「和牛商品券」という愚策が提案されてしまった理由 - 山下一仁｜論座アーカイブ
「和牛商品券」という愚策が提案されてしまった理由 現在の農政劣化を象徴する前例なき政策提案。どうしてこんなことに…… 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 安倍首相は3月15日の記者会見で、コロナウイルス対策として「日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成（いっきかせい）に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります」、24日の参院財政金融委員会でも「前例にとらわれず一気呵成に思い切った措置を講じて強大な経済政策を実施する」と述べている。その政策の内容は十分に伝わってこないが、いつものように、威勢の良い言葉である。 自民党の「和牛商品券」提案 これに意を強くしたのだろう。自民党農林族議員から、“これまでにない発想で”、“前例にとらわれ” ない “思い切った措置” として、国産牛肉の商品券を交付することが提案された。 自民党
「子どもの貧困対策をするつもりはない」と 対策先進市・明石市長が言う理由（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
タコが有名で、さかなクンが「あかしタコ大使」を勤める兵庫県明石市。 人口29万人のこの町は、同時に全国に先駆けた「離婚時の養育費等取り決め」など、子どもの貧困対策の先進市でもある。 対策は、二期目に入った泉房穂市長の強力なリーダーシップの下で行われてきた。 ところが当の泉市長は「子どもの貧困対策をするつもりはない」と言い切る。 およそ謙遜するタイプには見えないマシンガントークの市長が、真顔でそのように言うワケとは？ 明石市の経営戦略（「アカシノミクス！？」）とは？ 泉房穂市長のロングインタビューをお届けする。 子どもはカバンじゃない！――明石市は全国に先駆けて「離婚時の養育費等取り決め」を進めてこられました。 20年間「子どもはカバンじゃない！」と言い続けてきました。 「どっちが持って行く？」とか、そんな話ではない。モノじゃないんだから。 離婚が避けられなくなってしまっても、その影響を受け
教科書だけデジタル化しないメリットがあるのか：慶応大中村伊知哉教授が提言
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 文部科学省は7月21日、「デジタル教科書の位置付けに関する検討会議」の第3回会合を開催した（第1回 、第2回 ）。同会議では、児童生徒が1人1台PC環境で利用する「学習者用デジタル教科書に関する法制度の在り方や検定方法などについて、教育研究者、学校関係者、民間企業の教育ICT関係者で構成される17人の委員が委員が検討を進めている。 今回は、関係団体として、（1）2010年から学習者用デジタル教科書に関して政策などを提言してきた「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」、（2）一般社団法人全国教科書供給協会、（3）デジタル教科書の標準化を推進する業界団体「CoNETS」、（4）全日本印刷工業組合連合会――の4団体が提言するとともに委員と意見
税金は有効に使われているか？――政策評価の現状と課題/藤原徹 - SYNODOS
消費税の増税をはじめ、税の負担が重く感じられる機会が多くなるのと同時に、その納めた税金が有効に活用されているのか、今まで以上に敏感になっておられる方も少なくないと思われる。視点を変えれば、税金を用いた「政策」がその費用にみあう効果を得られているのか、「評価」することの重要性がより一層増しているともいえる。 わが国の「政策評価」は、政策の必要性については定性的な評価が多く、アウトプット（結果）・アウトカム（成果）の指標についても、「それが経済的にどれくらいの価値があるのか（貨幣価値に直してどの程度の額になるのか）」という評価をしているものが少ないのが現状である。政策の効果を貨幣換算して、政策に伴う費用と比較する手法は「費用便益分析」と呼ばれているが、その普及が十分に進んでいない。また、政策担当者が評価も担当しているが、適切な動機づけや客観性の担保がなければ、評価することの効果が表れにくく、膨
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