五十嵐：ちなみに、2011年12月末の家計金融総資産は1483兆円、そこから住宅ローンなどの負債を差し引いた家計金融純資産は1127兆円です。 問題の2011年12月末の一般政府総債務は1099兆円まで増えており、いずれ逆転する日も遠くないといえます。ただ、逆転したら直ちに日本の財政がアウトになるわけではありません。企業などの金融資産もありますから、直ちに問題が生じるとは言いませんが、今後も安定的に国債を消化できるのか、どんどん危険水域に近づいているのは間違いありません。 「『国債保有の93％が国内』でも安心できない」 でも、国債保有者の93％は国内部門ですよね？そこは、ほかの国とは異なりませんか。 五十嵐：ストックベース（保有ベース）でみると、確かに国債保有の93％は国内部門です。ただ、フローベース（取引ベース）では、その3～4割が海外投資家です。 仮に、国債に対する信認が揺らいで日本国

ドイツ・カルデン（Calden）で散歩をする老夫婦（2011年11月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/UWE ZUCCHI 【6月26日 AFP】セックスは基本的人権の1つだが、高齢者の介護施設では往々にして入所者たちの性生活は否定される。しかし、年老いてもセックスの喜びは変わらず、むしろ高齢者たちにとっては残された数少ない楽しみのひとつでもあると、オーストラリアの研究者らが専門誌「Journal of Medical Ethics（医療倫理ジャーナル）」に発表した論文の中で指摘している。 科学的根拠に基づいた介護を実践する豪高齢者施設「Australian Centre for Evidence-Based Aged Care」の職員らによる論文によると、自宅では性生活を楽しんでいた初期の認知症患者も、施設に入所したとたん状況は一変する。施設におけるプライバシーの欠如、職員らが持つ老い

米イリノイ（Illinois）州ショームバーグ（Schaumburg）の書店で分厚い本を読む少女（2003年6月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson 【6月27日 AFP】たくさんの数字を見るとクラクラするのは、芸術家肌の人だけに限らないようだ――科学者たちも多くの数式を読むのは辛いと感じていることを指摘する研究結果が25日発表された。 1998年に主要学術誌3誌に掲載された環境と進化に関する論文約650本について、英ブリストル大学（University of Bristol）の研究チームが分析した結果、数式が多い論文ほど将来、他の論文に引用されることが少ない傾向が明らかになった。理系の科学者でも、詳細な数式がびっしり並ぶ論文には関心を向けない傾向があると言えそうだ。 同研究によると、数式が多い論文が他の論文に引用される率は、数式が少ないか

避妊情報を提供する中国国家人口計画生育委員会（National Population and Family Planning Commission）の掲示板（2009年7月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE LOPEZ 【6月27日 AFP】中国で「一人っ子政策」に違反して2人目を妊娠したが、罰金4万元（約50万円）を払えなかったため、今月2日に妊娠7か月で中絶させられたという女性の夫が失踪した。親族が26日、明らかにした。 失踪したのは、陝西（Shaanxi）省鎮坪（Zhenping）県の馮建梅（Feng Jianmei）さんの夫。中国では、強制堕胎された直後とみられる馮さんが血まみれの胎児の遺体と一緒に病院のベッドに横たわる画像がインターネット上に出回り、大きな衝撃が広がっていた。 匿名で取材に応じた親族によると、馮さんの夫は24日から失踪し、携帯電話にも出ない状態

シェールガス・シェールオイルの生産に大量の水が使われているが、その中に混ぜるものに、ソースやアイスクリームの原料であるガラナ豆から作った粉末のり状のものが必要で、その生産量がシェｰルガス・シェールオイルの開発を左右するものになっているという。この需要の急増が、この栽培をしているインド北部の貧しい農民に大きな収入をもたらしているらしい。インドはこの豆の世界最大の生産国だが、この豆自体の輸出を禁止しているため、一種ののりはインドで生産されている。しかし、栽培量に限りがあるため、その価格が急騰している。豆のキロ当たり６０ルピーだった価格が、昨年には５００ルピーになって、農民に大きな収入をもたらしており、栽培量も今後大きく伸びそうだ。米国の新しいガスと石油の生産には、年間３０万トン近い量ののりが必要で、その入手ができないために生産を中止するのを余儀なくされたところもあるという。心配になるのは、この

