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東京証券取引所グループの斉藤惇社長は、原発事故で経営危機にある東京電力について、法的整理による再建が望ましいという見解を明らかにした。朝日新聞のウェブマガジン「法と経済のジャーナル　Ａｓａｈｉ　Ｊｕｄｉｃｉａｒｙ」のインタビューに答えた。 　斉藤社長は産業再生機構（現在は解散）の元社長。ダイエーやカネボウの再生を手がけた経験から「東電でも（会社更生法で再建中の）日本航空と同様の処理が望ましい」と語った。 　１９９０年代の金融システム危機を参考にした処理案も提示。特別法をつくり、東電の資産内容を厳しく調査。債務超過ならば一時国有化し、銀行には債権放棄を求める。その場合、東電は上場廃止になるが、数年後に発電会社として再上場する案を示した。送電設備の売却や原発の国有化の可能性も指摘した。

中国メディアは「抗日戦争前の日本は、米ソと肩を並べるほどの強さだった」とする記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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経済 遺伝子組み換えパパイア　政府、米国産輸入を検討2011年6月4日  Tweet 【東京】農林水産省や厚生労働省が米国産（ハワイ産）の遺伝子組み換えパパイアの輸入解禁に向け検討を進めていることが３日までに分かった。国内で現在、食品として認められている遺伝子組み換え作物は大豆やトウモロコシなど７作物１５８品種。パパイアの輸入が認められれば生食食品は初となる。共産党県議団の要請で明らかになった。 　県内では２月、台湾から輸入された種子による未承認の遺伝子組み換えパパイアが発見され、同じ品種を栽培していた県内農家は伐採処分を余儀なくされている。共産党県議団は伐採処分で対応している農家への国の支援を要請したが、農水省は法的定めがないとして支援しないと説明した。 農水省はハワイ産遺伝子組み換えパパイアについて「輸入する方向ありきで検討しているわけではない」と説明するが関係省庁は承認手続きを進め

【質問】　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男で後継者の正恩（ジョンウン）氏。日本で知られている正恩氏の母親は、本物とは別人って本当？　【解答】　金正恩氏の母親は、金総書記の“３番目の妻”とされ、２００４年に死亡した故・高英姫（コ・ヨンヒ）さんです。大阪出身の在日朝鮮人で、１９５９年から始まった「帰還事業」で、家族とともに北朝鮮に渡ります。その後、国立万寿台芸術団に入り舞踊家となります。　高英姫さんは将来、北朝鮮の最高権力者となる後継者、正恩氏を産んだ、いわば“国母”のような存在です。数年前から、金総書記の後継者として、正恩氏が実兄の正哲（ジョンチョル）氏とともに名前が取り沙汰されていました。日本のメディアは当時こぞって英姫さんが大阪に住んでいた頃の様子を知ろうと躍起でした。　そして、なぜか日本メディアの間では、高英姫さんの父親は柔道家で日本で「大同山」というプロレスラーとして活

【シンガポール矢野純一】南シナ海の実効支配を強めようと軍事力増強を図る中国の同海域への進出を食い止めるため、中国の隣国で「海域の玄関口」にあたるベトナムに対し、「（オバマ米政権が）軍事面などで大きな役割を担う意思がある」とする報告書を米議会調査局がまとめていたことが分かった。米国は、ベトナムと同様に中国と南シナ海の領有権を争うフィリピンにも軍事支援を進めており、ベトナムなどを“対中防波堤”に位置付けているとみられる。海域を巡る軍拡競争がエスカレートする恐れがある。 ◇議会調査局報告「軍事面で役割」 シンガポールで３日始まった「アジア安全保障会議」でも、南シナ海の領有を巡る問題が主要議題として取り上げられる。 毎日新聞が入手した報告書（今年２月作成）によると、オバマ米政権は中国に対する「戦略上の懸念」から、ベトナムとの関係を「次のレベル」に発展させるため関係強化を進めている。 ベトナム戦争の

北海道白老町の特別職報酬等審議会は３日、町議の報酬を月額２０万７０００円から、４３％増の２９万６０００円へと９万円アップさせる答申を飴谷(あめや)長蔵町長に提出した。 「現行の報酬では、やる気のある若い人が町議になりたがらない」として、同町長が今年１月に議員報酬の値上げを諮問していた。２１日に始まる定例町議会に、条例改正案が提出される見通し。 答申を受け、飴谷町長は、「厳しい意見もあると思うが、次の世代のために何をすべきかを考えた。１０年後に理解される答申だと思う」と話した。 同町議会は定数１５。同町議選は１０月に予定されている。

