テレビ局が「松本人志の後継者」として「使いづらい」と考えている芸人の「意外な名前」（週刊現代） @moneygendai
お笑い界トップに降ってわいたスキャンダル。芸人からは擁護の声があがるかと思いきや「裁判の行方を見守る」というコメントばかり……。芸人とテレビ局の本音とは。 前編記事『業界関係者が松本人志の後継者と考えている芸人の「意外な名前」…評価基準は“潜在視聴率”と“松本色”』より続く。 必要なのは世代交代 テレビ離れが叫ばれて久しい業界内では、今回の問題を契機に、出演者も若返りを図るべきだという声もある。前出のフジテレビ関係者が言う。 「『EXIT』の二人は、兼近大樹が世帯5・2％（個人2・6％）、りんたろー。が世帯4・5％（個人2・3％）と、かなり良い数字を持っている。Z世代の若者からの支持を集めていると見られています。兼近については過去の犯罪歴が報じられたこともありますが、若返りという意味ではMC起用を試してみても面白いかもしれません。 潜在視聴率が伸びているコンビとしては、『チョコプラ』の長田
テレビマンが「本当は使いたくない大御所タレント」の実名を暴露…ワースト1位の「意外な名前」（週刊現代） @moneygendai
あの司会者の株が暴落 民放各局による秋の番組改編から早1ヵ月。だが、すでにフジテレビ関係者の顔色は冴えない。 「今春からの流れですが、各局共に連続ドラマの放送枠を増やしています。我々フジも『うちの弁護士は手がかかる』で54年ぶりに金9ドラマを復活させました。理由は、スポンサーが求めるコア層（13～49歳）に訴求でき、かつ『TVer』などでの配信収入や映画化、グッズ収入などが期待できるから。しかし、どれだけテコ入れしても、”金食い虫”がいては……」 テレビマンが目下、頭を抱える存在―。二次収入が期待できないバラエティ番組の出演が主で、コア層の視聴率はとれず、それなのにギャラは高い「大御所タレント」だ。 本当は使いたくない大御所とは誰なのか。テレビマンが起用の判断基準にするのが、タレント個人が番組に出演した際、何％の視聴率を稼げるかを示す「潜在視聴率」だ。 「業界内では、世帯5％を超えれば合格
51年間地下に潜行「中核派」84歳最高幹部が初告白「新左翼運動とは何だったか」（田原 総一朗） @gendai_biz
かつて革マル派と壮絶な内ゲバを繰り広げ、「暴力革命」を掲げてゲリラ活動を行ってきた新左翼党派・中核派。そのトップ・清水丈夫氏（84歳）が、前進社（中核派本部）で田原総一朗の取材に応じた。この年齢になった革命家は、いまの日本社会と戦後の左翼運動をどう総括するのか。 中核派議長 清水 丈夫 1937年、神奈川県生まれ。高校生時代に革命運動を志し、東京大学在学中に日本共産党に入党。58年に離党し、共産主義者同盟に参加。59-60年、全学連書記長として安保闘争を指導する。61年、革共同（革命的共産主義者同盟全国委員会＝通称・中核派）に参加。97年、中核派議長に就任。69年４月より非公然活動に入る。2020年9月、実に51年ぶりに公然集会に姿を見せて人々を驚かせた。著書『清水丈夫選集』（全10巻予定）など。 51年ぶりに地下潜伏活動をやめた理由 田原 60年安保闘争の当時、僕は岩波映画の社員でしたが
日本が太平洋戦争に総額いくらを費やしたか、知っていますか（加谷 珪一） @gendai_biz
毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二
プーチンはなぜウクライナの「非ナチ化」を強硬に主張するのか？ その「歴史的な理由」（浜 由樹子） @gendai_biz
日本ではあまり注目されていないが、プーチン大統領は、ウクライナへの侵攻に際して「非ナチ化」という言葉を頻繁に使っている。じつはこの言葉が用いられる背景を知ると、プーチン大統領がどのような歴史的な論理でこの侵攻を正当化しているのかが見えてくる。静岡県立大学の准教授で、著書に『ユーラシア主義とは何か』（成文社）最新の訳書に『ファシズムとロシア』（マルレーヌ・ラリュエル、東京堂出版）がある浜由樹子氏が解説する。 ＊ 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した。その際、ウラジーミル・プーチン大統領は、「特別軍事作戦」の目的をウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」だと説明し、停戦交渉にあたってもそれらを条件として提示している。 この「非軍事化」ないし「中立化」については、ウクライナのNATO加盟問題と絡めて多くのメディアで解説されてきたが、「非ナチ化」についてはほとんど注目されてい
