オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、信頼性の高いオンラインサービスの普及・拡大促進のため、オンラインでの身元確認のあり方について、令和元年1月から「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行いました。この度、本研究会で議論された結果を報告書として取りまとめました。 1．本研究会開催の背景 インターネットの普及拡大に合わせて、オンライン上でも実在の個人を前提としたサービスが増加し、ユーザーの本人確認の重要性が増しています。本人確認には、IDパスワードや生体認証などの「当人認証」だけでなく、サービスの性質に応じてユーザーの実在性を確認する「身元確認」も同時に行うことが重要です。 こうした状況を踏まえ、有識者をメンバーとする「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行い、以下の三点を中心に報告書として取りまとめましたので、公表します。 （注）NEDO事業「Connect
「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に関する「データ共用型（プラットフォーム型）契約モデル規約に関する作業部会有志報告書」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」（2018年6月策定、2019年12月1.1版公表）に関連して、データ共用型（プラットフォーム型）契約の利用規約に関する作業部会有志による報告書を取りまとめました。 本件概要 経済産業省は、2018年6月、①データの利用等に関する契約、及び②AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」（以下、本ガイドライン）を策定しました。2019年12月には、不正競争防止法の改正（2019年7月施行）等を受けて、本ガイドラインのデータ編の内容を改訂した、「1.1版」を公表しています。 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」を策定しました 本ガイドラインのデータ編では、データ提供型及びデータ創出型の契約類型につい
「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」を策定しました （METI/経済産業省）
【12月10日発表資料差し替え】関連資料として「④【比較版】AI・データの利用に関する契約ガイドライン（データ編） 初版とVer.1.1の変更点」を追加します。 経済産業省は、2018年6月に策定した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を、法令改正に従ってアップデートし、「1.1版」として公表します。 1．経緯・背景 経済産業省は、2018年6月、①データの利用等に関する契約、及び②AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」（以下、本ガイドライン）を策定しました。本ガイドラインは、データ利活用やAI技術開発に関する契約作成の手引きとして、国内でのビジネスや研究開発の実務において、広く参照されています。 本ガイドラインの内容を継続的に評価し、利便性を向上させるため
コード決済（QRコード決済）に用いられる統一QRコード・統一バーコードの仕様を策定しました （METI/経済産業省）
コード決済に用いられる統一QRコード・統一バーコードの仕様を（一社）キャッシュレス推進協議会にて策定しました。 1．背景 現在、コード決済で用いられるQRコード・バーコードの仕様は、各コード決済事業者によって異なっています。その結果、店舗側では各仕様に対応した開発が必要となったり、複数のQRコードを店頭に設置したりしなければならず、店舗側の負担が懸念されるところです。また、消費者は店頭でどのQRコードを読み取ればよいかがわかりにくく、利便性を損ねる可能性がありました。 こういった事態を解消すべく、産官学連携で立ち上げた（一社）キャッシュレス推進協議会（オブザーバー：経済産業省等）において、統一QRコード及び統一バーコードの仕様の検討をすすめてきました。 2．統一QRコード・統一バーコードの仕様策定 協議会において、統一QRコード・統一バーコードの仕様を定め、そのガイドラインを公表しました（
「ロボットシステムインテグレータ（ロボットSIer）スキル標準」に準拠したテキストを作成しました （METI/経済産業省）
