サブプライム・ガジェット――トラステッド・コンピューティング時代の取り立て屋 | p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Subprime gadgets」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 封建的セキュリティの約束：「あなたのデジタルライフの管理を私たちに委ねてください。そうすれば、賢明で巨大な企業である私たちが、破滅を招く致命的な間違いを、あなたが犯さないようにしてさしあげます」。 https://locusmag.com/2021/01/cory-doctorow-neofeudalism-and-the-digital-manor/ 大手テクノロジー企業は封建領主であり、プラットフォームはその要塞だ。要塞に身を寄せれば、領主は城壁の外に広がる無法地帯を徘徊する盗賊からあなたを守ってくれる。 これが約束であり、ここに失敗がある。領主があなたを攻撃しだしたらどうなるだろうか？ 大手テック企業があなたに危害を加えようとすれば、要塞はすぐさま牢獄と化し
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「インフレだから資産運用しないとまずい」は正しいのか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本にもついにインフレが到来し、「インフレ対策のための資産運用」というテーマへの注目度が高まっている。しかし、金融業界をはじめ、世間が騒ぐように、「インフレ
イーロン・マスク氏はなぜTwitterの収益化を急ぐのか（集中連載「揺れるTwitterの動きを理解する」第1回） | テクノエッジ TechnoEdge
ブロガー・著者・研究者。ブログLifehacking.jp管理人。著書に「ライフハック大全」「知的生活の設計」「リストの魔法」（KADOKAWA）など。理学博士。 @mehori イーロン・マスク氏によって買収されたTwitterをめぐるニュースが連日世間を騒がせています。 関連記事：Twitter、イーロン・マスクによる買収が成立。CEO・CFOほか幹部は退職 従業員の大量解雇や、認証バッジをめぐる紆余曲折、あるいはアメリカ中間選挙などといったイベントにまつわるフェイクニュースの蔓延をどのように止めるのかといったように、議論はイーロン・マスクというエキセントリックな人物を中心にして加熱する一方です。 関連記事：イーロン・マスク、Twitter社員の大量解雇を開始。不当解雇の集団訴訟も 関連記事：Twitter、旧「認証マーク」は本人確認なしで誰でも購入可能に。著名人は新設の「公式マーク」
新NISAは庶民に十分すぎるほどの制度 - 銀行員のための教科書
2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほとんど儲からないでしょうから、案内が微妙かもしれません。今回は、この新NISAが、特に定期的に収入がある個人にとって、いかに良い制度であるかを見ていこうと思います。 新NISAの特徴 新NISAがあればほとんどの世帯にとっては十分 所見 新NISAの特徴 とにかく新NISAの特徴はどのようなものかをまずは確認しておきましょう。以下が新NISAのポイントです。 非課税保有期間の無期限化 口座開設期間の恒久化 つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能 年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年
日銀のETF買い入れについて【深堀りETF⑮】 | NEXT FUNDS
株式市場に関するニュースなどで、日銀によるETFの買い入れが話題になることがあります。今回は、日銀のETF買い入れについて、過去の経緯や近況をご説明します。 日銀がETFを買い入れるのはなぜ？狙いと経緯ETF買い入れの狙いについて、日銀は「量的・質的金融緩和は2％の物価安定目標の実現を目指すこと」であり、「長期国債やETF、J-REITの買い入れによってイールドカーブ全体の金利の低下を促し、リスク・プレミアムの縮小を促す（資産価格のプレミアムに働きかける効果）」としています。 つまり、金融機関や投資家に対して、リスクテイクを促すことも企図しているのです。こうしたリスク資産運用や貸出を増やすことを、日銀では「ポートフォリオ・リバランス効果」とも呼んでいます。 日銀による金融緩和の一環としてETFの買い入れが初めて実施されたのは、白川前総裁であった2010年12月です。当初は、残高上限4,50
日銀が「国債無制限買い取り」に踏み込む理由、どうしても金利上昇を防ぎたい事情とは
日銀は国債の利回りをあらかじめ指定し、限度を設けずに購入する「指し値オペ」を発動した。これは世界的に見ても異例の手段だが、日銀はなぜこのタイミングで指し値オペに踏み切ったのだろうか。また指し値オペの発動によって日本経済にはどのような影響が及ぶのだろうか。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）、『ポスト新産業革命』（CCCメディアハ
