Paul Krugman, “An American Road to Nowhere,” Krugman & Co., May 2, 2014. [“The Folly of Prudence,” April 29, 2014 / “A Monetary Puzzle,” April 28, 2014. ] にっちもさっちもいかないアメリカの道路 by ポール・クルーグマン Jim Wilson/The New York Times Syndicate アメリカの道路は，多くがかなりひどい状態になってる――先週，家族の用事でニュージャージーからマサチューセッツまで車で往復してみた経験で，これは証言できる．この事実を，その下地にあるマクロ経済状況と組み合わせてみると（マクロ経済の話はこのあとすぐ），道路修復にかなりの金額を支出すべきって主張は当たり前に思える． さて，オバマ大統領は先日，実際

今年の１月15日に発行された、メルマガ“α-Synodos" vol.140「結婚ってなんだろう」特集号に掲載された表題の文章、メルマガ発行後数ヶ月たってそろそろいいのではということで、ブログに掲載することにしました。「婚学」に加え、「親学」についても扱っている文章です。 危惧される「婚学」のゆくえ―安倍政権下の男女共同参画との親和性 ━━━━━━━━━ 「ステキな大人」になるために恋愛、結婚、家庭は必要不可欠!? 九州大学の授業として行われている「婚学」。その問題点を鋭く分析する。 ━━━━━━━━━ ◇はじめに 「婚学」とは、九州大学の1年生対象の「少人数セミナー」として開講されている授業である。「結婚、恋愛、出産、子育てにフォーカスし、日本ではじめての『婚学』授業」と銘打たれ、商標登録されている。*1 2012年4月から開講されており、当初の20人の定員に100人の履修希望者が殺到す

少子高齢化が急速に進む日本。ところが今、地方では、経済を支えてきた高齢者すら減少し、次世代を担う若い女性たちが仕事を求めて大都市に向かう動きが加速しようとしています。専門家は、こうした状況を放置すれば、日本全体が縮小し、いびつな「極点社会」が生まれると警告しています。 特別報道チームの山崎馨司記者、野中夕加記者、山本剛史記者が、新たな段階に入った日本の人口減少問題を報告します。 全国５分の１の市町村で高齢者が減少 「地方では、高齢者すら減り始め、本格的な人口減少の段階に突入している」。 去年１２月、別の取材で訪ねた専門家から聞いた話が今回の取材の始まりでした。 団塊の世代の高齢化が進んでいる今、高齢者が減っている市町村があるというのは、本当なのか。 私たち取材班は、政府が公表している２０１３年の「住民基本台帳」を基に、全国１７４２のすべての市区町村について、６５歳以上の高齢者の人口

政府は6月にまとめる成長戦略で、ベンチャー企業への投資を促すための税制優遇の拡大を盛り込む検討に入った。経済成長に不可欠な企業の新陳代謝を促す狙い。併せて、補助金で起業家に一定の年収を保証する制度も創設し、優れたアイデアを持った人が創業しやすい環境を整える。会社勤めの人の独立や創業をしやすくする兼業や副業の指針も整備する。政府は昨年まとめた成長戦略で日本の開業率を欧米並みの10%に引き上げる目

日本とアメリカという違いはあるし、結局はコストに見合う価値があるかという話なのだけど。 Market Hacks：貧困の新しい姿　「米国では貧困層でもiPhoneを持っているが、医療と高等教育への道は閉ざされている」ニューヨーク・タイムズ Chikirinの日記：「学校にお金払う＝教育投資」とは言えない時代 学術振興施策に資するための大学への投資効果等に関する調査研究報告書 世界各国の教育の所得向上効果を調べた研究(Psacharopoulos, 1994)によると、教育に対する投資効果は初等教育が最も高く、中等教育、高等教育となるにつれ、その効果は減少する。特に所得水準の低い国においては、教育への公的投資の効果が高い。しかし、OECDの Education at a Glance 2009(OECD, 2009)によると、OECD 諸国では、中等教育よりも高等教育の方が所得向上効果が高く

