先日はFOMC発表の時間帯に起床したため、本日も同じサイクルで目が覚める。ユーロ相場について言及している自分は、どうしてもECBの情報に目を向けざるを得ない。以下WSJ。 10月のユーロ圏インフレ率は0．7％、約4年ぶりの水準 （WSJ) ユーロスタットによれば、10月のユーロ型CPIは＋0．7％だったとの事で、これによって来月ECB会合での何らかの政策変更が見通された結果、ユーロ相場は軟化したようだ。たしかに「1％からの大幅割り込み」（＋0．7）は、悲惨な失業率などでも動じないユーロ相場にインパクトを与える根拠とはなり得る。 「2つの階段の可能性」に言及していたが、これによって状況はやや変化した。予想不可能といえる驚きの数値だったが、このような事態は得てして起こりうる。しかし現時点では、「やや」と付け加えておく余地はまだ残される。 10月1日の記事「進行する欧州のディスインフレ 」でも、

FEDの住宅市場緩和政策によって、今後、WTI原油は大台（100ドル）を踏み台にし、105ドル・110ドルを目指す展開になる事が想定される。ここ数年、ガソリン高の高騰は、FEDの緩和策が招いている事は否定できない事実だからだ。 身近な日本のガソリン価格でいえば、今後はレギュラー160円・ハイオク170円を目指した展開になる事が想定される。個人的にも、5月4日の記事 で「ガソリン安くなるから燃費の悪い車を（あえて）購入」と雄弁に語っていたわけだが、あの時点では「6月ツイストオペの延長もQE3も無い」と考えていた。記事を書いた直後からの「原油急落」は既定路線だったといえるが、今回のFEDの決定によって結果的には勇み足となってしまった事になる。 で、以下は「QE3」以前の2つの緩和政策。（上図・黒枠2つ） ・10年11月‐6月にQE2（国債買取6000億ドル）、 ・11年9月下旬‐12年6月にツ

先週末は、リフレッシュさせて頂きました。最近、週末は遠方に出向く事が多いのですが、洗車後に雷雨（ゲリラ？）と、文字通り「水を差される」事が多いですね。それでも、最近の週末は楽しいです。 先週、ECBの政策が発表され、現在、次回9月FOMCが注目されている。めまぐるしい状況の中、1つ1つの政策内容を把握するのに、投資家の皆さんも大変な事だと思われる。 ECBの政策は決定した。個人的には、「利下げが遠のいた」事については、先月末に明言しており、政策内容については真新しさは無かった。自分が知っているところでの金融専門家の中では、今回のECB無制限買取政策については、皆ほぼ同じ意見、いってしまえば、「上手くいくはずもない」といったコンセンサスが形成されている。 「国債無制限の買取」の前には条件が付いている。付いている、というか今後2週間で明らかになるとされている。ECBドラギ総裁は、「重債務国（こ

8月ECB理事会のち、特に大きな材料もなかった事や、個人的に何かと優れなかったため、結果として更新に時間が空いてしまった。何か異変があった、とかそういうわけではありません。失礼しました。 大きな（政策動向などの）動きがなかった欧米にひきかえ、日韓両国は五輪期間中での出来事によって紛糾する事態となってしまった。その結果、経済問題（制裁？）として「日韓通貨スワップ」の凍結・破棄などが叫ばれるようになってきた訳だが、この事（通貨スワップ）を最初に大きく扱ったのは、自民党の片山さつき氏 。自分も、昨年彼女の提言を目にしてから、日韓スワップについてはちょくちょく目を通していた。 細かく話すと長くなるので、以下、日韓通貨スワップの概要のみ。 「日韓通貨スワップ」、と一くくりにされるこの協定、言ってしまえば ①財務省－韓銀のドルウォンスワップ、②日銀－韓銀の円ウォンスワップ、の2つに分けられる。（以下概