欧米を揺るがす「インテレクチュアル・ダークウェブ」のヤバい存在感（木澤 佐登志） @gendai_biz
人権や平等といったリベラルが重視する価値の「虚妄」を、「科学的エビデンス」の名の下に暴く（と称する）知的ネットワークが、欧米社会に勃興した。彼らはどんな出自を持ち、何を主張しているのか。 ネットカルチャーに詳しく、このほど『ダークウェブ・アンダーグラウンド 社会秩序を逸脱するネット暗部の住人たち』を上梓した文筆家の木澤佐登志氏による、最前線からの報告をお届けする。 ネットに遍在する「ダーク」な言論人たち 「ダーク」な思想が欧米を席巻しつつある。「右」でも「左」でもない、「ダーク」な思想の台頭。このことは、現在の欧米社会にとって何を意味しているのだろうか。 インテレクチュアル・ダークウェブ（Intellectual Dark Web：以下I.D.Wと表記）なる知的ネットワークが存在している。インターネット上で「アンチ・リベラル」な主張を展開する（元）学者や言論人のネットワークのことだ。 ダー
PDFで受け取った請求書を「紙で保存」がNGに… 全事業者に影響する「電子帳簿保存法改正」の注意点（マネー現代編集部） @moneygendai
2022年1月1日から電子帳簿保存法が改正されるのをご存じだろうか。個人事業主から法人まですべての事業者が影響を受ける改正であり、対応を行わずに放置していると税務調査において指摘を受け、悪質と判断されると経費として認められなかったり、青色申告を取り消されたりするなど、重い罰則を受ける可能性がある。改正が目前に迫っているにもかかわらず、多くの課題を抱えている電子帳簿保存法の改正について解説する。 立ちはだかる「3つの課題」 電子帳簿保存法は1998年にスタートした法律で、紙で保存する事が義務付けられていた国税関係の帳簿や書類を電子化して保存する際のルールを決めた法律である。過去にも数度の改正があったが、今回の改正については、以下の3つの課題が存在している。
日本人が知らない、養豚の「残酷な現実」…日本ハムが“改善の草分け”になるか？（細川 幸一） @moneygendai
日本人が知らない、養豚の「残酷な現実」…日本ハムが“改善の草分け”になるか？ 消費者も無関係とは言えない 「豚小屋」という言葉がある。当然、豚を飼育する小屋のことだが、小さくて汚い家や部屋の例えでもある。また、ひどく劣悪な環境の刑務所などの意味で使うこともある。 しかし、本来、豚はきれい好きだ。豚はスペースさえあれば餌を食べる場所からできるだけ離れた場所に糞をする。つまり衛生的な場所で暮らしたいという欲求を持っている。 子供を産むときは心地よい巣を作るし、群れを作り、行動をともにし、子育てを分担したり、他の豚の子供の面倒を見ることも珍しくはないという。 では、なぜ狭くて汚い場所を豚小屋というのか。それはひとえに人間がそういう環境で豚を飼育しているイメージがあるからだろう。 「ストール飼育」の劣悪な環境 日本の養豚場の90％が採用している「ストール飼育」という飼育方法がある。妊娠ストール、分
世界中が衝撃を受けた「戦争広告代理店」の実態と教訓（伊藤 剛） @gendai_biz
『ドキュメント 戦争広告代理店』という本をご存知だろうか。 2000年に放送された『NHKスペシャル 民族浄化～ユーゴ・情報戦の内幕～』の番組をもとに2002年に出版され、その年の講談社ノンフィクション賞と新潮ドキュメント賞をW受賞した名作なので、タイトルだけでも目にしたのことのある人は多いかもしれない。 著者は、この番組を担当した現役のNHKのディレクター・高木徹（現在はNHKグローバルメディアサービス国際番組部所属）で、自身が手掛けた番組をベースに、臨場感溢れる国際情報戦をドキュメントした内容となっている。 「戦争に広告会社やPR会社が関わっている」と聞いても、まるでアメリカのスパイ映画のようで、正直なかなか現実感を持てないかもしれない。 戦争や平和を道徳的・倫理的な側面で語ることの多い私たち日本人にとって、それは仕方のないことだ。 しかし実際の戦争というものは、もっと現実的に、より構
