今村副会長に聞く 医療機関が抱える消費税負担問題の解決に全力で取り組む 日本の医療界にとって長年の懸案事項であった，控除対象外消費税問題の解決に向けた議論が，ようやく，厚生労働省で開始された．今号では，この問題に重点的に取り組んできた今村聡副会長に，これまでの経緯や現状，今後の展望について語ってもらった． 医療機関の消費税負担問題はとても複雑で分かりにくいテーマであり，私自身も唐澤執行部の常任理事として，税制を担当するまでは，その影響の大きさを，必ずしも十分に認識していたとは言えなかったと思います．しかし，日医総研などから出てくるデータをチェックしていくうちに，この問題が日本の医療に及ぼす影響の大きさを改めて認識させられました． それでは，ここで会員の先生方にもこの問題に対する理解を深めていただくため，なぜ控除対象外消費税が発生するのか，年間の売り上げが十億円の医療機関を例に，改めて説明し

政策研究大学院大学客員教授　小松正之 乱獲で食卓から大きく姿を消したウナギに次いで、日本の近海のクロマグロも資源の崩壊の危機を迎えている。 ところで、世界の海を大回遊するマグロ類は疎の回遊する海域を中心に5つの地域漁業機関ごとに管理されているが、日本の近海の北太平洋のクロマグロは中西部マグロ類委員会で管理される。 まぐろには大きく、クロマグロとミナミマグロの高緯度海域に回遊し脂がのり高級な温帯性まぐろと赤道付近から中緯度海域に主に回遊するカツオ、キワダマグロとメバチマグロがある。これらは、熱帯性のまぐろと呼ばれ、繁殖力が強く、資源量も比較的大きい。しかし、どちらかというとあまり脂が乗らないので、刺身向けにはあまり好まれないが、欧米諸国は缶詰やサンドウィッチの素材として好む。また、最近は、キハダマグロやカツオは猫の餌として大変人気が高く、人間の缶詰より価格が高い傾向にある。 日本人が古

●オープニング ここ2、3日のニュースで「地球温暖化」という言葉を久しぶりに聞いた方は多かったのではないでしょうか？特に震災以降、私たちの関心は、防災やエネルギーに集中し、「温暖化」を忘れたかのような状態でした。しかし、先週金曜日、ＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）が、6年ぶりの報告を出し、「地球温暖化」が、深刻な状況に陥っていることが、改めて分かりました。 今夜は、地球温暖化の現状をまとめ、この問題にどう向き合っていくべきかを考えます。 ●ＩＰＣＣ５次報告で何がわかったか？ 今回の報告の内容をざっくりいうと、「温暖化は悪化し」「原因のＣＯ2濃度も上昇を続け」「北極や南極などの氷の消失が進み」「海水面が一層上昇した」ということです。そして温暖化の原因を「人間活動である可能性が極めて高い」と、前回よりも強い言葉で表現しました。 「異常気象の世界的進行（猛暑、高潮）」

まあ覚悟はしていたとはいえ、クソみたいな消費税引き上げが決まってしまったので、ウンコネタを。たまたま、家にたまった Science を読んでいたら、こんな記事が： The Promise of Poop (Science, 2013/8/30) 一部の感染症に他人のウンコを移植すると（つまりその人の腸内に別の人のウンコを押し込むと）、直ってしまう症例がたくさんあるんだって。 その理由は完全にわかったわけではないけれど、おそらく腸内の微生物がウンコといっしょに移植されて、それが免疫効果とか挙げるんじゃないか、とのこと。その微生物だけでいいんじゃないの、と思ってしまうのが素人の浅知恵。まず微生物はたくさんいる。そしてウンコをいっしょに移植することで、その微生物の生態系もいっしょに移植される。だからちゃんと定着する、ということらしい。もちろん、あらゆる病気に効くわけではないし、また相性とかもある

来年4月より消費税を8％に引き上げることが正式に閣議決定された（NHKニュース、朝日新聞、日経新聞）。 システム関連の修正などIT関連でもそれなりの作業が発生しそうではあるが、準備期間が6か月ということで大変そうなところもあるのではないだろうか。

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ストーリー by hylom 2013年10月01日 15時19分 Yahoo!地図を代わりに使えばOKなのだろうか 部門より 日本政府が、「北方四島や竹島といった日本固有の領土が領有権を主張している外国の地名で表記されている地図」を使用しないよう全国の自治体や国立大学などに通知しているという。（47NEWS）。 名指しはされていないが、問題となっているのはGoogleマップのことだと思われる。５号館のつぶやきブログによると、問題とされているのは北方四島や竹島、尖閣諸島、日本海など。さらに、日本語名と外国語表記の併記（たとえば「竹島」と「独島」）についてもNGだという。

