近、筆者も「トランプ大統領誕生が日本経済にどのような影響を与えるのか」という質問を受ける機会が多くなっているが、多くの人の関心は、保護貿易主義的なトランプ次期大統領の通商・貿易政策に向かっているようだ。 確かに大統領選後もトランプ大統領は、保護貿易的なスタンスを崩していない。TPPからの離脱に加え、メキシコからの不正移民に関してNAFTA見直しの主張も変えていない。 トランプ新大統領は、国内の経済政策については、比較的現実路線へ歩み寄る姿勢が見て取れる一方、外交・安全保障政策、及び、それと密接に関連する通商・貿易政策については、大統領選のときとあまり変わらず、「やんちゃぶり」を発揮し続けている。 だが、このうち、TPPはまだ発効されていないため、アメリカがTPP交渉から離脱したとしても、それで日本企業の業績が突然悪化するということにはならないだろうと考えている。 ま
水面下で大詰めを迎えたTPP交渉
「秘密主義」を原則とするTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉も、最終局面が近づくに従って少しずつ内容が外に漏れてくるようになってきた。なにより市場開放に伴う国内調整が必要な段階になると、各国とも「このことは内密に」などと言っていられなくなる。日本政府も徐々にその作業に取り掛かり始めたように見受けられる。 ずいぶん「大人」になった日本の通商交渉もちろん合意が近いという確証はない。5月19～20日にシンガポールで行われたTPP閣僚交渉においても各国は合意に至らず、7月に開かれる首席交渉官会合に向けて、対立点の解消に努めることになっている。 ただし、今年の11月4日に中間選挙を控えている米国事情を勘案すると、オバマ政権はこの夏くらいまでに合意をまとめあげたいと考えているだろう。もしも交渉に「脈がない」のであれば、むしろ早めにダメージコントロールに取り掛かる方が合理的である。最近のフロマン通商
ＲＣＥＰ会合が閉幕 関税撤廃協議を本格化 - MSN産経ニュース
日本と中国、韓国などアジア太平洋地域の計１６カ国が貿易自由化を目指し、オーストラリア東部ブリスベーンで開いていた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の第２回交渉会合は２７日、４日間の日程を終えて閉幕した。目標とする２０１５年末までの交渉妥結に向け、今回の会合から関税の撤廃協議を本格化させた。 参加国は８月に開いた閣僚会合で、関税撤廃に向けたルールを来年夏までに固めることで合意。撤廃に応じる品目の割合を示す自由化率などを決める協議が進められる。 ＲＣＥＰは日本にとって環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と同様に重要な協定。「高い割合の関税撤廃」を基本方針に掲げているが、経済規模の小さな新興国や、国内産業保護のための規制が多く残るインドなどが参加しており、交渉の難航も予想されている。
農業にもう一つの難題、RCEP交渉 ASEANが日本に自由化率95％を要求
日本や中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）などが進めている「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」交渉で、ASEANが日本に対し、10年以内に関税を撤廃する品目が全貿易品目数に占める割合「貿易自由化率」を95％以上にするよう求めているという。 日本が結んでいる経済連携協定（EPA）の自由化率は現在、80％台で、ASEANの要求を飲めば、農産品の関税撤廃に大きく踏み込む必要がある。「環太平洋パートナーシップ協定TPP）」と同様、農産品の市場開放が大きな焦点になりそうだ。 日本の自由化率はASEAN各国などと比べて低いレベル RCEPは、東アジアのほぼ全域をカバーする経済連携構想で、2013 年春から交渉がスタート。中国に加え、インドという成長著しい新興の経済大国が参加しているのが大きな特徴だ。元々はASEANが提唱した構想であり、ASEANは主導的な立場から日本に強い要求をしてきたとみら
“アメリカンスタンダード”はいらない――脱TPPを志向するASEAN 米中に対抗し得る経済大国・日本のリーダーシップに期待 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三新政権は、中国包囲網強化を念頭に、日本とASEANが従来の経済貿易面だけでなく、安全保障分野も含めた包括的な連携拡大を図り、アジア太平洋地域に重心を移す米国の外交軍事戦略（アジア回帰）を見据えながら、アジア外交と日米同盟を戦略的に連動させたいと目論む。 ASEAN諸国で高まる米国主導のTPPへの反発 24日からブルネイで交渉会合が開催されるTPP（環太平洋経済連携協定）への日本の実質的交渉参加は、正しくその戦略の延長戦上にある。 対米国では、日本の乗用車、トラックに課された関税撤廃を「TPP協定で認められる最長期間で」「米韓FTA（自由貿易協定）で韓国が供与された以下の条件で」と、参加への“踏み絵”を踏まされ、強烈な洗礼を受けた。 韓国は、すでに締結しているFTAは日本より少ないものの、米国やEUといった先進国とのFTAが発効されており、FTA比率（貿易総額におけるFTA締結国の占
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ＲＣＥＰ インド閣僚が欠席、合意見送り 貿易自由化に慎重＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
馬英九総統、「日本の協力を望む」 台湾のTPP・RCEP加盟で - フォーカス台湾