秋ゑびす @yamashita99 なんとなくだけど、清盛が目指した交易立国を成し遂げたのが足利義満と豊臣秀吉で、その夢をブチ壊したのが源頼朝と徳川家康とか。 #平清盛 2012-09-09 20:43:29 地雷魚 @Jiraygyo なんか最近、流行しとるのかね、この手の論調。産業革命が起きるまで貿易立国が先進的なんて、どんな地域にもない認識やったと思う。普通に国内の農業生産が大きくなる方が安定した国力を涵養できるのにな。 2012-09-09 20:46:39

田中祐二・内山昭編著『ＴＰＰと日米関係』(晃洋書房）を執筆者のお一人である松尾匡さんからお送りいただきました。 松尾センセ、大活躍中でありますな。本書はまだ松尾さんのサイトにアップされていませんが、一足先に紹介。 ＴＰＰをめぐる議論は、「はじめに参加ありき」のものや、特定分野の利害を過度に強調した反対論が多い。 本書は、いま一度データを見直し、経済の理論と客観的な分析に裏付けられた説明を試みる。 リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬、ケインズの自由貿易と保護主義への態度、アメリカの貿易交渉の進め方やＩＳＤ条項の問題点をやさしく解説する。 ＴＰＰ問題が日米の政治的な駆け引きとして利用される現状を諫め、真の国益にかない、環太平洋や東アジアの諸国と相互互恵となる経済連携への方向を示す。 松尾さんの担当は「リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬」を暴露して

意外に知られていない風力発電の世界 海岸線を走る電車に乗っていると、たまに風力発電の風車を見かけることがある。だが大抵は止まっていて、元気よく回っている姿をあまり見たような記憶がない。クリーンなエネルギーには違いないが、実は近隣住民にとっては低周波の騒音がうるさいという話も聴く。 今再生可能エネルギーが大きな注目を集めているが、風力発電も当然その中に入る。だがその実態を知る人は、どうも日本には少ないのではないだろうか。今回は独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の新エネルギー部に、風力発電について取材させていただいた。風力発電のいまと、日本の未来像を考えてみたい。 世界各国の自然エネルギー開発における風力発電の位置付け 日本に住んでいると気付きにくいことだが、風力発電は、実は世界的に見ればかなりメジャーな発電方式である。風力発電の世界全体の年間発電量は、2010年の段

例えばウクライナだ。 同国のクリミア半島にあるセヴァストーポリ基地は帝政時代からの軍港で、現在もロシア海軍黒海艦隊の主力が駐留しているほか、近郊のサキ市には空母への離発着をシミュレートするための訓練施設NITKAが設置されているなど、黒海方面を睨む重要なロシアの戦略拠点である。 また、弾道ミサイル警戒用レーダーなどの重要施設に加え、弾道ミサイルや航空産業の分野でもウクライナはロシアにとって欠かせないパートナーだ。 しかし、ウクライナは1990年代以降、親ロシア路線と親西欧路線との間で幾度も揺れ動いており、特に2004年の「オレンジ革命」によって成立したユシチェンコ政権は、北大西洋条約機構（NATO）への加盟や2017年までにロシア黒海艦隊を撤退させることなどを掲げてロシア政府を大いに慌てさせた。 ロシアとの協調路線を重視するヤヌコヴィッチ政権が2010年に成立したことで、セヴァストーポリの

今年4月のエコノミスト誌に、日本にとってショッキングな記事（“A game of leapfrog”）が掲載された。国際通貨基金（IMF）の分析によれば、日本の1人当たり国内総生産額が2017年、香港、シンガポール、台湾、そして韓国すべてに追い抜かれるというのである。 生産年齢人口も減少に向かう中、日本政府や経済界は、成長戦略に現在、頭を悩ませている。一国の経済成長を決める要因の特定は、経済学者にとっても難しい課題だ。特に長年議論になっているのは、国民の持つ基礎学力がその国の経済成長に影響を与えるのか否かについてである。 国富の観点から学力向上を語ることに拒否反応を示す読者も多いであろう。しかしながら経済成長率の下落が雇用悪化に直結することは、マクロ経済学の「オークンの法則」として広く知られている。どのような価値基準においても、雇用機会のない国は不幸といえよう。 成長戦略の一環としての教育

世界のレアアース供給量の9割以上を独占する中国。市場席巻の陰で、鉱山の乱開発による環境問題が深刻化している。森林破壊や水源汚染に加え、土石流などのリスクも高まっている。 中国は目下、レアアースを巡る国際貿易紛争の矢面に立たされている。2012年3月、日本、米国、欧州連合（EU）は「中国がレアアースの輸出を不当に制限している」と主張して世界貿易機関（WTO）に共同提訴した。中国は乱開発の防止や環境保護を理由に、これに反論している。 紛争が過熱する中、中国国務院（日本の内閣府に相当）が6月20日、初のレアアース白書を発表した。それによれば、中国のレアアース資源は世界全体の埋蔵量の23％を占める一方、世界市場への供給量では90％を超えている。背景には半世紀近く続いている過度なレアアース開発があり、資源の枯渇リスクや深刻な環境問題を招いていると指摘した。 江西省贛州（ガンチョウ）市は、レアアースの