先日、日本国内最後のジャンボジェット機が羽田から飛び立ち、多くのファンが見送った。ジャンボジェットといえば、1970年から40年余り、日本の空の大量輸送を支えてきた。まさに高度経済成長の夢とともに活躍した大量輸送機であった。 ニュースでは、新婚旅行で初めて海外に行って以来、子どもたちを連れての家族旅行はいつもこのジャンボジェット、という夫婦が紹介されていた。今は退職して、孫には将来機長になってほしいと夢を託す。その独特のフォルムと2階席を備えた客室などから今も人気を誇るが、燃料代の高騰などによりコストが見合わなくなり、まずは国際線から、そして最後に残った国内線もこの3月に最後のフライトを迎えたというわけだ。 本稿で取り上げるタガメ・カエル構造も、実はこのジャンボジェットとともに成長し、そのジャンボジェットの衰退とともに陰りを見せているシステムと言えるかもしれない。 高度経済成長期からバブル

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日本人間ドック学会が４月に発表した健康診断の基準値を緩める案に、脂質異常症や高血圧など病気の診断基準を定めている専門学会が反発や懸念を示している。患者の一部が「健康」となり、勝手に治療をやめる恐れがあるからだ。　人間ドック学会は、人間ドックを受けた人のデータをもとに２７の項目について「異常なし」とする数値を定める基準案を作った。従来に比べて肥満度や血圧などの値が緩和。脂質関連の値は大幅に緩められた。　これに強く反発したのが脂質異常症の診断基準をつくる日本動脈硬化学会だ。「誤解を生じる可能性があり、日本国民の健康に悪影響を及ぼしかねず危険」などとする見解を発表した。　前学会理事長の寺本民生・帝京大臨床研究センター長は「数値が高い人は１０年後に心臓病などで亡くなる確率が高くなることがわかっている。治療が必要な人が放置される恐れがある」と話す。　日本高血圧学会も「『正常』という値が複数存在するこ

社員が発明した特許は会社のものなのか、個人のものなのか――。特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が、政府内で本格化している。経済産業省は産業界の要望に沿って「会社のもの」に法改正したい考えだが、労働団体などが「発明者の意欲をそぐ」などと反発している。■産業界は「会社のもの」と改正要望　いまの特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は「社員のもの」とされている。　１８９９年に制定された最初の特許法は明確に定めなかったが、１９０９年の改正で社員の発明の特許は「会社のもの」とされた。だが、「大正デモクラシー」で社員の権利意識が強まり、２１年の再改正で「社員のもの」に変わった。発明が次々と生まれ、産業全体の発展にもつながると考えられたからだ。２００４年には、発明の対価の決め方に関する改正があったが、特許が「社員のもの」という規定は変わっていない。　安倍政権は昨年６月、成長戦略

ぐり研会則 一．　当会は　「ぐり研究会」　略称　「ぐり研」　と呼称する。 一．　会員は　「ぐり」　に対する理解と研鑽に努めなければならない。 一．　会員は相互に　「ぐり」　情報の共有に努めなければならない。 一．　研究会は適宜開催する。研究会は全員参加をもって原則とする。 一．　研究会において供された食品は残さず食べなければならない。 一．　新規入会の申請については会員相互の賛同をもってこれを認可する。 唐突にと言うべきでしょうか、先日こういうニュースが出ていたことをご存知でしょうか。 てんかん、就活での開示促す　福岡労働局、高校に文書（2014年4月30日朝日新聞） 厚生労働省福岡労働局が２０１２年７月、てんかんを患う就職希望の生徒に主治医の意見書をハローワークに提出するよう、福岡県内の高校に求めていたことが３０日、同局への取材でわかった。公正な選考採用を定める職業安定法などに触れる恐れ

Paul Krugman, “Riksbank Officials Lead Sweden Into a Trap,” Krugman & Co., May 2, 2014. [“How Do You Say ‘Nobody Could Have Predicted’ In Swedish?” April 18, 2014; “Further Notes on Sweden,” April 20, 2014.] スウェーデン国立銀行のおかげでスウェーデンは罠にはまった by ポール・クルーグマン HENG/The New York Times Syndicate メールで，スウェーデン発のニュースを教えてもらった．スウェーデンと言えば，デフレを甘く見るのをやめて，仕事に着手した国だったよね． そのニュースにはびっくりだ：近年の金融危機を最初にかなりうまく切り抜け，しかもユーロ加盟国としての

NHK科学文化部 @nhk_kabun 【ＷＨＯ「耐性菌感染 世界で広がっている」】ＷＨＯ世界保健機関は、主要な抗生物質が効かず治療が困難な耐性菌の感染について報告書を発表し、世界すべての地域で感染が広がっているとして、国際社会が一致して対策を取ることが必要だと強調しました。http://t.co/Md6ZzT0fWd 2014-05-01 11:15:10