ガスが逆流して、水素爆発が起こるまで 　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、３月１２日に１号機の原子炉建屋を壊した水素爆発は、格納容器の損傷を防ぐ目的で行われたベント（排気）で建屋外に出したはずの水素ガスが、別の排気管を通じて建屋内に逆流したことから起きた疑いが強いことが分かった。長時間にわたる電源喪失で、逆流を防ぐ別の排気管の弁を操作できない状態だった。東電幹部は「水素爆発の事態を招いたことを考えれば、排気に関する設計に不備があったといえる」と話している。 　福島第一原発では運転中だった１〜３号機が３月１１日の地震で自動停止。その後に全電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなった。１号機では１２日午後３時半すぎ、３号機では１４日午前１１時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。１、３号機では爆発前、圧力が高まった格納容器のベントに向けた作業が実施されていた。 　東電の内部資料な

車を走らせていると、タイヤの下から聞き覚えのある名曲が…。そんな音楽を奏でる道路、メロディーロードが進化を遂げている。この技術を開発した標津町（しべつちょう）の篠田興業では、今度はしゃべる道路を完成。３月にはメロディーロードの特許も取得したが、「これだけに頼っていてはだめ」と、さらなる異分野の研究に力を注いでいる。（札幌支局　藤井克郎）　知床半島の付け根、根室海峡に面した標津町は、郊外に出れば牧草地帯が連なるのどかな風景が広がっていた。そんな中を車で走っていると、「カーブです」と大きく書かれた看板が目に飛び込んでくる。と、間髪を入れずにタイヤが溝の上を通過。摩擦で何やら音が聞こえるが、これって本当に「カーブです」って言ってる？　「いきなりだと、何を言っているかわからないと思いますよ。カクテルパーティー効果といって、パーティーではわいわいうるさくても、たいてい何をしゃべっているかわかるのと一

1000万戸の太陽光発電を導入するとの 菅首相の声明や最近の再生可能エネルギーを 原子力の代替にしようという話題の盛り上がりを見ていて， かなりブルーになっている． 太陽光発電の1000万戸の導入を考えてみる． これはぜひとも補助金なし，固定買取り制度無しで 実現していただきたいと心から思う． そうでなければ，日本の電気料金がはねあがるか， 税金として徴収されるか，どちらかになるからである． 電気料金が上がれば，経済界は大打撃を受けることは 明白なのに，どうしてそれを声を大にして マスコミはいわないのだろうか？ 日本からメーカは逃げていくことになり， （ただでさえ，法人税は高く，電気代ももともと高いのに） 雇用状況は悪化し，経済はますます不況になるだろう． 電気料金があがったところで，政府は 悪者になるのは電力会社だから，関係ないと思っているのだろう． （現在もそういうところが多々あるし）

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全体の傾向 昨日紹介したデータベースを使って、ストロンチウムの濃度を調べてみました。311以降は、水産物からストロンチウムを検査した事例がないので、311より前の長期データを整理しただけです。今後は水産物のストロンチウムの調査を強化するようですから、データの蓄積に期待しましょう。 データベースには、1964-2008までのデータがありました。各年の平均値(Sr-90 Bq/kg)を対数軸で表現するとこんな感じになります。セシウムと同様に、指数関数的な減少傾向を示していますが、汚染濃度がセシウムより低くなっています。また、セシウムと異なり、1986年のチェルノブイリの事故の影響をグラフから読み取ることが出来ません。「ストロンチウムはセシウムほど長距離飛ばない」、「原発事故ではストロンチウムの割合が少ない」といわれていますが、それを支持する結果です。 分類群ごとの違い 分類群による違いを見たの

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東京電力福島第一原子力発電所から約６キロ離れた福島県浪江町で３月１２日朝、核燃料が１０００度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が３日、発表した。事故発生から２か月以上も経過してからの公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠そうという意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。政府の事故調査・検証委員会の検証対象になりそうだ。 検出された物質は「テルル１３２」で、大気中のちりに含まれていた。測定時間は、１号機で放射性物質の混じった蒸気が放出された「ベント」の前だった。

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東日本大震災の後、震源域の周りの地下断層がゆっくりと動く現象が続き、これまでに最大で１８９センチずれたらしいことが国土地理院の解析でわかった。断層の面積とずれの量はマグニチュード（Ｍ）８．４の地震に相当するという。３日、国土地理院報告会で発表された。 　大地震は、地下のぴったりくっついて動けなくなっている場所が破壊して起きる。大地震によってつっかえが取れると、さらに地下深くの断層や、震源域の周辺の断層がゆっくり動く。これを余効変動という。

津波で発生した廃棄物、アスベスト濃度を青森県が調査2011年6月3日0時47分 印刷 ソーシャルブックマーク 東日本大震災の津波で大量発生した建物などの災害廃棄物について、青森県は、集積所周辺の大気中のアスベスト濃度を調査した。 調べたのは八戸市、階上町、おいらせ町、三沢市内にある災害廃棄物集積所周辺の１０地点。結果はいずれの地点も、大気汚染防止法に基づく「１リットル当たり１０本以下」をはるかに下回る数値だった。 県は今後も、災害廃棄物の集積や被災家屋の解体状況などに応じ、調査時期や地点の検討をする、としている。 トップニューストップ