『神撃のバハムート』を筆頭に、『グランブルーファンタジー』や『ナイツオブグローリー』など、数々のモバイルゲームの企画・開発・運営を行うCygamesは、去る2015年3月10日に「アニメ事業部」を設立すると発表した。アニメ事業の強化を目的とし、アニメ制作および制作タイトルのIP展開に特化した部署となるようだ。 同社と言えば、過去にアニメ史上でも類を見ない一社提供としてアニメ「神撃のバハムート GENESIS」を手掛けたことも記憶に新しいが、今回のようにゲーム会社がアニメ事業部を設立するのは、まさに異例と言える。 そこで本稿では、Cygamesのアニメ事業部 事業部長である竹中氏にインタビューを実施。設立経緯を皮切りに、制作状況やマネタイズ、今後の展望など気になる内容を伺ってきた。 株式会社Cygames アニメ事業部 事業部長 竹中 氏 ――：本日はよろしくお願いします。じつは当媒体で今回

軍事施設建設を本格化6月8日、ロシア国防省系のスペツストロイ（特別建設局）社は、北方領土における軍事施設建設が「活発な段階」に入ったと公式サイトで発表した（ロシア語）。 北方領土の軍事力近代化やその意義については、以前の拙稿「北方領土のロシア軍近代化と地政学」で詳しく取り上げた。ここでも述べたように、ロシアは2011年に北方領土の軍事力近代化計画をスタートさせたものの、4年を経た現在でも目立った成果はほとんど伝わってこない。 少数の無人偵察機が配備されたことなどを除くと、軍事力そのものは今のところ大きく変化していないようだ。 ただし、それが今後も続くとは限らない。上記の拙稿でも触れたように、ロシアはまず老朽化した基地インフラを再建することを優先しており、本格的な装備近代化はその次のステップとして想定されている可能性があるためだ。 5カ所の軍事施設を2カ所に集約そこで、現在の北方領土における

はじめに 日本国内における、移住者（日本語非母語話者*1）に対する日本語教育絡みで、方言が問題になる場面について体験談を一つ書いておこうと思います。 以前から記録のために書いておこうと思いつつもうちょっと調べてからと延び延びになっていたエントリなのですが、最近いくつかのきっかけがあってやっぱり体験談の部分だけでも早く書いておこうと思いました。 ちなみに、1つ目のきっかけは下記のツイートを目にしたことで、 @cunjing_h: 学校に日本語支援員として入っているんだけど、教員たちが国語教育と日本語教育の違いを理解してもらえないことが結構辛い。現時点ではそんな高度な国語よりも（必要ではあるのだが）数学や理科の学習語彙を増やして様々な分野の語彙を身につけさせることが重要だと思うのだが。 2015-05-27 23:12:13 via Twitter for iPhone 2つ目のきっかけは下記

太陽光発電の勢いに陰りが見える中、ここにきて再生可能エネルギー業界ではバイオマス発電の存在感が増してきている。 固定価格買取制度施行以降の買取電力量伸び率を見ても、バイオマス発電は太陽光発電に続く着実な伸びを見せている。あまりにも太陽光発電市場の伸びが急速であったためその陰に隠れていたところもあるが、政府のエネルギーミックスの議論においてもバイオマス発電は太陽光発電と並ぶ重要な電源としての位置づけが明確になった。 こうした政府の動きに対応する形で、民間でも特に製紙業界を中心にバイオマス発電を成長戦略の核に据える企業が増えてきた。例えば日本製紙や住友林業はバイオマス発電（石炭火力における混焼型も含む）の開発積極的に進めている。

この記事の発信元は同時配信ニュースサービスのFerenstein Wireであり、オリジナルの記事を一部編集しています。本記事に関するお問い合わせは、執筆・発行人のGregory Ferensteinまで、メールにてお願いします。 仕事に取り組む際に脳のパフォーマンスを向上させる方法を認知心理学者が見直した。それは、最大の報酬を初めに与えておき、成功しなかった場合にはそれを減らしていくというものだ。 人に最高のパフォーマンスを期待する場合、成功したら報酬を与えると言って縛りつけるよりも、最初に報酬を与え、成功に責任を持たせる方が、結果としてやる気を引き出すことが判明している。 まず与え、そして奪うこの戦略はやる気が持つユニークな性質を利用している。つまり、人は将来手に入るものよりも、今持っているものが失われるのをずっと気にするということだ。 この理論はいわゆる「授かり効果」についての有名な

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リンク www3.nhk.or.jp 児童連続殺傷事件の加害者 手記を出版 NHKニュース 平成９年に神戸市で起きた児童連続殺傷事件の加害者の元少年が、事件に至るいきさつや現在の心境などをつづった手記を出版しました。これに対し殺害さ… 平成９年に神戸市須磨区で発生した連続児童殺傷事件で、当時１４歳だった加害男性（３２）が手記を出版したことをめぐり、殺害された土師淳君＝当時（１１）＝の父、守さんは１０日、代理人弁護士を通じ、「私たちの思いは無視され、踏みにじられた」とするコメントを公表し、出版の中止と本の回収を求めた。 ー 産経WEST 大原ケイ @Lingualina 最近TYOで萎えてるリテラリーエージェント。 🍊批判は日課、 米書籍出版業界ニュース、ＮＹ地元ネタ、露ネコ動画、全米馬鹿ニュース、日米文化比較、ネイティブの英語などをつぶやきます。萌少女絵垢はミュート。 http://t.

