MRIC by 医療ガバナンス学会　発行 医療事故への対応が何年にもわたり議論されてきた。医療現場で何が起こったか知りたいと思う遺族に対して、裁判では答えが出ないどころか双方に深い傷を残して終わることが多かった。そこで裁判ではない方法も含めあらゆる解決法が模索されてきた。 ところがいよいよ大詰めを迎えた最終案を見て驚愕した。いつの間にか多大な予算と人と時間を必要とする「火事場の焼け太り」のような制度が作られようとしていたのである。 しかも裁判を誘発するような時限爆弾も仕込まれていた。いったいこれは何のため、だれのための制度なのだろうか。 まず現在の日本での死の扱いを知ってほしい。日本は先進国でまれに見る死因不明社会である。 いま日本で人が亡くなると、亡くなった場所が医療機関だったら問題にならない。病院外でもかかりつけ医がいて予想された死の場合は、その死から24時間以上経っていても死亡診断書

The Mark Bridger and Stuart Hazell cases raised the issue of online images Leading search engine companies Google and Microsoft have agreed measures to make it harder to find child abuse images online. As many as 100,000 search terms will now return no results that find illegal material, and will trigger warnings that child abuse imagery is illegal. PM David Cameron has welcomed the move but said

閑話休題。前々回の記事では，15歳の生徒のうち，将来の志望職業が定かでない生徒の比率の国際比較をしました。日本の値は21.4％で，PISA2006の対象国（56か国）の中で2位であることを知りました。 まあ，15歳の時点で志望職業を明確にせよというのは無理な注文なのかもしれませんが，わが国の値が国際的にみて上位であるのは看過できることではありますまい。 この点についてまずいわれるのは，義務教育段階における職業教育が脆弱なのではないか，ということです。しかるに，学校教育の外側にも要因はあると思います。前々回の記事の最後では，労働モデルの喪失という点を指摘しました。 上図は，わが国の就業者の就業形態が，昔と比べてどう変わったかを示したものです。ソースは，総務省『国勢調査』です。戦後初期の頃では，自営業ないしは家族従業が全体の6割を占めていました。しかるに2010年現在では，ほとんどが雇用者です

赤ちゃんが生まれてくると、女の子にはピンク、男の子にはブルー、性別がわからない場合には黄色の服や小物などが贈られる。この傾向は日本のみならず欧米などでも共通だ。 でもどうしてそうなっているのだろうと不思議に思ったことはないだろうか？　これは遺伝子として組み込まれている性差によるものだろうか？それとも後天的に植えつけられた文化的現象なのだろうか？

名門PhDの技能を凌駕する高校中退者 カタールの世界教育改革サミット（WISE）で出会った世界銀行の幹部から面白い話を聞いた。 全額奨学金でシカゴ大学を卒業し、MITでコンピューターサイエンスの修士号を取り、アフリカでIT技術を使った教育支援の陣頭指揮を執っているその世銀の幹部が、「保守的で官僚的な世銀人事も、少なくともIT分野では変わらざるを得ない」というのだ。 世界銀行の採用基準は、よく知られているように、最低でも修士号学位が必要で、PhDが望ましいとされている。しかし、IT分野で最近採用された人物が世界の変化を物語っている。 「最近、面接した若者が最高に面白かった。修士号どころか大学も出ていない。大学どころか高校も中退。つまり中卒だ。しかし、彼はすでにIT関連で二社を立ち上げて、二社目を大手IT起業に売却して一生安泰、というより10回以上人生を安泰に暮らせるくらいの財を築いていた。

田中：消費税率を5％から8％にするのは、もちろん3党合意が一番大きな原因です。基礎年金の2分の1は税（国庫）で負担する形にした。これは、たとえ3党合意がなくても、できるだけ早く手当てをしなければならない性格のものでしたから、安倍晋三首相もこれを拒否することはやはりできない。 それまで3分の1だった税による基礎年金のカバー率を半分にまで上げる。これは基礎年金を配り続けるためには不可欠とされて、これを決めていて、強い反対があったわけではない。「それしか（方法は）ないのか」という議論はあったけれども、しかしそれが著しく経済の歪みを拡大するものとは認定されていません。だから、今のままで歳入欠陥がずっと続くよりも、やらざるを得なかったわけです。 しかし、景気に対する影響が懸念されました。 田中：ただ、景気との関係は3党合意の中でチェックするということはありましたから。でも、景気動向でやめるような理由

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11月12日、北海道日本ハムファイターズ元投手の2軍マネージャー・宮本賢容疑者が強姦容疑などで逮捕された。マネージャーとしてはまじめに働いていたとのことで、球団関係者や野球ファンからは驚きと困惑の声が上がっている。 元プロ野球選手による事件は、過去にも少なからずあった。輝かしいキャリアを持っていながら、なぜ引退後にこうした事件を起こしてしまうのだろうか。 テレビ中継が減り「解説者」は激戦区 たとえば、山根善伸・元捕手は2012年に詐欺容疑で逮捕されているし、2004年には小川博・元投手も強盗殺人で逮捕されている。ほかにも、当たり屋詐欺やコンビニ店員への暴行、電線の窃盗など、元プロ野球選手の起こした事件は少なくない。 球界事情に詳しい関係者は「何か事件を起こした際に、元プロ野球選手という肩書きが目立ってしまう側面もありますが…」としながらも、次にように語る。 「一部の人間が事件を起こしている