クレジットカードだけじゃない 変わる「後払い(BNPL)」の世界 | NHK | ビジネス特集
「後払い」といえばクレジットカードですが、新しい「後払い」が広がっています。 「BNPL」＝Buy Now Pay Later ～今買って後で払う～です。 スマホを使い、限度額の範囲内でさっと決済。手続きは簡素で、返済もしやすいと、今、若い世代の支持を得ています。この流れに、元祖・後払い＝クレジットカードも動き出しました。「後払い」が大きく変わろうとしています。 （経済部記者 岡谷宏基） 川崎市に住む河合萌花さん（37）。 ふだんの支払いで利用するのはスマートフォン。 でも、支払いは買い物ごとでなく“後日まとめて”です。 オンラインショッピングからスーパーでの買い物まで、多くで「後払いサービス」＝「BNPL」を使っています。 店頭での様子は、スマホ決済と同じです。 アプリから払ったり、QRコードを読み取って（読み取ってもらって）決済します。 ただ、実際の支払いは翌月以降。 限度額が設定され
mmtについて質問です。mmtではインフレになるまで国債を発行す... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生 証券編】 - Yahoo!ファイナンス
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暗号通貨には手を出すな
TL;DR 長期的に見て投資価値が無いという話 これはパブリック型のブロックチェーンをベースにした暗号通貨の話で、プライベート（コンソーシアム）型ブロックチェーンの話は知りません。 解決の糸口すらない問題：金融犯罪 Bitcoinが電力を食い過ぎる問題は有名で、世界中の主要なスパコンを凌ぐ電力を地球規模で消費している。そこに関してはProof of Stakeだのの亜種で解けるかも知れないという話は出ている。実際、ゲーム理論の応用で「悪用しようとすると損をするので経済的利得の観点から協力する事になる」という方向で悪意のないシステムを作ろうというアイデアは面白い。 しかしながらこの方向性でどこまで掘っても解決しそうに見えない問題がある。金融犯罪である。 ゲーム理論によって守れるのは通貨システムを崩壊させない事までであって、その通貨システムのルールの上での詐欺まで防げるわけではない。ATMをガ
日本銀行が国内株の最大保有者に浮上 時価45兆円 GPIFを抜いたか - 毎日新聞
日銀が日本株最大の株主になったとみられることが28日分かった。株式を集めてつくる上場投資信託（ETF）の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本株保有額を抜いたもようだ。日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。 日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円のペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回った… この記事は有料記事です。 残り310文字（全文667文字）
高木浩光＠自宅の日記 - テレフォンバンキングからのリバースブルートフォースによる暗証番号漏えいについて三井住友銀行に聞いた
■ テレフォンバンキングからのリバースブルートフォースによる暗証番号漏えいについて三井住友銀行に聞いた 先週から、「ドコモ口座不正引き出し事件」の原因として、被害の発生した銀行が4桁数字の暗証番号で認証処理していたことが取りざたされており、リバースブルートフォース攻撃の手口が暗証番号特定の手段として使われた可能性について、テレビのワイドショーでも扱われるなど、世間での認知がかつてなく高まっている。 そこで、この機会に、昔から存在していたテレフォンバンキングの危険性について、銀行側に抗議すれば今ならご理解いただけるのではないかと考えた。この問題は十数年前にも銀行側に伝えているが、サービスを止めるわけにもいかないし、電話経由での自動処理による攻撃は考えにくいと当時は考えられたのか、対処されることはなかった。2020年の今日、電話経由のサイバー攻撃は技術面で十分に容易に可能となっていると考えられ
クレジットカードのオーソリゼーションのお話。 - メモ代わりのブログ
この記事を見かけたので。 naoki440.info TL;DR ・オーソリゼーション（仮売上処理、「オーソリ」）の有効期限は最大60日間と定められている為、60日を超過するとオーソリゼーションが無効になり、売上が非成立となる。 ・予約商品では60日以内に再度オーソリを行うことで、実質的に決済の有効期限を延長している。 ・Lenovoが一回目のオーソリ返金完了前に再度オーソリを行ったのは正常な挙動。 ・クレジットカードの場合、オーソリではなく売上確定処理後に請求を行う為、この問題は発生しない。 ・Kyash側で2重に引き落としされた＆チャージ元クレジットカードへ返金ができないのは正常な挙動。 ・クレジットカードのシステムにプリペイドを突っ込むとこの挙動になってしまう。つまり仕様と言える（各種プリカ発行会社もユーザーに告知している）。 一般的なカード決済の流れについて オーソリゼーション（仮