さすが多摩湖♡ナルコレプシー @tamako_han 伝統宗教が求心力を失ったのは、宗教の役割を福祉が担うことになった事や、核家族化による継承が薄れたこと、また戦後、国家神道からの宗教への拒否反応など色々ありますが、伝統宗教には女性の居場所がないというのも現実でしょう。伝統宗教は、現代の女性を救うか？と考えたりします。 2015-06-08 19:56:24 さすが多摩湖♡ナルコレプシー @tamako_han 私の私感ですが、神道は男尊女卑バリバリ（穢れ思想もあるし、巫女は定年がある、女性神主は険しい道）、仏教はそもそも余力がなくなって来ている（男尊女卑度は宗派に寄るが、尼僧の少なさを看過出来ない、寺族の女性の立場など）、キリスト教はもともと少数過ぎて…などなど。 2015-06-08 20:00:58 さすが多摩湖♡ナルコレプシー @tamako_han 月刊住職の目次に尼僧の増やし方

橋下徹 @hashimoto_lo JR東海の葛西さんのご意見は、僕に対する批判ではありませんが、7月8日読売新聞一面に掲載されたご意見ですし、政治と行政の役割分担の根幹にかかわることなのでツイートしました。これは朝日新聞が陥ったロジックと同じで、中身と器の混同です。政策の中身の話は価値観を持ち込む話。 2012-07-09 07:42:02 橋下徹 @hashimoto_lo しかし政治行政のプロセスや組織論は価値観を持ち込む話ではありません。価値中立です。大阪都構想も同じです。大阪都構想では大阪の将来の姿が分からないと専門家からよく批判を受けましたが、大阪都構想は大阪において行政を決定できる装置です。ゆえに中身の政策は別の話。 2012-07-09 07:43:46

日本建築学会の会員になって30数年。 毎月、学会誌「建築雑誌」が送られてくる。 今月の特集は「空き家考」。なんともスノビッシュなタイトルだ。 もくじ もっぱら戸建の空き家にしか目が向けられていない建築学会誌 マンションの方が一戸建てより170万戸も空き家が多い！ 空き家とされているマンションのち9割近くが借り手のない賃貸マンション マンションの空き家率は一戸建ての2倍！ あわせて読みたい もっぱら戸建の空き家にしか目が向けられていない建築学会誌 全102頁のうち42頁がこの特集記事で、次の3部構成となっている。 第1部 空き家の実情分析 第2部 空き家論 第3部 空き家活用のアイデアと問題 空き家の増加をもたらす社会的要因を分析し（第1部）、文化人類的・都市論的・文明論的な視点から空き家を考察し（第2部）、空き家を利活用することで問題の解決を図ろうとしている事例が紹介されている（第3部）。

男女ともその配偶者に経済的に依存しているほど、浮気しやすいと分かった。 　米国コネティカット大学のクリスティン・ムンシュ氏らの研究グループが、米国社会学会が発行するアメリカン・ソシオロジカル・レビュー誌６月号において報告している。 稼ぎ手の女性にも逸脱行動 研究グループによると、経済的な依存によって浮気が増えるのは男女ともに同じ。研究グループは、本来稼ぎ手ではなかった女性と比べると、稼ぎ手である場合の多い男性では「何か違いがあるはず」と検証を進めた。 　「夫婦以外との性交によって、脅かされている男性らしさ、つまり稼ぎ手ではないことに耐えている。特に若い男性にとって、男性らしさとは性的な力強さや征服で表される。とりわけ複数の相手と関係を持つと男性らしさにつながりやすい。同時に、浮気をすると、男性が高収入の配偶者から距離を置く一つの手段にもなっている」と研究者は説明している。 　これまでの研究

5月29日放送の「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日）は、「激論！“沖縄基地問題”と日本」と題して、米軍普天間基地の辺野古移設問題について沖縄で討論した。 パネリスト10人のうち沖縄出身の政治家やジャーナリストを4人招き、スタジオの客席にも沖縄県の皆さんに大勢集まっていただいた。 沖縄ではクラクションを鳴らさない？ 私は番組を始める前、沖縄の人たちから「辺野古への移設はけしからん」「日本政府は沖縄県民の気持ちをよく考えろ」といった批判をがんがん受け、もしかしたらそれらの収拾がつかなくなるのではないかとさえ思っていた。 ところが、そうした批判はあまりなかった。とても意外だった。 パネリストの一人がこんなことを言った。「沖縄の街は静かでしょう。クルマはたくさん走っていますが、クラクションはめったに鳴らさないんです」 沖縄でも危険な運転をするクルマはある。車線を急に変更して乱暴運転することもある。そ