New York Timesによると、米国家安全保障局（NSA）は通話や電子メールのデータを集めた巨大データベースを利用して、一部米国在住者のソーシャルグラフを作成を行っていたことが判明した。所在を追跡して外国人諜報活動対象者と米国人とのつながりを「突き止め、追跡する」ことが目的だったという（New York Times、CNET、ITPro、本家/.）。 NSAは2010年11月から一部米国在住者の電話および電子メール記録を追跡。その同僚や仲間、特定の時間に居た場所、旅行の同伴者などを突きとめることのできるグラフを構築していた。入手した大量の通信データに加えて、保険契約情報、「Facebook」のプロフィール、乗客名簿、投票者登録、GPS情報など、さまざまな資料や情報を組み合わせて分析したとしている。

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

スマートフォンの無料通話アプリを使って女子高生らに売春させたとして、警視庁に売春防止法違反容疑で逮捕された男２人が、事件に使用したスマホのＳＩＭカードを、販売時の本人確認が必要ないデータ通信専用のＳＩＭカードに交換し、身元が発覚しないようにしていたことがわかった。 無料通話アプリを利用して事件に巻き込まれる少女は増えており、同庁では、同種の犯罪にデータ通信用カードが悪用される恐れがあるため、販売業者に本人確認を自主的に行うよう求めた。 スマホには通常、通話機能とデータ通信機能を併せ持ったＳＩＭカードが装備されている。データ通信用カードは、メールやインターネットしかできず、スマホを携帯電話としてではなく、パソコン代わりに使う人やタブレット端末の利用者が多く購入している。通常のカードより通信料が安く、人気が高まっているという。 同庁幹部によると、６月に売春防止法違反容疑で逮捕した埼玉県所沢市の

紙面で読むモスクに改装されるカペルナウム教会＝ハンブルク、沢村亙撮影 　欧州で、キリスト教会が閉鎖される事態が静かに広がっている。背景には現代人の宗教離れや、信仰のかたちの変化があるようだ。教会に代わって、地域の人々が集う場を提供しようという動きも出ている。 　■モスクに／サーカス学校に 　人丈に育ったリンゴの木にこの夏、小さな実がついた。ドイツ・… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

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【日韓戦争はもはや必至の流れ】 日本は同じ自由主義陣営国であるため、冷戦終了までは友好国として接していたが、一方の韓国では初代大統領李承晩が極度の反日主義者で竹島、対馬の領有権を主張し、李承晩ラインを引き、数々の外交問題を引き起こしている。その後日韓基本条約の締結まで日韓の間に正式な外交関係を築けなかった。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1380558365/ ソース：http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-08-27 日韓戦争はもはや必至の流れ 日本は同じ自由主義陣営国であるため、冷戦終了までは友好国として接していたが、一方の韓国では初代大統領李承晩が極度の反日主義者で竹島、対馬の領有権を主張し、李承晩ラインを引き、数々の外交問題を引き起こしている。その後日韓基本条約の締結まで日韓

今月（９月）の卵の卸売り価格は、この夏の猛暑で鶏が生む卵の数が例年よりも少なかったことなどから、去年の同じ月と比べておよそ２０％値上がりしました。 卵の卸売価格の目安となる大手販売会社「ＪＡ全農たまご」のＭサイズ、１キロ当たりの価格は、今月の東京地区の平均で２１１円と去年の同じ月と比べて３５円、率にしておよそ２０％値上がりしました。 また、先月（８月）と比べても２０．７％の値上がりとなっています。 卵の価格は例年、ケーキやおでん向けに需要が増える秋から冬にかけて値上がりしますが、需要が少ないこの時期の大幅な値上がりは珍しいということです。 今月の値上がりについて農林水産省では、この夏の猛暑で鶏が生む卵の数が減ったことに加えて、価格維持のため生産調整を促す国の制度を利用して、生産を抑える養鶏農家が多かったためとしています。 農林水産省では「秋に入って涼しくなり生産が戻れば、価格も落ち着いてく

「通常のセキュリティソフトでは検出できない」というマルウェアの存在が明らかになり、その脅威に対する研究も進められているという（SCMagazine、Patrick Stewin氏論文、本家/.）。 問題とされているのは、ビデオカードやネットワークカードといった周辺機器に常駐するマルウェア。ベルリン工科大学のPatrick Stewin氏によると、ハードウェア周辺機器で使用されるダイレクト・メモリ・アクセス（DMA）を利用する仕組みのマルウェアは、オペレーティングシステムに存在する脆弱性を悪用しなくてもシステムを損壊できる重大な脅威となるという。しかし、こうした仕組みのマルウェアは、これまでウイルスソフトの検出対象にはならなかった。 特別なハードウェアを利用することで、これらマルウェアを検出する技術は今までもあったが、同氏は一般的なPCにおいてもDMAに仕込まれた精巧なマルウェアを発見できる

