エンジニアが知っておくべき特許制度の１２のこと - It's Not About the IP
知財立国うんぬんと言われながら著作権ばかり話題にあがりますが*1、直接ＩＴエンジニアに関係するのはどっちかっつーとむしろ特許制度だったりします。というわけで、ＩＴエンジニアには意外と知られていなかったり誤解されていたり、これは知っておいてもよさそうだなーと思うことをまとめてみました。 1. 特許は、産業の発達のための制度 であって、発明者を保護するための制度ではありません。これは意外と誤解されているような気がするけど、いくら強調してもし過ぎることはない特許制度の根本原理です。技術は累積的に進化しますから、新しい発明をした人がそれを隠すと技術の発展が滞るので、新しい発明をした人にその技術を国に開示してもらい、国がその技術を世の中に広く知らせることで累積的な技術の進化を促して産業の発達に寄与しようというわけです*2。新しくてイケてる技術を開発して開示してくれた場合には、その開示の代償として発明
師の志を継ぐものは誰か？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今さらではあるが、NBL3月15日号（No.877）に掲載されている、中山信弘・前東京大学教授の論稿*1を拝読した*2。 師が知的財産法の世界に残してこられた功績がいかに甚大なものか、筆者の安直なコメントではとても語りつくすことはできないのだが、中でも、一見取っ付きにくそうに見える知財の世界を、分かりやすい文章、分かりやすい語り口で、かつ真実を歪めることなく世の中に伝えられてきたという事実は、「研究者」という枠を超えて賞賛されるべきことなのではないか、と思っている*3。 今回のNBLの論稿は、最終講義をベースに書かれたものだということもあって、いっそう読みやすいものになっている。 もちろん、読みやすさ＝平凡な穏健さ、ではない。 近年の知的財産改革の流れに言及しているくだりでは、慎重に言葉を選びつつも、 「ただ気になるのは、この5年間の知的財産制度改革は、知的財産の強化の流れであったようにみ
前川有希子が斬る・II ～米国特許事情の今～ 目次
2007年，米国特許法は大きな転換期を迎えた。4月には特許法の改正案が米国議会に提出され，最高裁では重要な特許係争に相次いで判決が下った。2008年は停滞気味だった改正への動きが4月に入って活発化しはじめた。本連載では，改正に向けた動きの現在と，注目の特許係争事例を紹介する。 ◆著者紹介◆ 筆者は，米国ワシントンD.C.弁護士，前川有希子（まえかわゆきこ）。日立製作所中央研究所で研究者として医用画像機器の研究開発に従事し，博士号を取得した後，米国に移住した。2002年にPatentAgent，2005年にワシントンD.C.弁護士の資格を取得。米国大手法律事務所を経て、現在Terra Nova Patent Law, PLLC にて，主に，特許/商標権取得業務，オピニオン（知的所有権に関する有効無効性や侵害に関するアドバイス）ならびにデュー・ディリジェンス（知的所有権，ライセンス，共同研究契
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