さきほどBLSから米1月雇用統計が発表された。 なんでも失業率8．3％で、非農業セクターが24．3万人増で市場予想を上回ったとか。 この結果、最近疲れを見せていたUSDは、息を吹き返したような値動き。 しかし雇用統計を確認すれば案の定、労働市場から退場した人々は、12－1月は急騰している。（117．7万人） 先月 （11－12月）も、19．4万人の（労働市場からの）退場者が出ており、これが失業率上向きの要因として随分指摘されていたが、今月はそれを「1ケタ」上回った事になる。これは無視するには大き過ぎる数値だといえる。 以下、今回の概要。（更新しました） 今回は雇用統計のベースとなる「Civilian noninstitutional population」（総人口から15歳以下、軍人、施設収容されている人などを差し引いた人口）が急騰している。　アメリカでは人口増加が続いている訳だが、大まか

米アリゾナ州で、「銃に囲まれたサンタと一緒に記念撮影」、といったクリスマス（シーズン）イベントが開催されたらしい。 “サンタと銃”記念撮影に批判も （以下記事） この催しを開いたのはアリゾナ州フェニックスの郊外にある銃の愛好家団体で、サンタクロース姿の男性がいすに座り、その周りを取り囲むように機関銃が置かれています。 10日、大勢の家族連れや若者が会場を訪れ、銃を持ったり肩に銃弾をかけたりして、楽しそうにサンタクロースと記念写真を撮っていました。　撮影料金は1枚10ドル（およそ780円）です。写真を撮った人たちは「クリスマスの時期に珍しいイベントが開かれると知り、ここに来ました」などと話していました。 主催者は「アリゾナ州は銃に親しみを持つ人が多く、みな喜んでいる。子どもたちを撮る際は親の許可を得ている」と説明していました。（以上記事） --------------------------

前回エントリーで紹介した「名目GDPターゲット」なんだけど、これに関心を持った方が少なからずいたようなので、続編と言うかもう少しだけ言及させて頂く。 結論だけ先にいえば、カリフォルニア大のローマー教授のようなマネタリスト的発想は現在では通じない。 彼のGDPターゲット論を、過去のアイデアといったのは、古典的な貨幣数量説（フィッシャーの交換方程式）から容易に導き出す事ができるからだ。　ここではその貨幣数量方程式を、随分前に説明 させて頂いたのと同様、「MV＝PO」を使用させて頂く。 MV＝PO （M：マネーストック・V：貨幣流通速度 / P：物価水準・O：実質GDP　よってPO＝名目GDP） 貨幣数量説ではこの数式の貨幣流通速度、「V」が一定である事を前提としている訳であって、そう考えると通貨供給量（M）をドカドカ増加させれば、名目GDPも増加する、という考え方が可能になる。　ちなみにその流

インフレ操作と失業率に相関性が見出せない現在、米国の一部の学者から、「インフレターゲットを止めてGDPをターゲットにすべき」との見解が出ており、これが日増しに大きく扱われるようになってきた。いわゆる名目GDPターゲット論だ。 インフレ率、たとえばPCEインフレやCPIインフレが、FRBが望ましいとしている「2％弱」に到達したとしても、雇用情勢に何ら変化は無い、と当ブログでも繰り返し述べてきた。実際にそのような状況が、更なる政策実行に歯止めを掛けている状況が続いている。 前回同様 、今月のFOMCでの経済見通しでも、「物価が上昇しても経済成長と失業率は改善しない」という状況が鮮明となっており、どちら（GDPと失業率）もインフレ予想と相反する見通しとなっている。　以下は11月FOMCから。 2012年以降のインフレ予想は、今年と比較した場合穏やかなインフレとなっているが、これは以前にも言及した

FHFA住宅価格指数は、第2四半期に320ポイント割れ、04年の水準にスリップバックしている。 Latest Observations 2011:Q2: 316.07 2011:Q1: 322.06 2010:Q4: 331.30 2010:Q3: 334.08 2010:Q2: 330.90 幅広い物件をカバーするケースシラーと違って、FHFA指数の方は信用力の高い物件で構成されている。米国経済が、上位1％のアッパークラス によって引き上げられている事を考えれば、ケースシラーよりもFHFA指数の方が米国経済の行方を表していると言えるかも知れない。 第2四半期落ち込み率トップ（年率）はアリゾナの「－14．9％」、ネバダは「－13．4％」。アベレージは「－5．9％」。 落ちるところまで落ちないと消費反発は難しい。　そして同時期の可処分所得比負債率（家計）は、110．9％。こちらも100％割れ

