ベネズエラ大使館を訪問/緒方氏 党声明を手渡す
日本共産党の緒方靖夫副委員長は２２日、松島良尚国際局員とともに都内のベネズエラ大使館を訪れ、２１日に志位和夫委員長が発表した党声明「弾圧やめ人権と民主主義の回復を――ベネズエラ危機について」をセイコウ・イシカワ大使に伝え、本国と与党・統一社会主義党に伝達するよう要請しました。 大使は声明の内容について「非常に残念だ。ベネズエラの情勢については何度も説明してきたが、それが宙に浮いてしまったようで心が痛む。ただ、わが国のことを心配していただいていることには感謝している」と応じました。 大使はまた、声明が米国の経済制裁にふれていないことは「信じられない」としつつ、現在の事態は米国による介入によって引き起こされたものだと強調しました。 緒方氏は、米国の金融制裁が始まったのは２０１７年８月からで、危機はその数年前から起きていると指摘。貧困化・弾圧などの人権侵害と法の支配の崩壊についての国連文書を引用
ベネズエラ情勢に関する有識者の緊急声明〜国際社会に主権と国際規範の尊重を求める
★ベネズエラ情勢に関する有識者の緊急声明 〜国際社会に主権と国際規範の尊重を求める 2019年2月21日 東京 ベネズエラ情勢が緊迫している。現マドゥーロ政権に反発するグアイドー国会議長が1月23日街頭デモ中に「暫定大統領」に名乗りを上げ、米国とＥＵ諸国がただちにこれを承認するという異常事態が発生した。米国政府は軍事介入も仄めかしてマドゥーロ大統領に退陣を迫っている。世界の主要メディアはこうした事態を、「独裁」に対抗する「野党勢力」、それによる二重権力状況といった構図で伝えている。 見かけはそうなっている。だが、すでに干渉によって進められた国内分裂を口実に、一国の政権の転覆が目論まれているということではないのか。米国が主張する「人道支援」は前世紀末のコソボ紛争以来、軍事介入の露払いとなってきた。イラクやその後のシリアへの軍事介入も、結局は中東の広範な地域を無秩序の混迷に陥れ、地域の人びとの
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