日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」（一般社団法人 大麻博物館） @gendai_biz
日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」 新たな「市場」が生まれる…？ 日本では、大麻イコール「違法な薬物」というイメージがすっかり定着している。著名人の逮捕や若年層の検挙者急増といったネガティブな報道も続いている。 一方で、海外では北米を中心に大麻の再評価が進んでもいる。マリファナ合法化、医療大麻の解禁、ヘンプ（産業用大麻）製品の拡大といった動きは「グリーンラッシュ」と呼ばれるほどの大きな潮流に。約2兆円の市場となり、4年以内に約4兆円に拡大することが見込まれている。すでに約24万人のフルタイムの雇用や莫大な税収を生み出しているのだ。 このような状況の中、日本において大麻のあり方を規制してきた大麻取締法が、70年以上の時を経て、初めて大幅に改正されようとしているのはご存知だろうか？ 厚生労働省は2021年1月から6月にかけて「大麻等の薬物対策のあり方検討
「住みたい街ランキング」常連の鎌倉で、物件選びの「常識」が通用しないワケ（針山 昌幸） @moneygendai
日本有数の観光地であると共に、豊かな自然に囲まれ成熟した文化の薫り漂う憧れの高級住宅街、そんな「顔」を持つ鎌倉。そこには首都圏における高級住宅街とは一線を画した、鎌倉特有のステイタスがある。 横須賀線で東京から約1時間という何とも絶妙な距離で、通勤にはギリギリセーフといったところ。ここまで都心から離れると地価はそれなりに安くなるのが普通だが、鎌倉だけは例外だ。一般的な「郊外の常識」は当てはまらないのはなぜなのか、不動産テックHousmartの針山昌幸氏が解説する。 東京へのアクセスはJR横須賀線のみ 東京から鎌倉へのアクセス手段はJR横須賀線で約1時間の距離。しかし他の鉄道路線は何もありません。あるのは、鎌倉と藤沢を結ぶ「江ノ電」だけ。 もし横須賀線が不通になったら、バスで大船まで行ってJR東海道線を使うか、江ノ電で藤沢まで迂回してJR東海道線、もしくは小田急線を利用するしかありません。い
日本の「シティ・ポップ」世界的人気のナゼ…現象の全貌が見えてきた（柴 那典） @gendai_biz
ここ数年、日本のシティ・ポップの海外人気が続いている。竹内まりや「Plastic Love」の再評価に端を発し、山下達郎や大貫妙子などの日本のポップスの名曲が世界各国の若い音楽ファンに受け入れられている。そんな話題を耳にしたことのある人もいるだろう。 が、コロナ禍以降の大きく変動する音楽シーンの中で、シティ・ポップのリバイバル・ブームも以前とは違う様相を呈するようになってきている。 少し前だったら「都内のレコードショップで70年代や80年代のアナログ盤を買い求める外国人観光客」の姿がブームの象徴として取り上げられることも多かった。しかし、今はTikTokで若い世代に発見された楽曲がSpotifyのバイラルチャートを駆け上がり、新たなアンセムとしてストリーミングサービスで人気を呼ぶ現象が生まれているのである。 その代表が、松原みきのデビュー曲「真夜中のドア〜stay with me」だ。19
風俗界の大発明『ノーパン喫茶』は、こうして男たちをトリコにした（週刊現代） @gendai_biz