以前 には、アメリカのマネーサプライが伸びている事をお話しさせて頂いた。 米MMFが欧州から資金を引き上げて、その矛先をTBに変えたという話。そのような話が、ギリシャ緊迫とともに最近報道されるようになった。 米ＭＭＦが欧州から資金引き揚げ、業務見直し必要 欧州炎上については、他ブログでも詳しく扱っているところがあるので、自分はアメリカ情勢をレポートする訳ですが、どうやら6月FOMC時に、バーナンキが記者会見（22日）にて「アメリカのMMFが、欧州銀に対する著しいエクスポージャーを抱えている」というような事を言っていたらしい。 という事で、前回紹介した米マネーサプライ（M2）をもう一度確認してみる。 2011-06-06 9045.5 2011-06-13 9057.1 2011-06-20 9087.9 「米MMF、欧州銀に対する著しいエクスポージャーを抱える」 （6月22日/ベン） 20

本日アメリカは、レーバーデイ。　よって米市場は3連休と「タメ」に入っている。 レーバーデイ明けという事で、オバマの雇用対策（8日）にも注目は集まるだろう。憂鬱な勤労休日を過ごしている人も多い訳であって、「悪化した雇用統計」をこの日にリンクさせたことは、政権のアイデアのようにも思える。 ホワイトハウスは、強硬な「茶会」を相手にするには、有権者の支持を取りこむしかない訳だ。 インフラ対策等の柱の部分は成立は難しいだろうが、新規雇用のための企業税控除措置は実現可能の見通しのようだ。今現在、出ている対策以外では、地方・州政府にもっと大きな裁量を与える事が望ましい。バーナンキからバトンを渡されたワシントンだが、野党次第で改善の余地が残されている。 という事で、現在の労働市場（参加率）を改めて確認すると、1980年代前半の水準「64％前後」で推移。1980年代前半もその水準が長く続いている事が分かる。

数日前に、米商務省からアナウンスされた個人消費、そして個人所得の統計に対して、「おかしいな」と思った方もいるとは思いますが、政府発表の統計に懐疑的な目を向ける記事をチラホラ目にする。 労働省が統計操作している事はアメリカ国内でも言われている事ですが、そういう意味では商務省とて同様で、それに言及する記事を、実は先日書いていたんだけど、「ちょっとくどいかな」と思って削除したわけです。 しかしながら、自分と同じように疑いの目を向ける記事やサイトを目にすれば、やはり書かずにはいられない。簡単にいうと、「QE3の幻覚効果と、改ざんした統計で金融市場の地盤沈下を防ぐ」といったものになる。以下、GoldSeek．com から「政府統計を信頼できるのか？」 Can we Trust Government Statistics on the Economy? Once the printing presse

野田財務相を始めとする通貨当局の、「円高＝投機」という簡単なコメントが何かと目に付きますが、その持続性を考えれば、ヘッジファンドなどのリスクマネーよりは、日本の通貨当局による為替介入の方がよほど「投機的」だと言える。　「為替介入＝投機マネー」と、そっくりそのまま返したくなる状況だ。 昨年9月、今年の3月、そして今月の「介入データ」を拾っていくと、3度の介入は、8－12時間後に（ドル円）上昇ピークを迎え、そのトレンドを持続させる事はできない。そして、その上げ幅は約2．6円から約3．2円となっている。 政府の「投機介入」がこれだけ公になっていると、逆にその介入自体が（リスクマネーから）利用されるのは明白で、介入すればするほどヤブヘビとなる事だろう。 「政府の投機」は、3度とも午前中（東京）に実施。　七曜で考えると、昨年は水曜、今年は木曜・金曜とバラつきがありますが、効果が限定される事を考えれば

