以下の記事を読んで思った事「サービス提供主体自体が廃業するならばともかく、存続するのに掲載記事を削除するのか」 news.yahoo.co.jp Yahoo!ニュース 個人では、オーサーとの契約が終了した際には、記事の掲載もあわせて終了することとしています。これは、契約終了後の記事の問い合わせ対応において、Yahoo!ニュース 個人側では事実確認をすることができない、時間の経過によって状況が変わった際などに追加の記事の配信をお願いすることができないなどの理由によります。ただし、例外的に、契約終了後も記事掲載を継続する場合があり、今回の山本一郎氏のケースにおいても、掲載継続のご要望があり、訴訟に関わる記事もあることも踏まえ、契約終了後も掲載を継続しておりました。 そもそも、新聞や雑誌、本など、物理媒体での出版物は、いちど出版したものをなかったことにするのは難しい（当該出版物の保管の責任がその

ツイッターで以下のようにつぶやいたのだけどブログにもメモ。 メーリングリストで紹介されていた論文。大変興味深い分析。→ 新井 聖子: 日本の基礎研究の東アジア化 ― なぜ日本の基礎研究は下方に向かうのか？, 世界経済評論　INPACT＋, No. 9https://t.co/bVnBxbcRv3— next49 (@next49) 2018年5月5日 当該記事。 日本の基礎研究の東アジア化 | 新井聖子 上記の論文の私なりのまとめ。 大学院博士課程を卒業した東アジア（中国、韓国）出身の留学生が母国へ帰り、学んだ知識を元に母国の技術レベルを上げている。 上の現象は日本からみると知識流出となり、日本企業と競合する東アジア企業の技術力をあげ、日本が苦戦する理由となっている これが発生した原因は留学生X万人政策＆ポスドク増加。そして、大学に留学生がとどまるポストがなかった（本文中では述べていないが

11/7と8に立教大学で行われている公開シンポジウム「近代日本の偽史言説　その生成・機能・受容」の7日発表（第1部と第2部発表の1つ目）を聞いてきた。大変、面白い発表だった。 日本学研究所：公開シンポジウム「近代日本の偽史言説　その生成・機能・受容」11月7・8日 近代日本の偽史言説レジュメ（第１部） 近代日本の偽史言説レジュメ（第２部） 近代日本の偽史言説レジュメ（第３部） 最初に 立教大学池袋キャンパス、第5号館の1・2番教室が会場。事前申し込み不要、参加費無料＆テーマがキャッチーなせいか大盛況で教室に入りきらないぐらい。100人越えだったのじゃなかろうか。10分ほど遅れて会場に入ったので最初の発表は聞き逃してしまった。 あと、歴史コミュニケーション研究会で出会った方々も何人かいらしたが、確信がもてなかったのでご挨拶できなかった。 普段は工学部＆計算機科学系の発表しか聞かないので、プレ

河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり：集団的自衛権を考えるは、これまで自民党が説明していることを整理してまとめているように見える。 報道ステーション：憲法学者に聞いた〜安保法制に関するアンケート調査の最終結果でコメントを載せている憲法学者の何名かは上のエントリーで説明している「我が国も、集団的自衛権という権利を保有しています。」という点には賛成していて、その上で集団的自衛権は「他衛」なので「自衛」ための戦力である自衛隊を使うのは9条に反している or これまでの政府の解釈と一貫性がなくなると指摘している。 集団的自衛権が国連憲章51条で認められているという指摘。 集団的自衛権は個別的自衛権の共同行使ではなく、第三国による「同盟」国への攻撃を自国の死活的利益への攻撃とみなして反撃することを指す。また、これを国連憲章５１条は「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、

日本とアメリカという違いはあるし、結局はコストに見合う価値があるかという話なのだけど。 Market Hacks：貧困の新しい姿　「米国では貧困層でもiPhoneを持っているが、医療と高等教育への道は閉ざされている」ニューヨーク・タイムズ Chikirinの日記：「学校にお金払う＝教育投資」とは言えない時代 学術振興施策に資するための大学への投資効果等に関する調査研究報告書 世界各国の教育の所得向上効果を調べた研究(Psacharopoulos, 1994)によると、教育に対する投資効果は初等教育が最も高く、中等教育、高等教育となるにつれ、その効果は減少する。特に所得水準の低い国においては、教育への公的投資の効果が高い。しかし、OECDの Education at a Glance 2009(OECD, 2009)によると、OECD 諸国では、中等教育よりも高等教育の方が所得向上効果が高く

感情的なやりとりになっている部分は別としてやりとりされている内容は面白い。 「感動したので村山裁判長に感謝の葉書出した。気持ちを伝える事が大事。」〜江川紹子「素晴らしい提案！」 理想的な状態：裁判官は法と良心のみによって判決を決める 裁判官は、法と良心のみによって判決を決め、その他の要素によっては判決が揺らがないという存在であるというのが理想的な状態。このような存在の裁判官であるならば、判決に対する抗議でも、賞賛・感謝でも何が寄せられてきたとしても判決に影響を与えないので上記の話が問題になることはない。 現実的な状態：裁判官は人や場合によっては世論の影響を受ける なぜ、リンク先のTogetterのまとめが紛糾しているかといえば、われわれが生きている社会は理想的ではないから。裁判官はと良心のみによって判決を決めるべきだけれども、実際には人間なので寄せられた意見やマスコミの報道、時の政権の方針