一見、よくある街の喫茶店に行列が！ コーヒーを飲む以上のサービスはないはずなのに、男たちは血眼になって通った。ただ、あの子のアソコを見たいがために――。 やまもと・しんや / '39年、東京都生まれ。映画監督として「未亡人下宿」シリーズなどを手がける。出演する『甦るトゥナイト2』がCSテレ朝チャンネルにて12月25日に放送 みうら・じゅん / '58年、京都府生まれ。イラスト、エッセイをはじめ幅広い分野で活躍し、日本の性文化にも詳しい。近著に『されど人生エロエロ』などがある イヴ / '63年、静岡県生まれ。「ノーパン喫茶の女王」としてテレビなどで人気に。'84年には日活で主演映画デビューを果たす。その後はストリッパーとしても活躍した 客の視線が一斉に動く みうら ノーパン喫茶が登場したのは'80年頃。僕は当時大学生で、地元の京都に帰省したときに金閣寺の近くにあった『モンローウォーク』とい
日本人の「テレビ離れ」はいつはじまったのか？データが明かす真実（週刊現代） @gendai_biz
テレビが一番見られた日 テレビ業界には、「総世帯視聴率」（HUT）という用語がある。これは視聴率調査の対象となっているすべての世帯のなかで、テレビをつけていた世帯の割合を示す。 この数値の低迷に、テレビ局は個別の番組視聴率よりも頭を悩ませている。それは、お茶の間の「テレビ離れ」を明確に示す数字だからである。 '53年にテレビ放送はスタートし、'62年末からビデオリサーチによる視聴率調査が始まった。 ページ末のグラフは、HUTの推移をまとめたものである。 調査を開始した'63年のゴールデン帯（19時～22時）のHUTは75.4％。すでにテレビを見る習慣ができていた。 '63年当時、テレビの受信契約数は1000万台を超えており、同年のNHK『紅白歌合戦』の視聴率は81.4％と驚異的な数字を記録。テレビは「娯楽の王様」だった。 一方で、同年初めて日米間のテレビ衛星中継実験が成功し、11月23日に
ヤマト運輸「128億円赤字の正体」アマゾンのせいじゃなかった（加谷 珪一） @gendai_biz
宅配業界では拡大する需要に人員が追いつかないという状況が続いている。宅配大手のヤマトと佐川は似たような状況にあると思われがちだが、実はそうではない。 人件費増加に苦しむヤマトに対して、佐川の業績は堅調そのものだ。この差は、会社の成り立ちと基本的な収益構造の違いに起因している。1月30日にヤマトホールディングスは第３四半期決算短信を発表したが、これを機に「似て非なる存在」であるヤマトと佐川を比較した。 ヤマトの赤字の要因はアマゾンではない ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスの2017年4～9月期決算は128億円の赤字となった。通期では黒字を確保する見通しだが、10％の営業減益となる可能性が高い。 同社はアマゾンをはじめとするネット通販事業者からの委託を積極的に引き受けることで取扱数量を伸ばしてきたが、急激な荷物の増加に現場が対応できず、業務が回らなくなるという事態が発生した。このた
絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」（週刊現代） | マネー現代 | 講談社（1/2）
「ウチでアパートを建てれば、賃料を固定で保証します」。夢のようなトークで巧みに近づいてくる不動産業者と、高額の建築費を簡単に貸し出す銀行の融資担当者。彼らは決して、我々の味方ではない。 入居者が減っていく 「お持ちの土地を活かしてみませんか。アパートを建てれば、管理と入居者募集の手間はすべてこちらでお引き受けします。さらに、契約中の30年間は一定の家賃収入を保証します」 東京から電車を乗り継ぎ約2時間の中部地方の某県。県庁所在地からさらに車を走らせること30分ほどの町。この地で長年農業を営んできたAさん（80歳）の元を、大手不動産会社B社の営業マンが訪れたのは、いまから十数年前のことだった。 その頃、Aさんはちょうど老後のお金の算段を思案していた時期だった。 営業マンが持参した資料には、一般のアパートの家賃はこの先年々下がる一方だが、この会社の「サブリース契約」でアパートを建てれば30年後
元会長が激白！明治が泣く泣く「カール」から撤退するまで（週刊現代） @gendai_biz
