米核政策の「チェンジ」へ、鍵を握るのは日本「オバマ大統領のめざす核政策の転換を阻もうとしているのは日本政府」――２００９年７月、来日した米シンクタンク「憂慮する科学者同盟」（ＵＣＳ）のグレゴリー・カラキー氏が、日本の市民に強く警鐘を鳴らした。今秋にむけ、米国は新核戦略文書の策定をすすめている。残された時間はあとわずかだ。被爆国・日本の市民がとりくむべき課題とはなんだろうか。
アルベール・カミュ、1945年8月8日付け『コンバ』紙社説 - fenestrae
1945年8月6日の広島への原爆投下のニュースを受けて、アルベール・カミュは、8月8日付けの『コンバ(Combat）』紙に、それを取り上げる社説を書いた。『コンバ』はもともとレジスタンスの地下新聞だったものが、終戦により日刊紙になったもので、カミュは1943年から編集に参加、45年当時は主筆を務めていた。 原爆投下直後に書かれたこの社説は、フランスでは、知識人の同時代証言として、高校の歴史の教科書で抜粋が収められたりして、かなり有名なものだ。たぶん日本語にも訳されており、何かには収められていると思うが、ネットで検索しても、訳はおろか、引用も社説の存在への言及さえもほとんど見られない。知識人カミュにについてのはやりすたりということもあろうが、原爆の人類史への影響の歴史をを見る上で古典的ともいえるこの文章が、日本のネット世代の人々の目に触れないのは惜しいので、以下に訳出する。ある程度くだいて訳
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