「本で床は抜けるのか」の書籍版が発売されてから、早いものでもう5カ月経ってしまった。発売後、ウェブサイト版同様、好評をいただき、版を重ね、4刷に達した。また、6月にはボイジャーから電子版が発売された。「マガジン航」を発行していたボイジャーから発売されるということは、鮭が生まれ故郷の川に戻ってきたようなもので、発売時、何とも言えない感慨があった。 ウェブ連載と紙や電子の本とでは、内容の方向性こそ同じだが、両者はまるで別物である。その都度一気に取り憑かれるようにして書いたウェブ版はあくまで途中経過の報告でしかない。一方、紙や電子の本は、新たな章を設けたり、全体をブラッシュアップしたりして、一つの読み物として読めるよう、相当に改良を加えた完成形である。ウェブ版しか読んでいないという方は紙か電子版の「床抜け」をぜひ手に取るかクリックして手に入れてほしい。著者である西牟田は読者からの感想を心待ちにし

「知らなかった、大宅文庫が経営の危機にあることを」――。 8月8日、このような一文から始まる書き込みをFacebookにアップした。すると瞬く間に「拡散」され、5日後には「いいね！」が497人、「シェア」が276件。Facebookと連動させているTwitterのほうは、「リツイート」が674件、「お気に入り」が272件……。正直、驚いた。こんなに話題になるとは思ってもいなかった。その一方で、「みんな本当に大宅文庫に関心があるの？」と訝る気持ちも生まれてきた。 公益財団法人・大宅壮一文庫（以下、大宅文庫）は、東京都世田谷八幡山にある雑誌専門の私設図書館だ。その名の通り、ノンフィクション作家で評論家の大宅壮一（1900〜1970年）が蒐集した膨大な雑誌資料が元になっている。大宅壮一といえば「一億総白痴化 」や「駅弁大学」「男の顔は履歴書である」といった名言・語録でも知られているが、「本は読む

アマゾンへの「しっぺ返し」 複数の米作家団体＋書店組合が司法省に陳情「独禁法違反の疑いでAmazon社を調査してほしい」（2015年7月14日 hon.jp） このニュースを聴いても、正直なところ、たいした驚きはなかった。どちらかと言えば「やっぱりやるのね、あなたたちは」という、自分と関係ない戦に出兵する人たちを見送っているような……。 本を売るリテイラーとしては、アメリカでネット販売される紙の本の4分の3、紙の本全体の3割、Eブック全体の6割を売りさばく、いまやいちばん強大な「アカウント」となったアマゾン。彼らこそが、市場を独占している寡占企業ではないのか？――という声は、5年前に米司法省が米最大手5社の出版社（ビッグ5）とiBooksを展開するアップルを電子書籍の販売における談合のカドで訴えた頃から聞こえていた。この訴訟につながった調査依頼をしたのは他ならぬアマゾンだったから、今回の動

なんとも溜息の出る本を読んでしまった。 近代日本文学を専門とする名古屋大学准教授の日比嘉高『いま、大学で何が起こっているのか』（ひつじ書房、2015・5）は、文部科学省を中心に大学改革の名で現在唱えられている、文学部の縮小・廃止政策や人文社会系不要論に対して、社会全体の自由と多様性の観点から危機感を表明する警世の書である。もとは日比のブログで発表されたものだ。 溜息の原因は、文系学問に対してほとんど敬意のない文科省やその主張を後押しする世の空気感を改めて確認したことも当然ある。ただ、それ以上にがっかりしてしまうのは、『いま、大学で何が起こっているのか』という本が、好意的に書けば正論すぎて、率直に書けばフツーすぎて、単純にツマラナイということにある。 急いで断っておかねばならない。私は在野（大学に所属しない）研究者である。それ故、「ツマラナイ」などと書くと、官学者のものなどポジショニング的に

……そして意地悪をしているわけでもない。寡占市場のリーダーとしてやるべきことをやっているだけ、だから恐いのだという話。 米アマゾンと大手出版社のアシェット（Hachette Book Group）のあいだで本の仕入れ値をめぐって交渉が難航、今月に入ってからアマゾンは、アシェットの本をトップページのキャンペーンから外したり、類似書の推薦欄に他社の本を表示したり、買おうとすると「入荷は3〜5週間先」という表示になったり、これから出る新刊本が予約できなくなったり……という措置に出た。どう見ても露骨なイジメに見えるわな。 とりあえず「七掛け」（もちろん出版社によって率は異なるが）で取次に好きなだけ本を卸せる日本と違って、アメリカではどこの出版社もこうやって書店や量販店を相手に、定期的に卸値のディスカウント率（日本で言う「掛け値」）を決めるのだが、アマゾンが出現する前はもう少しのんびりしていた。5年