経済産業省と（一社）日本ロボット工業会は、「ロボットシステムインテグレータ（ロボットSIer）スキル標準」の内容を解説したテキストを作成しました。 1．概要 2017年6月に第一版が策定された「ロボットシステムインテグレータ（ロボットSIer）スキル標準」で規定するスキルと関連する内容を中心として、その概要を解説したテキストです。ロボットシステムインテグレータの業務を理解するために、ロボットを使用した機械システムの導入提案から設計、組立など一連のプロセスで関わる事柄について、体系的に説明を行ったガイドブックとして見ることができます。 これからこの分野に関わろうと考えている方を対象読者として想定し、まず初めに知っておきたいという知識を効率的に学べるよう、1テーマを原則見開き2ページの分量として要点をまとめ、順不同でどの項目からでも読み進められるような構成としています。 本書の原稿は、実際にロ
インフラ点検や災害対応に活用されるロボットの性能を評価するための「性能評価手順書」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、インフラ点検や災害対応に活用されるロボットの早期実装に向けて、現在整備が進められている福島ロボットテストフィールドなどに設置される現場環境を模擬した施設で行う、ロボットの基盤的性能の評価試験手法等を示した「性能評価手順書」を取りまとめました。 1．背景 近年、老朽化した橋梁やダムなどの社会インフラが急増しており、それに伴い、これらのインフラを維持管理する費用が増加しつつあり、少子高齢化による人材の不足も懸念されています。また、災害・事故時に、人の代わりに現場の被害状況等を調査するロボットのニーズが高まっています。現在、これらの課題解決に向けたロボットの開発・実証が活発に行われていますが、ロボットの試作機をいきなり実際の現場に持っていき、性能を評価するのでは、開発の手戻りが多く非効率です。 そこで、実現場でロボットの性能を評価する
「サプライチェーンイノベーション大賞2018」を表彰しました （METI/経済産業省）
製・配・販連携協議会は、「サプライチェーンイノベーション大賞2018」の受賞者を決定し、7月6日（金曜日）の製・配・販連携協議会総会／フォーラムにおいて授賞式を開催しました。 経済産業省は、設立当初から製・配・販連携協議会の取組を支援しており、今後も、サプライチェーン全体の最適化に向け、協議会と協力して取組を進めてまいります。 1．「サプライチェーンイノベーション大賞2018」とは サプライチェーン全体の最適化に向け、製・配・販各層の協力の下で返品削減・配送効率化などに取り組んでいる事例を募集したところ、合計13社（共同提出含む）から応募がありました。応募事例を表彰選考委員会が審査した結果、サプライチェーン イノベーション大賞に該当する取組が1件、優秀賞に該当する取組が4件あったため、商務・サービス審議官から表彰を行いました。 【詳細はこちら】 2．受賞企業 サプライチェーンイノベーション
「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、民間事業者等が、データの利用等に関する契約やAI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約を締結する際の参考として、契約上の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を作成し、あわせて、本ガイドライン（案）に対する意見募集の結果を取りまとめました。 1．背景・経緯 IoTやAI等の技術革新によってデータが爆発的に増加するに伴い、事業者間の垣根を超えたデータ連携により、新たな付加価値の創出や社会課題の解決が期待されています。他方で、データやAI技術を巡っては、契約実務の蓄積が乏しいこと、あるいは当事者間の認識・理解のギャップがあること等により、契約の締結が進まないという課題があります。 こうした課題に対し、経済産業省では、2017年5月に「データの利用権限に関する契約ガイドラインVer1.0」を策定しました
未踏IT人材発掘・育成事業スーパークリエータを認定しました！ （METI/経済産業省）
経済産業省では、ITの技術革新により経済社会に新たな付加価値を創出するため、突出したITの能力を持つ人材の発掘・育成を推進しており、その一環として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を通じて、未踏事業（未踏IT人材発掘・育成事業）に取り組んでいます。同事業では、事業修了者のうち、特に卓越した能力をもった者を「スーパークリエータ」として認定しており、今年も14名を認定し、都内で認定証授与式を行うとともに、継続的に未踏事業を応援してくださる方向けの同事業修了者及び未踏アドバンスト事業修了者との交流や成果物を展示する場としてExhibition&Meetupを、経済産業省、IPAの共催で開催します。 1．概要 「突出したIT人材」を発掘・育成する事業として2000年度から未踏事業（未踏IT人材発掘・育成事業）を実施し、2016年度までに約1,680名のクリエータを輩出してまいりました。また、