今回の話題もやはり大阪からである。また、あの橋下徹大阪市長の意向で、大阪市の「子どもの家事業」が廃止されるという。遊び場などが限られている中で、留守家庭の子どもに限らず、すべての子どもたちに遊び場・居場所を提供する「子どもの家」事業は1989年に始まり、かつては大阪市の子ども対策の目玉だった。 西成区の釜ヶ崎や山王、生野区桃谷の「子どもの家」に象徴されるひとり親世帯の子どもや障害児が通い、貧困層の子どもや若者たちの居場所、駆け込み場をなくそうという今回の橋下市長の指示に対して強い反発が起きている。 大阪市 3つの放課後事業 大阪市には子どもの放課後事業として、（1）留守家庭の小学校低学年の子どもたちを夕方7時まで預かる民間の「学童保育」（109ヶ所、2112人、2万円／月）、（2）空き教室で午後6時まで小学生を預かる「児童いきいき放課後事業」（298ヶ所、登録63000人、利用16000人

前回は、「ねじれ国会」という現象を巡る「ヤバい」議論について指摘した。今回のテーマは、会期延長が決まった本国会において、またメディアにおいて、今まさに白熱した（しかし、必ずしも建設的ではない）議論が交わされている「一票の格差」問題である。 一体、格差は何倍までならいいの？ 投票価値の不平等を評価する上で裁判所やマスコミで使われる指標は、各選挙区の定数（選出する議員の数）を人口数で割った値の、最大値を最小値で割った比である。この「最大値÷最小値」がある一定値以上になると、問題視される。具体的には、衆議院では、昔の中選挙区制で3倍、今の小選挙区制で2倍を越えると、合憲性に黄信号が灯り始める。参議院については、最高裁判事によって、2倍、3倍、4倍、5倍、と様々だ。 日本では、この「最大値÷最小値」が許容範囲を超えると、数値を小さくするため「A増B減」と呼ばれる定数是正措置がなされてきた。中選挙区

2012年06月26日20:00 カテゴリCodeTaxpayer 備忘録 - そもそもなぜ老は敬われてきたのか 保守を自他ともに任ずる人にこうまで言わせるというのは大海嘯の前触れかなんかかも知れないので、予定を変更してもう一つ聞かれる前にあらかじめ考えておく事にする。 「お年寄りを見殺そう」という第三極の政治勢力: やまもといちろうBLOG（ブログ） でも老人を馬鹿にするな。もっと活用できるだろ。 そう思っていた時代もありました。 「あれ?消費税はどうした?」という声も聞こえてくるが、そちらは今までも書いて来たし、twitterでもつぶやいたし、実際そもそも消費税を増税する理由というか口実がまさにそれなので、ここでは消費税に関してはリンクを紹介するに止めておく。 site:blog.livedoor.jp/dankogai 消費税 - Google Search - 私が書いたもの 全商

イギリスでは最近若者による犯罪が目に余り、「不況のせいか!?」それとも、「環境が悪いからか!?」と大人たちは頭を抱えている。 これに対しケンブリッジ大学が10年間にわたり、イギリスのある都市に住む12歳から16歳の若者約700人を調査した結果、若者が罪を犯す理由は環境や若気の至りではなく、モラルの低さが大きな要因であることがわかったという。 更に犯罪に関わる若者が増えているのではなく、犯罪の半数はわずか4％の若者たちによって引き起こされており、つまりごく一部の子供の仕業であると判明した。1人あたり278件の事件を起こした不良グループは皆16歳以下。彼らは各自、週に1度以上は事件を起こしていたというからご苦労な話だ。彼らに共通するのは“モラルの低さ”で衝動的で短絡的、自制心ゼロの子供たちだそうだ。 それに対し、同じような環境にいる16％の若者は“死んでも犯罪は犯しません”と豪語するほど、犯罪

» 【最新調査】子どもに受け継がれるのはお金だけではない！ 父親の「考え」と「仕事観」が財産になることが判明 特集 金持ちの子どもは恵まれている。このことはある意味正しく、ある意味間違っていることが最新の調査で判明した。言うまでもなく、お金は多い方が良いだろう。しかし、子ども世代の収入を追跡調査したところ、必ずしも親が裕福であった子どもが高い収入を得ていたわけではなかった。父親の「考え」と「仕事観」を引き継ぎ、人的資産に恵まれている子の方が、より豊かに生きている可能性があることがわかったのである。 この研究は、ブリガムヤング大学の経済学教授デービッド・シムス氏のチームが実施したものだ。彼らは、スウェーデンの1950～65年生まれの子とその父親の資料を元にして、親子の収入差を比較した。これには教育レベルや職業、そして父親の人的資産も含まれている。 取り分け注目したのが、裕福な家庭と貧乏な家庭