国家の関与が疑われるマルウェア「Duqu 2.0」は、Kasperskyのセキュリティ技術やイランの核開発協議に対するスパイ活動に使われていたことが分かった Kaspersky Labは6月10日、国家の関与が疑われる極めて高度なマルウェアが、同社の社内ネットワークから見つかったと発表した。イランの核開発計画に関する国際協議参加国に対するスパイ活動にも使われていたと伝えている。 Kasperskyはこのマルウェアを「Duqu 2.0」と命名。かつてイランの核開発監視に使われたともいわれる高度なマルウェア「Duqu」が新しいプラットフォームとして再浮上したものと見ている。Duqu 2.0は複数のゼロデイの脆弱性を悪用し、複雑な仕組みを実装していて検出は極めて困難だという。 これほどのマルウェアの開発とメンテナンスには莫大なコストがかかるはずであり、その思考はこれまでに出現したマルウェアより1

なぜ米レアアース最大手は、追い込まれたのか？ 6月2日、アメリカ最大のレアアース（希土類）生産企業であるモリコープ社が、「3250万ドル（約40億円）もの社債利払いを見送る」とのニュースが飛び込んできた。 米大手紙などによると、破産申請も準備しているという。原因は世界のレアアースの約8割を占めるとも言われる中国が輸出緩和をしたことでレアアースの市況が悪化し価格が暴落、資金繰りに窮したからだ。 読者の皆様は、2010年9月、沖縄県の尖閣諸島での「中国船衝突事件」が発端となり、中国のレアアースの輸出が禁止されたことを覚えておいでだろうか。この事件をきっかけに、日本にもレアアースが入らなくなった時期が1年以上続いた。レアアースの国際市況は暴騰に次ぐ暴騰を記録したのだ。ここらへんの経緯は東洋経済オンラインの「日本が中国に『貿易戦争』で勝った日」で書いており、ぜひ振り返っていただきたい。 その間、ア

大型トラックで変形交差点を右折する際、軽自動車に衝突し、運転していた男性にけがを負わせたとして、自動車運転過失傷害罪に問われた堺市のトラック運転手の男性被告（４７）の判決公判が１０日、神戸地裁で開かれた。平島正道裁判長は「信号周期の設定に不備があった」として無罪（求刑禁錮８月）を言い渡した。 平島裁判長は判決理由で、被告の大型トラックと衝突した軽自動車のそれぞれの対面信号が、いずれも青色だった時間が７秒間あり、事故はその間に起きたと判断。「双方の走行を同時に可能とする交通規制が相当でないことは明らか。被告の刑事責任を問うことはできない」とし、信号周期を改めるよう求めた。

5月下旬から12連騰した日経平均。1年前、1万5000円前後だったインデックスは、あれよあれよという間に急上昇し、ついに2万円を突破してしまった。株を持っている人の中には、笑いが止まらない人もいるはずだ。 もっとも、全ての人が今回の株高の恩恵を受けているわけではない。「リーマン・ショック後の7000円台とは言わないが、せめて1万円前後だった時期に、ブルファンドでも買っておけば…」。そう地団駄を踏んでいる人も少なくないのではないだろうか。 日経平均はどこまで上がるのか。「過去に4万円近くまで行ったのだからまだ行ける」というシンプルな発想の人もいるし、「日経平均6万円」説を唱える専門家も出始めている。ただ一方で、未来のことは誰にも分からず、後になって振り返れば「あそこが天井だった！」という事態に陥る可能性もゼロではない。そんなわけで、結局、上がり続ける株価ボードをただ呆然と眺めている――。これ

靴から家具、化粧品、クルマまで、中国最大のオンラインショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」は、あらゆるものを売っている。今そこに新たなカテゴリーが加わった。それは、不良債権だ。 不良債権を管理するために設立された中国国有の中国信達資産管理（チャイナ・シンダ・アセット・マネジメント） は6月末、額面40億元（約810億円）の不良債権をタオバオでオークションにかける。その不良債権には、倒産した工場や使われなくなった鉱山といった担保がついている。 銀行が抱える不良債権は3年前の2倍に 景気減速にともない、不良債権が膨らんでいる。この斬新な手法によって、中国はその一部を処分できるかもしれない。 中国の銀行が抱える不良債権は今年3月末、9820億元（約20兆円）に達した。これは3年前の2倍以上に相当する。報道によれば、不良債権は銀行の総資産のわずか1.4％程度を占めるに過ぎないとされるが、銀行がその