知って得する「知財のいろは」を伝授します！～平成30年度知的財産権制度説明会（初心者向け）開催～（METI/経済産業省）
特許庁及び（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）は、特許権などの知的財産権に関する無料説明会を、全国47都道府県で開催します。説明会では、知的財産権の基礎知識や活用事例のほか、特許庁及びINPITの中小企業支援策などもご紹介します。 1．本件の概要 知的財産権制度の基礎的な内容について学びたい方、興味のある方を対象に初心者向け説明会を開催します。説明会では、知的財産権の基礎知識や実際の企業の活用事例・トラブル事例、知的財産権活用の効果など、ビジネスに役立つ情報をご紹介します。あわせて中小企業の知的財産活動をサポートする特許庁及びINPITの様々な支援策もご紹介します。 2．開催概要（詳細は3．申込方法に記載のホームページをご覧ください） 期間 6月～9月の間で59回開催 場所 全国47都道府県 定員 開催会場ごとに設定（先着申込） 参加費 無料（テキストも無料配布） 講師 特許庁 産業
特許審査官が用いる検索機能が利用可能になります～特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の新機能について～（METI/経済産業省）
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）は、特許、実用新案、意匠、商標の公報等を無料で検索・照会可能なデータベースです。このたび、J-PlatPatのデータベースを大幅に充実させるとともに、検索機能を特許審査システムと共通化することで、J-PlatPatで新たな検索機能が利用可能になります。 これらの機能を活用いただくことで、ユーザーの皆様は、より正確で効率的な先行技術調査が可能となり、研究開発段階における重複投資の防止やイノベーションの促進が期待されます。また、米国・欧州・国際出願の先行技術文献を、英語にて横断的・効率的に調査することが可能となり、より適切な海外出願戦略を立てることが可能となります。 平成30年3月12日から、J-PlatPatのデータベースを大幅に充実させるとともに、検索機能を特許審査システムと共通化することで、J-PlatPatで新たな検索機能が利用可能になりま
「HR-Solution Contest」グランプリ決定！！～「働き方改革」を実現する「HRテクノロジー」～（METI/経済産業省）
経済産業省及びIoT推進ラボは、最新のテクノロジーによる「働き方改革」を推進するため、「HR-Solution Contest ―働き方改革×テクノロジー― 」を開催し、企業が抱える人事・労務上の『課題』をテクノロジーによって解決する、優れたアイデア・ソリューションを募集しました。 国内の大小さまざまな企業のほか、海外企業、さらには大学も含め、ビジネスやアカデミック等、様々な観点から、合計103件のご応募をいただきました。 このたび、事前審査を通過したファイナリスト8件から、公開プレゼンテーション審査によってグランプリ及び準グランプリを選出しましたので、発表いたします。 1．「HR-Solution Contest ―働き方改革×テクノロジー―」受賞者リスト
買物レシートの電子化を通じたデータ利活用に関する実験を行いました～安心・納得してパーソナルデータを管理・提供できる環境整備を目指します～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 買物レシートの電子化を通じたデータ利活用に関する実験を行いました～安心・納得してパーソナルデータを管理・提供できる環境整備を目指します～ 経済産業省は、平成28年度に買物レシートの電子化（電子レシート）を通じたデータ利活用に関する実験を実施しました。実験の結果、安心・納得して個人情報や買物レシートデータを消費者自身が管理・提供できるシステムの有用性が判明しました。 1．実験概要 平成28年度に実施した実験の概要については、以下のニュースリリースを御覧ください。 「買物レシートの電子化を通じたデータ利活用に関する実験を行います～個人を起点にした購買履歴データの流通環境の整備～」 経済産業省HPニュースリリース「買物レシートの電子化を通じたデータ利活用に関する実験を行います～個人を起点にした購買履歴データの流通環境の整備～」 2．実験結果 今回の実
「IoT推進ラボ」合同イベントを開催します～イベント傍聴登録を開始しました～（METI/経済産業省）