といえば複雑な環境に育った女性主人公の活躍を描いたベストセラーだが、その小説が生まれたスウェーデンで、養育環境が大人になった時の犯罪傾向に与える影響を調べた研究がなされている（Economic Logic経由）。 以下はその要旨。 We estimate the average treatment effect on the treated of out-of-home care during childhood on adult criminality. In contrast to previous studies on out-of-home care, we look separately at the effects of foster care and residential care and allow these effects to vary by gender and

［ブラジリア　２５日　ロイター］　ブラジル政府は２５日、服役中の受刑者に対し、本を１冊読むごとに服役期間を４日短縮する新たなプログラムを明らかにした。対象となる受刑者は今後決定される。

秘密主義の「Google X Labs」で働くGoogleの科学者らは、コンピュータを使って人間の脳をシミュレートすることに関して、大幅な進歩を遂げた。 自動運転車や拡張現実メガネの発明で最もよく知られる同研究所は、1万6000個のコンピュータプロセッサを接続して機械学習用のニューラルネットワークを作り出し、インターネットを徘徊させた。その過程で、同ネットワークは猫を認識する能力を自ら身につけた。 インターネット上で猫を見つける行為はそれほど困難なものに思えないが、The New York Times（NYT）の記事によると、同ネットワークの性能は研究者らの予想を上回るものであり、2万個のアイテムリストから物体を識別するときの精度が2倍に向上したという。 猫を見つけるために、同チームは100億件以上のYouTube動画から無作為に選択したサムネイル画像を同ネットワークに与えた。その結果は、

けがや手術をしたところに光を当てることで体の免疫を活性化させ、細菌への感染を防ぐことにマウスの実験で成功したと、防衛医大などのチームが26日付の米科学誌プロスワンに発表した。けがをした後や手術後などは感染症にかかりやすく、特に薬が届きにくい骨や関節などでは細菌が増殖したり、抗生物質が効かない薬剤耐性菌に変化したりすることが問題となっていた。チームは、光を当てると化学反応を起こし、がん細胞や細

［スキー・全国中学大会（全中）］女子ジャンプ新潟県勢初の入賞・5位荻野璃子（小千谷）「納得いくジャンプ」、6位野呂梨渚奈（妙高高原）「力強い動きできた」

Generative AI improvements are increasingly being made through data curation and collection — not architectural — improvements. Big Tech has an advantage.

実は隠れたメリットがある？ 髪の毛の減少。多くの男性にとって、不安だったり、今まさに悩み中だったりする問題だと思います。でも頭髪を気にする人は、逆にすごく恵まれているのかもしれません。というのは、髪の薄い男性は、本来なら絶滅している可能性もあるのに、今も元気に生きている...とも考えられるからです。 New Scientistの最新号では、頭髪問題に対して新しい切り口から疑問を投げかけてみています。なぜヒトという種の男性において、薄毛がいまだにこれほどはびこっているのかと。記事によればこうです。 我々の頭髪は、日中の太陽から我々を守ったり、寒いときには体温を維持したり、交配相手をおびき寄せたりすることに役立っています。であれば、頭髪の薄い男性は不利な状況にあり、自然淘汰または性淘汰によって今頃駆逐されていてもおかしくありません。なのになぜ私のような頭髪の薄い男性は、または我々のような遺伝子

今週のニューヨーカー誌にケン・オーレッタが書いていたビッグ５＆アップルＥブック価格談合裁判についての記事を読んで、私は米出版業界でアマゾンに牽引されて粛々と進行しているＥブック革命が、根本的に何をもたらすのかという漠然とした考えに、かなりハッキリした輪郭が加えられ、戦慄した。それはちょうど今日本でも、取りざたされている出版社の著作隣接権や出版物原版権にも絡む話だと思うので、ない頭をひねって記してみる。 少し最初に説明すると、ケン・オーレッタは日本ではおそらく『グーグル秘録〜完全なる破壊』（文藝春秋）や『巨大メディアの攻防—アメリカTV界に何が起きているか』（新潮社）の著者として知られているノンフィクションライター／ジャーナリストで、日本で言えば、『誰が「本」を殺すのか』を書いた佐野眞一にきわめて近い立ち位置の人物だと理解してもらっていいだろう。 彼はニューヨーカー誌にたびたび出版業界をめぐ