国際環境疫学会(ISEE)は1月22日、日本政府に対して書簡を送り、福島県民健康調査の甲状腺検査について、「福島県民における甲状腺がんのリスク増加は、想定よりはるかに大きい」と懸念を表明し、信頼に足るリスクの推定を行うよう要請した。 今回、ISEEが会長名で送ったのは、丸川珠代環境大臣と、環境省環境保健部・北島智子部長および福島県保健福祉部県民健康調査課の小林裕幸課長宛ての書簡。10月に、ISEEの学会誌「Epidemiology」電子版に公開された岡山大学津田敏秀教授ら研究チームの研究内容を重視し、福島県民健康調査の2巡目の健診(本格調査)で通常よりも12倍の多発が起きているのは「例外的に高いリスク」であると指摘した。 また津田教授が論文の中で、甲状腺がんの早期発見・早期治療のために、福島県外をも含む体系的なスクリーニング(健診)の必要性を言及していることについてISEEは、こうしたスク