金融危機の引き金に？ 膨張する「ＣＬＯ」のリスク ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
金融商品といえば何を想像しますか。株、投資信託、外貨預金、国債、ちょっと専門的にはＥＴＦやＲＥＩＴ。では、ＣＬＯはどうでしょう、知ってますか？今、日本の金融機関がＣＬＯを大量に持つようになり、総額はなんと12兆円にのぼっています。ただ、このＣＬＯ、仕組みがあのリーマンショックの引き金となった金融商品と似ていることもあって、日銀も気にしています。どんな金融商品なんでしょう。 ＣＬＯは「Collateralized Loan Obligation」の頭文字をとっています。ちょっと難しい英語ですが、日本語でいうと「ローン担保証券」。 銀行は会社に融資（ローン）をしますよね。そうした企業向けのローンをたくさん集めてきて１つにまとめた金融商品なんです。主にアメリカでつくられています。 ＣＬＯを買うのは、個人というよりは金融機関や年金を運用している機関投資家といった投資のプロたちです。ＣＬＯを持ってい
れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました）
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？ おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。 これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。 「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。 ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅう
“スマホ使って給料前払い”広がる アルバイト確保に効果 | NHKニュース
スマートフォンを活用して給料を前払いで受け取れるサービスが広がっています。アルバイトを集めやすくなることが背景ですが、従業員に手数料がかかる場合があるため、金融庁は利用のしかたには注意も必要だとしています。 このうち、都内の飲食店はアルバイトの確保が課題になっていましたが、サービスを導入したところ、求人の際、応募者が増えたということです。 飲食店の運営企業の室井進外食部部長は「アルバイトの従業員が日々働いた成果をすぐお金で得られることが、人材確保につながっている」と話しています。 こうしたサービスは、伊藤忠商事の子会社も来月から本格的に始めるほか、リコーの子会社もすでに参入しています。 一方で、サービスの利用には企業か従業員のどちらかが手数料を支払う必要があり、従業員が数％の手数料を負担する場合もあります。 このため金融庁は、頻繁な利用には注意が必要だとしていて「賃金の先取りで利用者の生活
金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について：金融庁
令和元年６月３日 金融庁 金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授）においては、平成30年９月より、計12回にわたり、「高齢社会における金融サービスのあり方」など「国民の安定的な資産形成」を中心に検討・審議を行って来ました。 これらの審議を踏まえ、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（別紙１）が同ワーキング・グループにおいてとりまとめられましたので、公表します。 以上
資産価格付けの基本定理 - Wikipedia
資産価格付けの基本定理（しさんかかくづけのきほんていり、英: fundamental theorem of asset pricing）とは、リスク中立確率の存在と一意性についての必要十分条件を述べる金融経済学、数理ファイナンスの定理である。Michael Harrison（英語版）、デイヴィッド・クレプス、Stanley Pliska らによって1970年代後半から1980年代前半にかけて示された[1][2][3]。ファイナンスの基本定理、アセットプライシングの基本定理とも呼ばれる。無裁定価格理論や市場の完備性といった経済学的概念とリスク中立確率という数学的概念を結びつけた、資産価格理論において中核的な役割を果たす定理である。 概要[編集] 資産価格付けの基本定理は、金融市場の数学的定式化の違いにより定理の内容が若干異なるが[4][5]、通常以下のように言及される。 資産価格付けの第1基
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VISAカードの裏側と “手が掛かる” 決済システムの育て方
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