日経BP知財Awareness −特許権の消尽２−リサイクルにおける特許権侵害（１）
リサイクル製品における加工/変更は特許権侵害となるか？ 近年，資源の有効利用のためリサイクル・ビジネスが盛んになっている。リサイクル製品を作る場合，多かれ少なかれ，オリジナル製品を加工することになる。そこで，特許製品が非特許権者によりリサイクルされた場合，特許権者が，「その特許権をリサイクル製品に対して行使できるのか」が問題となってくる。 特許製品に制約条件を付けずに販売した場合，特許権の一部が消尽する。すなわち，特許製品の購入者は原則として特許権を侵害することなくその特許製品を自由に使用あるいは転売できる。また，「“修理”（Repair）あるいは“変更”（modify）する権利」は特許製品の購入者が持つ「“使用”あるいは“転売”する権利」に含まれているとされる。よって，購入した特許製品を特許権を侵害することなく修理/変更することができるとされている。しかし，特許製品を買ったからといっ
前川有希子が斬る・II ～米国特許事情の今～ 目次
2007年，米国特許法は大きな転換期を迎えた。4月には特許法の改正案が米国議会に提出され，最高裁では重要な特許係争に相次いで判決が下った。2008年は停滞気味だった改正への動きが4月に入って活発化しはじめた。本連載では，改正に向けた動きの現在と，注目の特許係争事例を紹介する。 ◆著者紹介◆ 筆者は，米国ワシントンD.C.弁護士，前川有希子（まえかわゆきこ）。日立製作所中央研究所で研究者として医用画像機器の研究開発に従事し，博士号を取得した後，米国に移住した。2002年にPatentAgent，2005年にワシントンD.C.弁護士の資格を取得。米国大手法律事務所を経て、現在Terra Nova Patent Law, PLLC にて，主に，特許/商標権取得業務，オピニオン（知的所有権に関する有効無効性や侵害に関するアドバイス）ならびにデュー・ディリジェンス（知的所有権，ライセンス，共同研究契
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