第一にデモで問題になるのは「男性である」という決め付け、第二に採用の際に「若い、容姿端麗」な女性を優遇していること、第三にデモ隊の男性は異性愛者であると決めつけていること。いろいろとアレだけど、実際にデモ行為で過激かしやすいのは男性だろうし、社会的規範の下で公衆の面前で女性に手をあげるというのもやりづらいのだろうし、それが若い女性ならなおさらなんだろう。 毎日新聞：写真特集:美女のほほ笑みでデモを懐柔　インドネシア警察 人工知能Vol. 29 No. 2「 「人工知能」表紙問題における議論と論点の整理」の「『人工知能』誌の表紙デザイン 意見・議論に接して　─視覚表象研究の視点から─」と「人工知能はどのように擬人化されるべきなのか？　─人の擬人化傾向に関わる知見と応用─ 」で別々に言われていたことだけど、観察調査によって得たポジティブなイメージ・表現を利用しようとしたとき、そのポジティブなイ

「博士課程の学生が減って実験が進まない」というぐらい黒い話だと思うのだけど。 中日新聞：中国の人件費高騰で実習生激減 県内製造業を支えてきた、外国人技能実習生の構成が変化している。中国での人件費高騰を受け、中国籍の実習生が激減。フィリピンやタイ、インドネシアをはじめ、中国以外の東南アジア諸国は増加している。ただ、厚生労働省の統計（二〇一三年十月末時点）では、県内の実習生、外国人労働者はともに二年連続で減。アベノミクス効果による受注増の中、人手不足感を訴える企業も出てきた。 JITCO：研修生・技能実習生の講習手当・研修手当・賃金情報について 2009年度に行った自主点検において、企業が2009年9月に「基本給が最も低い技能実習生」へ支払った月額給与を14,232社より回収しました。調査の結果、技能実習生の全業種平均給与額は14.3万円となっています。 JITCO：外国人技能実習制度のあらま

NHKニュース：厚労省の診療データ 約８割が活用できずの最後にある専門家の意見はいろいろと省略されているんじゃないの？ 厚生労働省が４年前からデータベースに蓄積している診療報酬明細書のおよそ５８億件のデータのおよそ８０％が、特定健診のデータと突合できず、糖尿病など生活習慣病の対策に活用できなくなっていることが分かりました。 厚生労働省は研究班を作って原因の調査を始めました。 このデータベースは、生活習慣病の対策に役立てようと、特定健診でメタボリックシンドロームと診断された人が、その後どのような病気になりいくら医療費がかかっているかなどを分析するため、厚生労働省が、４年前に５億円余りをかけて導入しました。 これまでに、４０歳以上が受ける特定健診などのデータがおよそ９０００万件、その後どのような医療を受けいくらかかったかが分かる診療報酬明細書のデータが５８億件余り、名前や生年月日を暗号化して登

当事者はめんどくささに耐えられない。でも、外部の人たちはめんどくささに耐えることを要求するという事例。1つ目の話は、マナー推進・強制の権威として「江戸しぐさ」という概念を構築している人たちがいて、それを教育現場に導入しちゃおうと思っている人がいるという話。後半は、ある個人が必要以上に騒ぎ立てるので根負けした行政の担当者が要求を受け入れたという話。 Togetter：教育現場（学校での道徳教育等）を汚染する大型トンデモ「江戸しぐさ」 Togetter：荻上チキ氏のはだしのゲン閉架騒動について 水からの伝言、ゲーム脳など次から次へと教育の現場にニセ科学やニセ人文学が広まるけど、これは「良いと思うことを説得コストをかけることなく広めたい」「誰かが良いと思うことを早急に広めなければならない（というプレッシャーを受けている）」という状況がまず存在しているということが根本的な原因だと思う。その状況であ

山内祐平「10年後の教室」：今は存在しない職業への準備――「21世紀型スキル」 米デューク大学の研究者であるキャシー・デビッドソン氏が2011年8月、ニューヨークタイムズ紙のインタビューで語った予測が波紋を呼んでいる。「2011年度にアメリカの小学校に入学した子どもたちの65％は、大学卒業時に今は存在していない職業に就くだろう」というのである。 情報化が進むに従って、我々の働き方は大きく変わってきている。例えば、10年前には「情報セキュリティマネージャー」や「ソーシャルメディア・コーディネーター」などという職業は存在しなかった。企業がイノベーションを進めるたびに、業態の変化によって新しい職業が生まれ、既存の専門職を置き換えつつある。 65％という数字は米国を対象とした予測であり、日本でも同じようになるかは分からない。ただ、国際化が進む世界では1つの国で起こった変化が他の国に瞬く間に広がる。

多分、とらわれていると思う。今でも、今回の福島第一原発の事故がチェルノブイリ原発事故と同等および大きく超えるという話は、今でもいまいちピンとこない。子どものころに見聞きしたイメージのチェルノブイリ原発事故は、この世の終わりのような印象を受けたけど、自分としてはこの世が終わる気がしない。関東に居ること、生活の基盤がすべて関東にあり、どこにも逃げられないことが原因なんだろうか。 牧野淳一郎：スーパーコンピューティングの将来：102. 福島原発の事故その6 (2011/5/29-6/4) 上に書いたように、例えば福島県の結構なエリアでは非常に高い健康リスクがある「かもしれない」わけですが、避難等が指示されているのはごく狭いエリアに留まっています。 〜中略〜 上でみたように、国・東電が今回の事故について積極的に情報発信しないであろう、むしろ、放射性物質の放出についても放出したものの影響についても可