ITエンジニア経験を生かし法律のプロに！ － ＠IT自分戦略研究所
エンジニアをした経験が、ほかの業界、業種、職業などに移っても役立つのか、役立たないのか。その点を、実際にエンジニアとして働いた経験を持つ人に聞く。結果は？ ■弁護士の数はITエンジニアの約3％ 近年はテレビのバラエティ番組に弁護士が登場するようになったが、多くの人にとって弁護士は依然遠い存在だ。企業の法務担当ならともかく、弁護士に相談するのはよほど深刻な事態か大金が絡む問題という感覚が日本では根強い。 実際、日本に弁護士は何人いるのだろうか。日本弁護士連合会に弁護士として登録しているのは、2007年12月1日現在で2万4301人だ。一方、2005年実施の国勢調査のデータによると「IT業務従事者」は84万9500人とある。弁護士はIT業務従事者の約3％しか満たない希少な職業だ。 また狭き門である。近年では法科大学院が登場し、法曹（弁護士や司法官）は増える傾向にあるが、まだまだ難関である。法務
大学の特許戦略 - 大学教授のぶっちゃけ話
ちょっと古い記事だけど、大学の特許の技術移転は「落第」、だそうである。 ２月２８日の日経産業にでていた。 要約は以下のとおり、 ・ 日本の大学の特許出願件数は順調に伸びている ・ 大学知財部の実力不足のため外国出願が少ない ・ 特許の質より件数を追う傾向あり ・ ライセンス収入は日本の全大学を合わせても米国の主要一大学に及ばない 特許出願件数は上位から、 １． 京都大 ５５２件 ２． 東北大 ５４４件 ３． 東京大 ４５７件 ４． 大阪大 ３８８件 ５． 東京工大 ３０７件 ６． 北海道大 ２６９件 と、つづく。 それに対して、特許実施料収入は、 １． 名古屋大 １億６４００万 ２． 東京大 １億６０００万 ３． 慶応大 ７０００万 ４． 日本大 ４０００万 ５． 東京工大 ２８００万 ６． 金沢大 ２１００万 と、つづく。 いやはや、大学関係者としてお恥ず
六本木ではたらくCFOの「自由奔放に生きよう！」ブログ : インターネット企業における法務部門の重要性 (1) 最強の法務部門
ベンチャー経営、インターネット、ビジネスについて最強のインターネット企業たりうるには最強の法務部門が必要だ、というのが僕の持論です。 例えば、米Googleは、SmartForceの元CFOであり、テクノロジー専門の法律事務所 Wilson Sonsini Goodrich and Rosati でパートナーを務めていたデビッド C. ドルモンド氏を企業開発担当のSVP（副社長）に擁しており、彼の下に強力な法務部門が組成されています。極めて特殊な資本政策の遂行／世界各国での検索エンジン提供／YouTube運営、数多くのM&A案件のハンドリングなどを可能にしているのは 世界最強の法務部門の存在です。実際、投資銀行や大手法律事務所から Googleの法務部門に転職した人の話も良く聞きます。 また、国内では、ヤフーの法務部門の実力が飛びぬけています。同社は、「Yahoo!オークション」や「Yah
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