今年の3月18日から台湾の学生によって続けられている国会（立法院）議場の占拠は、1980年代後半にはじまった台湾民主化（軍政から民政への転換）以来の大事件です。これには経済的な、そして政治的な理由がいくつかあります、出版業の視点から、簡単に説明してみます。 この事件の原因としては、おおよそ以下の三点が挙げられます。 国民党議員により強制的に行われた、台・中サービス貿易協定を批准する法案の国会での不投票通過という手段への反対。 中国の統戦（台湾統合に向けた経済・情報戦略）と自由貿易が繋がることによる弊害に対する懸念。 WTO加盟（2002年）以来つづいている、経済自由化そのものへの反対。 サービス貿易協定の批准に抗議する学生たち。手にしているのは、オルダス・ハクスリーの『すばらしい新世界』とフランツ・ファノンの『黒い皮膚・白い仮面』。 国会占拠事件の発端 台湾と中国の関係は特別です。台湾海峡

今年は書店の店頭で「本屋さんの本」が目立った一年でした。いま私の手元にあるだけでも、以下の本をあげることができます（一部は2012年以前に発売されたものや文庫による再刊も含みます）。 ・石橋毅史『「本屋」は死なない』（新潮社、2011年10月。電子書籍版も2012年にリリース） ・佐野衛『書店の棚』（亜紀書房、2012年9月） ・永江朗『新宿で85年、本を売るということ〜紀伊國屋書店新宿本店　その歴史と矜持』（メディアファクトリー新書、2013年2月） ・得地直美、本屋図鑑編集部『本屋図鑑』（夏葉社、2013年7月） ・朴順梨『離島の本屋〜22の島で「本屋」の灯りをともす人々』（ころから、2013年7月） ・広瀬洋一『西荻窪の古本屋さん〜音羽館の日々と仕事』（本の雑誌社、2013年9月） ・伊達雅彦『傷だらけの店長〜街の本屋24時』（新潮文庫、2013年9月。親本は新潮社より2010年刊行

一昨年のブック・エキスポでは元タイム・ワーナーブックス（現アシェット）CEOのラリー・カーシュバウムがアマゾン出版（amazon publishing）の発行人として抜擢され、ニューヨークに編集部を構えたというニュースで持ちきりだった。いよいよ一般書の出版社として中抜きどころか源泉から牛耳る気になったのだと。そのカーシュバウムがアマゾン出版を退任したことで、出版界は大きな騒ぎになっている。 「アルゴリズム出版」からジャンル小説、さらに一般書へ カーシュバウム就任以前の2009年から、アマゾンは少しずつ自分のところで本を出し始めていた。Encoreというインプリントでは、他社から出て絶版になっていたタイトルや自費出版されたものから、売れそうなタイトルを見つけ出して再発行するというのをやっていた。そして他の国のベストセラーチャートを見て英語に翻訳して出したら売れそうなものを出すCrossing

「児童ポルノ法の改正案が出るって本当ですか？」 エロ漫画の電子書籍の編集者から、こんな電話をもらったのは今年の3月だった。日本経済新聞（3月10日付）が、自民・公明両党が、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（児童買春・児童ポルノ処罰法）の改正案を提出するために、調整に入った、と報じたからだ。（日経新聞の記事） 私はその記事を見逃していた。多少は話題となったものの、ネットでもほとんど話題になっていなかった。また他のメディアも、この動きについてその後も報じなかった。そのため、まさかその数ヶ月後に「児童買春・児童ポルノ処罰法」の改正案が提出されるとは思ってもみなかった。 結局、第183通常国会は、衆参のねじれによって、参議院で安倍晋三総理への問責決議が可決されたために、6月26日に閉会した。同時に、自民、公明、維新の3党の議員から提出されていた「児童買春・児童

インターネット・アーカイブと言うと、一般的にはウェブページのアーカイブ Wayback Machineで知られているのかもしれませんが、それに留まらず現代のアレクサンドリア図書館というべきデジタル図書館の実現をミッションとしていることは、本誌の読者であればおそらくご存知でしょう。 創始者であるブリュースター・ケールは、昨年のインタビュー記事（「ブリュースター・ケール氏に聞く本の未来」）で「200万冊もの本を電子書籍化した」と語っていますが、昨年秋の時点でその数が300万冊を突破しており、現在もその数を増やしているでしょう。他にも例えば今年『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』が売れて日本でも認知が高まったロックバンド、グレイトフル・デッドの膨大なライブ音源や、ゾンビ映画の記念碑的作品『Night of the Living Dead』（ジョージ・A・ロメロ監督）などアーカイブ対象は