そういえば、ユーロスタットが第2四半期のGDPを発表していた。 それによると、リーダー・ドイツが前期比0．1％増、前年比2．8％増で、どちらも急低下（Q1は1．3％増に4．6％増）。フランスも前期比ゼロ成長と鈍化。 「引き締めなんてただの強がり」と再三指摘 していた自分ですが、体裁を気にするECBは利上げを4月に実施した。今回の結果は、それが失敗に終わったと見る事もできる。　ユーロエリアの現状を考えれば、これ以上の「追加の利上げ」は無謀な賭けだという事ができる。 （参照：Default Risk Countries ） ECBは先週、「過去最大の国債介入」を実施したと報じられていましたが、今後も流動性吸収には余念が無いだろう。しかし雇用危機が浸透している事を考えても、インフレリスクなど気にする必要はないのではないだろうか。体裁と実体経済の狭間で、ECBはいまいちチグハグ感が抜けないように見

今日は、数年ぶりに花火を見に行ってきました。　で、ほろ酔い状態で帰宅すると、マヌケな記事を発見した。 「日銀は量的緩和、国債引き受けを」　馬淵前国交相 ＞「景気回復を前提とする（金融の）量的緩和をやらなければならない」とも指摘。「（金融機関が日銀に持つ）当座預金を積みまし、企業がお金を借りて投資をしやすくする」と主張 何故円高？金融政策がマヌケだから？ ＞もし日本が本当に円の下落を望むのであれば、対策は通貨供給量を増やすこと ------------------------------------------------------------------------- そろそろ消滅すると思われていたこの議論。　一般の人が言うのならまだしも、影響力のある前閣僚（上のほう）がこんな事を唱えていると致命的だと言える。みんなの党も主張しているこの「マヌケ議論」なんだけど、日銀が相手にしていないの

昨夜発表された米GDPは、散々な結果に終わっている。（Q2） 市場予想1．8％に対し1．3％、「エンジン」である個人消費は年率0．1％の「ゼロ近く」。 これはここ2年で最低の伸び率という事になる。（下グラフ） 前四半期も当初の1．9％から0．4％へと大幅下方修正。　0．4％から1．3％へのリレーはなかなかインパクトがあるという事で、これには昨夜のNYもネガティブな反応を見せた。 「エンジン」である個人消費の足を引っ張った主犯格は、当然ながら「QE2」。 景気回復を担ったはずの政策が、当初から懸念された通り消費を押し潰している事が確認できる。何度も言うように、ガソリン高の圧力は消費に悪影響を及ぼした。 日本の震災発生によるサプライチェーンを言い訳として挙げられる自動車はもとより、その他家電、家具・ホビー製品など耐久消費財も落ち込み、レストラン利用率も下落。FRBの政策が消費の頓挫を招いた事が

「共和党がデフォルト問題について民主党に歩み寄っている」、といった報道 が流れている。 以前には、「どうせ7月下旬には引き上げられる」と言及した通り 、この問題について冷めた見方をしていた自分ですが、この米デフォルト報道について少々気になった事がある。 アメリカとギリシャの「大き過ぎる違い」 アメリカの債務不履行がデフォルトである事に間違いはないんだけど、日本の報道を見ていると、どうもギリシャ等の南欧のデフォルトと全く同列に扱っているメディアがいる。　「アメリカもギリシャのようになるのか？」といったような論調だ。 ギリシャ等の南欧の場合は周知の通り、市場からの資金調達が困難になった結果、返済が滞るというもので、言うなれば「資金難」からの破産というニュアンスを伴ったデフォルト状態となっている。一言でいうと、「倒産状態」。　そうならない為に、IMFやEUというシンジケート団からの融資によってデ

自分はバーナンキ発言というものをマトモに見ていない訳ですが、どうやらQE3の否定と出口が遠いという事について改めて言及 したらしい。　本人も市場からの「根拠なきQE期待」にウンザリしており、改めて否定した、という事になる。 FOMCのプロジェクションもQEの否定を公的に発表しているようなものなんだけど、市場は言葉で述べないと理解できないようだ。このプロジェクトは、FRBから政府に対する間接的な牽制とも言い換える事ができる。 もっと厄介な事に、言葉で述べても理解できない人も多くいるようで、それがメディアだったりするから致命的だといえる。（あえて名指しはしませんが） 緩和が続く事を「QE期待」と捉えているメディアは、もはやメディアの役割を果たしているとは到底言えず、市場参加者をミスリードしている。そのような記事は是非、無視して頂きたい。　ドル円が80円を割り込んだのも、ヘンテコなそのような記事