貧富の格差に対処する国と対処しない国に世界は分裂しはじめた 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より われわれは不公平な世界に向かっているのか？ もっとも富裕な国、とりわけアメリカの所得と富の格差はこの数十年で急拡大し、そして悲劇的なことに、この大不況以来さらに悪化したことが広く知られている。 しかしほかの国はどうだろうか。国家間の格差は、中国やインドのような新興国の経済力が、何億もの貧困者を引き上げたことで縮小しているのだろうか。貧しい国や中所得国では、格差は悪化しているのだろうか、それとも改善しているのだろうか。われわれは公平な世界へと向かっているのだろうか、それとも不公平な世界へと向かっているだろうか。 これらは入り組んだ問題だ。世界銀行のエコノミストであるブランコ・ミラノビッチらによる最近の研究はその答えをいくつか示している。

関東大震災当時、日本人らに虐殺されたと推定される朝鮮人の写真。 写真上部分には関東大震災が起きた日である1923年9月1日である'大正十二年九月一日と日付がはっきりと記されている。 写真の中には数十体の死体が並んでいて死体の下衣がはがされている。 死体のそばには男性たちが竹槍または鉄串と見えるきわめて長い棒を持って立っている。 去る6月、駐日韓国大使館の新築・移転過程で1950年代に韓国政府が作成した日帝強制占領期間被害者名簿が発見された事実が17日確認された。 この中には1919年3・1運動と1923年9月関東大震災当時 朝鮮人‘被殺者’名簿なども含まれていることが分かり、今後遺族確認と関連研究に少なからぬ影響を及ぼすものと展望される。 駐日大使館当局者は17日 「今年6月東京四谷の韓国大使館を現在の麻布十番庁舎に移転する過程で、書庫に保管されていた大量の日帝強制占領期間被害者名簿が確認

大山鳴動して鼠一匹---「三中全会」を見ていて、そんなホラティウスのような心境になった。 中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議、略して三中全会は、習近平体制の今後を占う重要な大会だった。11月9日から12日まで、北京西部にある人民解放軍総参謀部が経営する要塞ホテル「京西賓館」に、204人の中央委員と、169人の候補委員を集めて行われた。 毛沢東路線を示した副主席時代の習近平 あまり知られていないが、習近平が初めて主導した共産党の重要会議は、中国共産党総書記に就任した昨年11月15日の第18期中央委員会「一中全会」ではない。一昨年10月15日から18日まで開かれた第17期中央委員会の「六中全会」である。この時の六中全会では、「ポスト胡錦濤」の地位を内定させていた当時の習近平副主席の意のままに、丸4日間の議事を進行させた。 その時の模様は、当時の本コラム（2011年10月24日付）に詳述

前のエントリーで、通名*1は日本社会に馴染まない名前を持つ外国人の社会生活上の利便性を考慮した制度で、在日韓国・朝鮮人の特権ではないと書いたところ、特権であるか否かが問題なのではなく、(1)氏名の漢字表記が出来る在日韓国・朝鮮人には不必要である一方、(2)在日韓国・朝鮮人が通名を頻繁に変更する事で犯罪利用するケースがあると言う指摘が多数あった。この二つを検討してみたい。 1. 急になくすと混乱が大きい (1)はもっともだ。しかし歴史的経緯から通名を使い続け、もはや通名でないと自分が自分でない気がする在日韓国・朝鮮人も少なく無い*2事には留意する必要があるであろう。これも帰化して氏名を変更すればいいだけの話だが、いきなり通名を無くせば混乱は大きい。帰化の手続きは半年から1年程度かかるようだ。 2. 犯罪の温床になるとも断定できない (2)は明確ではない。通名を変えても、犯罪経歴などは消えない

●Lars Christensen, “Deflation – not hyperinflation – brought Hitler to power”（The Market Monetarist, November 17, 2013） 2か月ほど前のことだが、マシュー・オブライエン（Matthew O’Brien）がアトランティック紙で次のように語っている。 ハイパーインフレーションから、ヒットラーの台頭までは、一直線を引くことができる [1] 訳注；一直線を引くことができる＝ハイパーインフレがヒットラーの台頭をもたらした、という意味。。そのことは、誰もが知っている。しかし、この件に関しては、誰もが知っていることは、実は間違いなのだ。ナチスが権力の座に就いたのは、物価が4日ごとに倍になった（pdf）ハイパーインフレの時期（1923年）――ナチスはこの時期にも権力の獲得を目指していたが、