「地域経済分析システム（RESAS）利活用事例集2017」を取りまとめました（METI/経済産業省）

経済産業省は、自治体等による地方創生の取組を情報面から支援するため、内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）と連携し、「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」を提供しています。 この度、全国の経済産業局とともに、自治体や支援機関等における「地域経済分析システム（RESAS）」の利活用事例を調査し、取りまとめました。 経済産業省は、内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）と連携し、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し、可視化するシステムであるRESASを平成27年4月より提供しています。 （URLはこちら） 提供開始から2年が経ちましたが、この間、全国1,788の自治体（47都道府県、1,718市町村及び東京23区）のうち1,728の自治体で利活用され、政策立案の検討や施策の効果検証に用いられるだけでなく、金融機関、商工会・商工会議所や教育機関な