国民的商品を捨てる!? 「カール」の東日本での販売停止が発表され、誰もが耳を疑った。合理的な経営判断か、小手先のリストラか――。決断の裏で、経営陣は苦悩していた。元最高幹部が初めて語る。 カルビーに負けた 「カールは発売から四十数年、活躍してくれました。（東日本での販売中止は）非常に残念です。 ただ、このところ、皆さん騒いでくれる割には買ってもらえない。販売が終わると発表してから、騒ぐだけでね。もちろん、恨み節ではなく、商品として当然のライフサイクルだと思います。 （ネットのオークションサイトで一時、高値で取り引きされていたが）あれはさすがに、デタラメな値段だよね。『カール撤退』は、残念ながらカルビーのポテトチップスに負けたという歴史です。ポテトチップスのほうが売れていますから」 こう話すのは、明治ホールディングス（HD）相談役の佐藤尚忠氏（77歳）だ。 佐藤氏は明治製菓の社長として、同じ
中国から見れば、「香港返還」以来の20年間は誤算の連続だった（倉田 徹） @gendai_biz
習近平の危機意識 2015年12月23日、香港政府のトップである梁振英行政長官は、北京を訪れた。毎年恒例となっている、中央政府への職務報告のためである。 前年までの職務報告では、外国の賓客を迎えるときと同様に、中国国家主席が香港行政長官と並んで座るのが慣例であった。 しかし、この年の職務報告は、これまでとは様子が違っていた。 習近平国家主席はこのとき、あたかも取締役会における社長のように、一人で正面の位置に座り、「重役」の梁振英行政長官を、他の中央政府の関係者たちとともに横に並べて座らせ、その報告を聴取した。 中央政府と香港政府の主従関係をことさらに明確にビジュアル化した上で、習近平の口から出たのはこのような言葉であった。 「近年、『一国二制度』の実施において、新しい状況が生まれている。中央政府は、全面的に正確に『一国二制度』を実施し、変形し、姿が崩れることのないよう堅持する。」 「変形せ
血圧をめぐる大誤解〜「数値が下がればそれでいい」わけがない（週刊現代） @gendai_biz
力ずくで下げているだけ 予防医学の専門家である新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が言う。 「血圧が少しでも高いと死亡率が高い、低ければ低いほど長生きできる、だから高血圧の人は、薬で下げましょう。――ほとんどの日本人がそう誤解していると思います。医師もそうです。本当は薬に頼らずに血圧が低い人が長生きしているというのが正しいんですよ」 高血圧は、脳卒中や心筋梗塞につながることが知られている。だが、降圧剤を服用して数値を下げれば、もう安心というものではない。 健康増進クリニック院長の水上治氏が語る。 「日本では年齢＋90以下の高血圧を薬で下げて延命したというデータがないのです。海外にもほとんどありません。 降圧剤は対症療法で血圧の数値を下げているだけ。にもかかわらず、多くの日本人が薬で高血圧が治っているように誤解しているんです。 血圧はいろいろな理由で高くなっているのに、むしろ力ずくで下げることによっ
世界中の投資家が、日本円を「調達通貨」として選ぶのはナゼ？（高野 やすのり） @gendai_biz
「比較的安全な資産として円が買われた」世界経済を揺るがす事態が起きる度に度に繰り返されるこのフレーズ。欧州の財政危機、イギリスのＥＵ離脱、米国のシリア空爆、そして北朝鮮で緊張感が高まり、為替が円高になった時にも耳にした。 しかし、この言葉にどこか釈然としないものを感じる人も多いのではないか。 リスク回避で株が売られるのはわかるのだが、なぜ円が買われるのか。なにしろ日本は先進国でも最も借金が多い借金大国のはず。この一見矛盾した現象の背景にある金融市場の裏事情を、ＦＸ投資のストラテジストがわかりやすく解説する。 ポイントは２つある 4月7日金曜日午前10時過ぎ、ディーリング・ルームに緊張が走った。それまで安定していた為替市場で、突然円が急騰したからだ。ディーラー達は何が起こったのかを知ろうとモニターに目を走らせる。 「アメリカ軍、シリアに対しミサイル攻撃を実施」 トランプ米大統領が就任後初めて
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