エジプトでは「アラブの春」の混乱のさなかに首都カイロの博物館から盗まれたり、破壊されたりした文化財を集めた特別展が始まり、落ち込んだ観光客を呼び戻すきっかけになればと期待されています。 特別展が始まったのは首都カイロの中心部にある「エジプト考古学博物館」で、先月３０日、イブラヒム考古相らが出席して式典が行われました。 展示されているのはいずれもおととし「アラブの春」の混乱のさなかに暴徒によって博物館から盗み出されたり、破壊されたりした文化財合わせて２５点です。 このうち、黄金のマスクで知られる古代エジプトのツタンカーメン王の、金ぱくが施された木像は、博物館から盗まれたあと、カイロ市内の地下鉄のホームに放置されたカバンの中から見つかりました。また、３０００年以上前の子どものミイラは激しく破損したものの、半年かけて修復が行われ、再び展示できるようになりました。 博物館の担当者は「この特別展が観

（英エコノミスト誌　2013年9月28日号） 西側諸国は、聖戦主義者のテロとの戦いに勝利を収めつつあると考えていた。その考えは改めるべきだ。 数カ月前、バラク・オバマ大統領は、アルカイダが「敗北への途上にある」と明言した。生き残っているメンバーは、西側諸国に対するテロ計画を練るよりも、自らの身の安全に気をとられていると、オバマ大統領は語った。 今後のテロ攻撃は、1990年代のそれと似たものになる――すなわち、国際的ではなく地域的に限られたものになり、警備の甘いいわゆる「ソフトターゲット」を標的にするようになるだろう、というのが大統領の主張だ。 その主張を要約すれば、ジョージ・ブッシュ前大統領が始めた国際テロとの戦いを、そろそろ縮小してもいいころだ、ということになる。 ソマリアのアルカイダ系武装勢力シャバブが起こした、ケニアの首都ナイロビのウエストゲート・ショッピングモールの襲撃事件は、オバ

2013年10月01日 対馬の仏像返還発言を否定した韓国文化省とその報道 『サーチナ』が掲載していた「韓国文化省、仏像返還発言を否定　日本への抗議準備＝韓国報道」という記事がいろいろ興味深かったので、これについて少し。 １　記事の紹介 「長崎県対馬市の寺から仏像2体が盗まれ、韓国が返還に応じない問題で、劉震竜（ユ・ジンリョン）文化体育観光相」は「27日、韓国・光州で開かれた日中韓文化省会合で下村博文文部科学相と会談し」ました。 それを受けて「日本のメディア各社は会談後、下村氏の返還要請に劉氏が前向きな発言をしたと」報道しましたが、「韓国メディアは30日までに、日本の報道を否定する韓国文化体育観光省の見解を伝えた」というものです。 「報道によると、日本から仏像の返還を求められた際、劉氏は『司法当局の判断を待っている。国際ルールが順守されるべきだ』と発言したが、日本側がこれを恣意的に解釈し、日

ブルーライトカット関連の話をまとめ。＜ブルーライトカットを謳うJINSのパソコンメガネ 医学的根拠・科学的根拠は？＞、＜実は液晶画面より日常光…ブルーライトカットpcメガネに効果なし？＞、＜ブルーライトで失明する！インチキ論文を米眼科学会が否定＞などの話をやっています。 冒頭に追記 2022/06/30追記： ●ブルーライトカット眼鏡を推奨する根拠はある？研究を見ると…　【NEW】 ●ブルーライトカット眼鏡を推奨する根拠はある？研究を見ると… 2022/06/30追記：情報が新しくなる可能性があるので、再投稿するにあたって、新しい情報を検索。科学的根拠が十分じゃない説が、研究数が増えるにつれて、信頼性が出てくる…ということが、稀にあり得るためです。ただ、ほとんど起きないので、大体ニセ科学という理解の方が安全。今回も以下のような状態でした。 ・ブルーライトカット眼鏡 ＜青色の光（ブルーライト

南シナ海の西沙諸島・永興島に中国が建設した大型の埠頭＝中国海南省政府の公式ホームページから 　【北京＝奥寺淳】中国が、ベトナムなどと領有権を巡って対立している南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島の実効支配を着々と進めている。１８日には５千トン級の客船が停泊できる大型埠頭（ふとう）が完成。「住民」の身分証発行や国家図書館の分室設置など、立て続けに主権をアピールする行動をとっている。 　埠頭が完成したのは、同諸島最大の島、永興島。中国メディアによると、「南シナ海で最初の大型民間総合埠頭」として、計９カ所の船着き場が設けられるという。中国メディア各社が現地入りし、爆竹を鳴らして完成を祝う場面や大型船からトラックが続々と上陸する様子などを放送した。 　中国政府は昨年６月、ベトナムやフィリピンなどと領有権を争う西沙、南沙、中沙の３諸島を「三沙市」に格上げすることを承認。その後、中国中央軍事委員会が３