グローバルに活躍する日本企業は，いかに“訴訟リスク”と向き合うべきか。“モノづくり日本”の強さを支えてきた技術やノウハウが，新たな危機にさらされている。知的所有権（特許，著作権，肖像権）に対する海外での訴訟や侵害が増加しているのだ。世界に展開するすべての日本企業が，この“グローバル訴訟リスク”に直面していると言っても過言ではない。しかもリスクは賠償だけではない。弁護士をはじめ，証拠開示（ディスカバリー）にかかるコストも無視できない額になる。そうした状況下で，証拠開示プロセスを劇的に効率化する「リーガルテクノロジー」に注目が集まっている。法務部門や知財部門の方だけでなく，ITに関わる方もこの流れを理解しておく必要がありそうだ。Eディスカバリーベンダーとして日米を中心に活動する，株式会社Ji2のキーパーソンに聞いた。 日本企業を標的にした訴訟が，米国を中心に増加傾向にある。訴訟リスク低減の支援サービスを提供する株式会社Ji2の藤澤氏は，グローバル訴訟の現状を次の
