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Bloomberg／企業弁護士、ＳＮＳ「接続中」 世界中の専門家と情報交換、経費も削減 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
自然食品メーカー、ウィズダム・ナチュラル・ブランズで法務部門の責任者を務めるスティーブン・ワインバーガー氏は、それまで社外の弁護士に依頼していた商標出願の起草を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のサイトを通じて自分で仕上げ、社外弁護士には精査だけを依頼しコストを削減したと自慢した。小売りチェーン、カンバーランド・ガルフ・グループの顧問弁護士を務めるポール・エスコバル氏はそれに対して、自分も時々、外部の弁護士への依頼を少なくするため、法律関連文書の草案を書くことがあると返答した。 ◆顧客との関係変化も 財政的に苦しい状況にある企業の法務部門に勤務する弁護士らは、ＳＮＳ上でアイデアや情報の交換を行っている。 出版大手のリード・エルゼビア傘下で、法律関連の情報提供を行っているレクシスネクシスによれば、企業弁護士のＳＮＳ利用は２００９年に約５０％増加したという。レクシスネクシ
ITエンジニア経験を生かし法律のプロに！ － ＠IT自分戦略研究所
エンジニアをした経験が、ほかの業界、業種、職業などに移っても役立つのか、役立たないのか。その点を、実際にエンジニアとして働いた経験を持つ人に聞く。結果は？ ■弁護士の数はITエンジニアの約3％ 近年はテレビのバラエティ番組に弁護士が登場するようになったが、多くの人にとって弁護士は依然遠い存在だ。企業の法務担当ならともかく、弁護士に相談するのはよほど深刻な事態か大金が絡む問題という感覚が日本では根強い。 実際、日本に弁護士は何人いるのだろうか。日本弁護士連合会に弁護士として登録しているのは、2007年12月1日現在で2万4301人だ。一方、2005年実施の国勢調査のデータによると「IT業務従事者」は84万9500人とある。弁護士はIT業務従事者の約3％しか満たない希少な職業だ。 また狭き門である。近年では法科大学院が登場し、法曹（弁護士や司法官）は増える傾向にあるが、まだまだ難関である。法務
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