経済産業省及びIoT推進ラボは、7月25日（火曜日）に「IoT Lab Connection」、「地方版IoT推進ラボ」、「Connected Industriesシンポジウム」の合同イベントを開催します。 1．概要 IoT、ビッグデータ、人工知能等によって、世界的に産業や社会の在り方が大きく変革しつつある状況を踏まえ、我が国においても、新たなIoTビジネスモデルの創出やIoTプラットフォーマーの発掘・育成を図り、新たな成長の原動力にしていくことが必要です。 先進的なIoTプロジェクトを発掘・選定し、企業連携・資金・規制の面から徹底的に支援するとともに、大規模社会実装に向けた規制改革・制度形成等の環境整備を行うことを目的として設置された「IoT推進ラボ」では、この取組の一環として、下記の内容からなるイベントを7月25日（火曜日）に開催します。 第5回「IoT Lab Connection（
未踏事業スーパークリエータを認定しました！～これまでにない付加価値を生み出す突出した若手IT人材を認定します～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 未踏事業スーパークリエータを認定しました！～これまでにない付加価値を生み出す突出した若手IT人材を認定します～ 経済産業省では、ITの技術革新により経済社会に新たな付加価値を創出するため、突出したITの能力を持つ人材の発掘・育成を推進しており、その一環として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を通じて、未踏事業（未踏IT人材発掘・育成事業）に取り組んでいます。同事業では、事業修了者のうち、特に卓越した能力をもった者を「スーパークリエータ」として認定しており、本年も15名を認定し、都内で認定証授与式を行うとともに、スーパークリエータの作品、また、IPAと共同で継続的に未踏事業を応援してくださる方向けの交流会を、経済産業省、IPAの共催で開催いたします。 1．概要 「突出したIT人材」を発掘・育成する事業として2000年度から未踏事業（未踏IT
「地域経済分析システム（RESAS）利活用事例集2017」を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、自治体等による地方創生の取組を情報面から支援するため、内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）と連携し、「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」を提供しています。 この度、全国の経済産業局とともに、自治体や支援機関等における「地域経済分析システム（RESAS）」の利活用事例を調査し、取りまとめました。 経済産業省は、内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）と連携し、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し、可視化するシステムであるRESASを平成27年4月より提供しています。 （URLはこちら） 提供開始から2年が経ちましたが、この間、全国1,788の自治体（47都道府県、1,718市町村及び東京23区）のうち1,728の自治体で利活用され、政策立案の検討や施策の効果検証に用いられるだけでなく、金融機関、商工会・商工会議所や教育機関な
産業保安のスマート化に先行的な25社の取組をまとめました～IoT・ビッグデータ・AIの活用による安全性と収益性の両立に向けて～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 産業保安のスマート化に先行的な25社の取組をまとめました～IoT・ビッグデータ・AIの活用による安全性と収益性の両立に向けて～ 我が国では多くのプラントが設備の老朽化や現場作業員の高齢化等の課題に直面する中、IoT・ビッグデータ・AIの活用によりヒトを補完しながら、安全性と収益性の両立を実現している企業があります。こうした産業保安のスマート化に先行的に取り組む25社について、スマート化技術の内容やその効果、技術導入に成功した要因等を取りまとめました。 1．「スマート保安事例集」公表の背景 近年、産業事故の件数は減少傾向にある一方、重大事故は引き続き発生しています。この要因としては、多くのプラントで全面的なリニューアルが遅れ、老朽化が進むほか、保守・保全管理の実務を担ってきたベテラン従業員が引退の時期を迎えていることが挙げられます。 こうした課題
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「小売業の多言語対応ガイドライン」に基づく「表示・POP・ピクトグラム」が無料でダウンロードできるようになりました （METI/経済産業省）
「第13回キッズデザイン賞」の最優秀賞及び優秀賞が発表されました （METI/経済産業省）
第6回「IoTLabSelection」を開催し、受賞者を選定・表彰しました！ （METI/経済産業省）