北朝鮮と韓国を分断する非武装地帯（DMZ）内で池を泳ぐヘラジカ（2005年6月17日撮影）。(c)AFP/KWAK SUNG-HO 【9月11日 AFP】朝鮮戦争（1950～53年）後も国際法的に戦争状態にある北朝鮮と韓国、そして二つの国を南北に隔てる朝鮮半島の軍事境界線――この境界線沿いに設けられた非武装地帯（DMZ）が、はからずも世界で有数の生物多様性の宝庫となっている。 DMZは世界で最も厳重な軍事警戒態勢がしかれる地域の一つだ。この人為的な「隔離」によって、幅4キロ、長さ248キロに及ぶこの地域は約60年もの間、結果的にほぼ無人状態に保たれてきた。 山地や平原、湖沼、湿地帯を横断するDMZは、驚くほど多くの植物や生物の「守られた故郷」となっており、タンチョウヅルやアムールヒョウなど82の絶滅危惧種も確認されている。 だが現在、韓国南部の済州島（Jeju Island）で開催中の世界

人と物の往来の自由化に伴い、近年多くの害虫がスイスに上陸してきた。それらの中にはヒトスジシマカのように人に直接被害を与えるものもある。しかし外来昆虫の一番の脅威は、生物多様性と農業に対する影響だ かつては海、山、砂漠といった自然の防壁があったが、近年ではそれを越えてやって来る侵略的外来種が増え続けている。スイスではここ数カ月間、特にアジア原産の昆虫が注目を集めている。「数年前からすでに外来昆虫の種類は増えていたが、最近ではアジア産の昆虫が蔓延（まんえん）し出し、非常に気がかりだ」とシャンジャン・ヴェーデンスヴィル農業研究センター（Station de recherche agroscope de Changins-Wädenswil）に勤める昆虫学者ステーヴ・ブライテンモザーさんは言う。 例えば、体長約３ミリメートルと裸眼ではほとんど気がつかないほど小さく、見かけは貧弱な日本産のクリタマバ

窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 先週、“パンくん”が女性を襲った。 ステージが終わった直後、10メートル離れたところにいた20歳の女性に向かっていきなり駆け寄り、足首と腰、そして額にかみついた。ドクターヘリで緊急搬送されて全治2週間のケガだったという。 いった

［ロンドン　１０日　ロイター］　英国健康保護庁（ＨＰＡ）は１０日、炭疽（たんそ）菌を含むとみられるヘロインを使用し、中毒者が死亡する事例が１カ月で２件発生していることから、薬物を使用しないよう注意を呼び掛けた。 欧州では同様の感染例が６月以降に８件発生。ＨＰＡは直接的な関連は明らかではないとしながらも、注射や吸引によって感染する可能性があるとし、「炭疽菌に汚染した可能性のあるヘロインや他の薬物を使用する安全な方法はない」と警告している。

ジャパンブルーエナジー、大和リース、豊田通商、三井化学の4社は2012年9月10日、下水汚泥から水素ガスを製造する技術の実証実験に着手すると発表した。同実証実験は、4社に加えて、トヨタ自動車と大和ハウス工業がオブザーバとして参加するHIT（Hydrogen Innovation Town）事業研究会が行う。 4社が2011年11月に結成したHIT事業研究会は、ジャパンブルーエナジーのバイオマスガス化技術「BLUEタワー」を使って、通常は焼却処分される下水汚泥から水素を製造することを目指している。 現在、水素を製造する際の主原料には化石燃料が使用されている。下水処理場にBLUEタワー技術を導入して水素を高効率に製造できるようになれば、下水汚泥を有効利用できる上に、化石燃料の使用量も削減できる。加えて、その地域で排出された下水汚泥を使って水素を製造し、燃料電池車やエネファームなどの定置型燃料電

先週末は、リフレッシュさせて頂きました。最近、週末は遠方に出向く事が多いのですが、洗車後に雷雨（ゲリラ？）と、文字通り「水を差される」事が多いですね。それでも、最近の週末は楽しいです。 先週、ECBの政策が発表され、現在、次回9月FOMCが注目されている。めまぐるしい状況の中、1つ1つの政策内容を把握するのに、投資家の皆さんも大変な事だと思われる。 ECBの政策は決定した。個人的には、「利下げが遠のいた」事については、先月末に明言しており、政策内容については真新しさは無かった。自分が知っているところでの金融専門家の中では、今回のECB無制限買取政策については、皆ほぼ同じ意見、いってしまえば、「上手くいくはずもない」といったコンセンサスが形成されている。 「国債無制限の買取」の前には条件が付いている。付いている、というか今後2週間で明らかになるとされている。ECBドラギ総裁は、「重債務国（こ

経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19