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「小水力発電」の水資源量1位の岐阜県と2位の富山県が、小水力発電の普及をめざそうとタッグを組んだ。障害になっている水利権手続きの緩和などを国へ働きかける。まずは岐阜県が9月までに特区申請し、富山県にも参加を呼びかける考えだ。 7日、岐阜県の古田肇知事と、富山県の石井隆一知事が岐阜県関市で会談。「小水力発電は、水利権の取得に時間がかかる。両県が連携して国に働きかけたい」という石井知事に、古田知事が「規制緩和を連携して要望していきたい」と応じた。 岐阜県は、内閣府の総合特区に小水力を含めた新エネルギー振興に向けた総合特区の申請を予定している。(1)1級河川から引く用水に設置する際の水利権変更手続きの緩和(2)敷地外へ電気を取り出す際に必要となる技術者を配置する義務の撤廃(3)土地改良事業によって整備された用水への設置に必要な農林水産大臣の許可の撤廃――などを求める方針だ。
印刷 宮城県選挙管理委員会は7日、東日本大震災のため延期されている県議選の日程を協議し、特例法が延期の期限とする9月22日までの実施は困難との結論をまとめた。総務省に再延期を求める。 6月末、沿岸部10市町に期限内の対応が可能か尋ねたところ、石巻市は「実施困難」、気仙沼など7市町も「厳しい状況」と回答したことに配慮した。避難している有権者の把握や投票所の確保が難しいという。 県選管は、岩手県が知事選と県議選を9月11日と決めたのを受け、県が支援することで期限内の実施に理解を求めていた。(平間真太郎) 関連記事宮城県で亡くなった方々〈7月7日・県警など発表〉(7/8)宮城県で亡くなった方々〈7月5日・県警など発表〉(7/5)宮城県で亡くなった方々〈6月3日・県警など発表〉(6/3)宮城県高野連の79校中、14校が活動停止 春季大会中止決定(4/11)〈kotobank・用語解説〉投票所
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